私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております議案26件中、議案第1号「一般会計補正予算」（第4号）、第3号「国民健康保険会計補正予算」、第5号「介護保険会計補正予算」、第11号「職員給与条例等の一部を改正する条例案」の4件に反対、残余の議案22件に賛成、陳情第238号「札幌圏都市計画道路3・2・10号環状通りにかかる札幌市の計画内容について調査実施を求める陳情」、陳情第239号「第20回札幌市公共事業評価検討委員会における札幌市の説明内容について調査を求める陳情」について、採択すべきとの立場で討論を行います。
　議案第1号、第3号、第5号に反対する理由は、マイナンバーに関連し、一般会計で1億4530万円、介護保険会計で2530万円、国民健康保険会計で1840万円、合計1億8900万円の債務負担行為が含まれているからです。
　来年7月から開始される「他団体情報連携」に向け、税のほか、高齢・障がい、母子保健情報など福祉分野のシステム改修を業者に委託し、データ移行などの作業を進めるために今年度中に契約を行うとのことです。
　マイナンバーは、個人情報の流出が避けられず、すでにカード通知の発行を巡っても多くのトラブルが発生しています。これを他の自治体などとつなげれば、トラブルの際の被害はいっそう広がることになります。どのような対策をとっても、情報を盗み取ろうとするものとのいたちごっこが繰り返されるだけです。
　このようなマイナンバー制度はやめるべきことから、反対です。
　次に、議案第11号「職員給与条例等の一部を改正する条例案」についてです。
　人事委員会勧告に基づき、職員給与を0.15％引き上げ、期末・勤勉手当を0.1か月分引き上げることには賛成です。しかし同時に、第5条で「札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正」として、市長、副市長、市議会議員など特別職の期末手当まで0.1か月分引き上げることは問題です。特別職の手当の引き上げはやめるべきです。
　また、一般職においての扶養手当を、「子にかかる手当額の引き上げ等の見直しを段階的に実施」するとして現行7000円から1万1000円に引き上げる一方で、「配偶者にかかる手当額」を、現行1万4800円から7000円へと引き下げることは、子どものいない世帯にとっては年間9万3600円もの引き下げとなります。特別職への手当ての引き上げをやめ、それを配偶者にかかる手当額の維持に使うべきです。
　なお、議案の提案にかかわって、ひとこと申し上げます。今回の議案第11号の条例案は、①職員給与条例、②一般職の任期付職員の採用および給与の特例に関する条例、③特別職の職員の給与に関する条例、④単純な労務に従事する職員の給与の種類及び基準に関する条例、⑤企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、の5つの条例を一括して一つの条例案とし、議案提案されています。一括議案では、賛成できる部分が多くても、反対すべき部分があれば、すべてのものに反対する形をとらざるを得ません。議会運営において、複数の議案を一括して議題とし、審議することは可能であり、今後、条例の改定案はできるだけ個々に提出されることを求めるものです。
　次に、陳情第238号ならびに第239号についてです。
　環状通の南19条で行われようとしている都市計画道路の片側3車線化について、必要とする根拠についての調査を求める陳情が出されたことは、市民との合意が十分にされていないことを明らかにしました。
　合意するためには、市民が提案する2車線プラス交差点部の右折レーン設置という2.5車線について調査が必要であり早急に実施すべきです。
　少子化や若者のクルマ離れによる車の保有台数の減少と、高齢者による交通事故が多発し、早めに免許証を返納する高齢者の増加が見込まれること、軽自動車が増えており近距離走行の傾向が急速に強まっていることなど、交通量減少時代の到来が十分考慮されないまま3車線化が進められていることは問題です。
　今後すすめるべき道路整備は、クルマ優先から人と自転車にやさしく高齢化に配慮したものにすべきです。
　住民への調査根拠の説明と、市民合意が不十分なことも明らかであり、本陳情を採択すべきです。
　以上で、私の討論を終ります。