私は日本共産党を代表して、ただいま議題となっております意見書案第１5号「ＴＰＰ協定の『大筋合意』の撤回と、調印・批准を行わないことを求める意見書案」に賛成する立場で討論を行います。
この意見書案は、民進党市民連合および改革、無所属、市民ネットワーク北海道との共同提出によるものです。
政府与党は本日、ＴＰＰ承認案の委員会での採決を強行し、明日、衆議院本会議を通過させる構えを見せるなど、重大な局面を迎えています。
政府与党は「国民に丁寧に説明する」と言いながら、８４００ページを超える協定関連文書の和訳は２４００ページ分にとどまり、公表された交渉経過資料は表題以外はすべて黒塗りという極めて不誠実な対応です。
交渉の直接の担当者だった甘利前大臣のもとで秘密裏に進めてきた内容を含めた交渉の全経過の情報開示は国会での徹底審議にとって不可欠です。
また政府は影響試算で「主食用の輸入米が増えても、輸入米の価格は国産米と同水準のため、コメへの影響はゼロだ」としてきましたが、外国産の安いコメが、国産米に近い価格で流入しているかのように見せかける、いわゆる「輸入米価格偽装問題」が９月に発覚し、日本農業新聞の調査では、回答したすべての商社が、「輸入米は国産米と比べて２割安い」と回答したことは、政府の影響試算の前提を揺るがす大問題です。
そもそも農産物重要５項目の関税撤廃は、明白な「国会決議」違反です。「聖域」とされた５項目のうち、３割の品目で関税が撤廃され、残りの７割も関税率の引き下げなどが行われ、「無傷」な品目は一つもないばかりでなく、協定発効７年後の再協議規定で、関税撤廃に向けた協議が約束させられています。
さらにＴＰＰ協定は農業のみならず、あらゆる分野が規制緩和の対象となります。
例えば、遺伝子組み換え作物や輸入食品の急増で、食の安全が脅かされることや、アメリカの製薬会社が薬価決定に影響を及ぼし、現在の安価な薬の供給が減り、薬価が高止まりすること。公共事業や地域経済が外資に開放され、労働分野での賃金低下、非正規雇用の増加、労働条件の悪化をもたらし、地方自治体が中小企業支援のために定めた「中小企業振興基本条例」や「公契約条例」などの規定自体が、多国籍企業や投資家から損害を受けたとして、訴えることができる仕組みが盛り込まれています。このように国の主権をも侵害して多国籍企業による支配をもたらすことになりかねないＩＳＤＳ条項の問題など、広い分野で影響を及ぼします。
共同通信が行った世論調査では、約７割の国民が慎重審議を求めています。
政府は正確な情報開示と国会での徹底審議という責務を果たすべきです。地球規模での食料不足が大問題になっているときに、自国の農業を壊し、食料を外国に頼る国にする、そして食の安全・医療・雇用などあらゆる分野で深刻な影響を及ぼす。この「亡国の道」を進む、ＴＰＰ協定の調印・批准は行うべきではないと、本議会から国に対して意見をあげるべきであると申し上げて私の討論を終わります。
