秋元市長がインフルエンザで休庁のため市長の政治姿勢の質問は２９日に行われました。
２月２４日は政治姿勢の手話条例より質問しました。
私は日本共産党を代表して、市政に関わる重要問題について順次質問いたします。質問に先立ちまして去る１月３１日に急逝されました民主党市民連合の故伊与部年男議員のご冥福を心からお祈りし、慎んで哀悼の意を表します。秋元市長がインフルエンザに罹患し出席できないため、市長の政治姿勢に関する質問の、安全保障関連法、アベノミクス、ＴＰＰ、泊原発、新年度予算案、ＭＩＣＥについては留保し、２９日に改めて質問させていただきます。
最初に市長の政治姿勢の、手話言語条例について伺います。
アクションプラン２０１５に基づき、（仮称）手話・障がい者コミュニケーション促進条例素案が示され、来年の条例制定に向けた検討が開始されました。障がい者基本法は「全ての国民が、障がいの有無に関わらず、等しく基本的人権を共有するかけがえのない個人として尊重される」と述べていますが、多くの障がい者が自分の意思を伝えることや、当たり前の情報を得ることすら困難な状況におかれているのが実態です。
中でもろうあ者は、手話よりも口話法が優れていると、ろう学校では手話が禁じられ、習得が難しい口話法を強いられるなど、固有の言語である手話の使用を事実上禁止され、その尊厳を深く傷付けられた歴史を持っています。先生の口の動きだけで内容を読み取る口話法の習得は至難の業であり、ろうあ者を苦しめ、教育にも遅れをきたしたと言われています。ある方は、「口話法は難しいだけでなく、相手の口の動きを凝視して読み取ることに集中するため、心の通った意思疎通が図れない。しかし手話は自分の思いや感情をそのまま表現し、伝えることができる」と話しています。
言語とは、単にコミュニケーションの手段にとどまらず、人間社会の存在、成り立ちと一体不可分のものであり、人間が社会の中で知的にも、文化的にも豊かに発達するうえで、欠くことができないものと考えます。
当事者や支援者などの粘り強い運動によって「手話が言語に含まれる」と、障がい者基本法に明記され、２０１４年には「言語とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう」とした、国連の障がい者権利条約を、我が国は批准しました。
この間、全国で３３の自治体が条例を制定していますが、３１が単独の手話言語条例です。また和歌山市では手話条例とコミュニケーション条例の２つを計画しており、北海道もこの２つの制定を念頭に、手話調査会と意思疎通支援調査会を設置するとしています。これらは手話が、言語としての特別な意義を持つとの認識によるものだと考えますがいかがか、伺います。
障がいに関する知識・理解の不足、偏見が差別の大きな原因となっています。２０１６年４月からは「障がい者差別解消法」が施行され、本市としても差別を解消する取り組みを更に進めていくことが重要です。当事者である障がい者に支持され、賛同されるものでなければ、せっかくの条例も生きたものにならないことは明らかです。検討会だけの協議だけでなく、広く当事者の意見を聞く場を設けること。特に手話言語条例に関しては、当事者であるろうあ者の意見を尊重すべきだと考えますがいかがか、伺います。
次に保育施策についてです。
質問の第１は、保育料の負担軽減についてです。
第４回定例会の我が党代表質問に対して、「子育て世帯への経済的負担の軽減を図ることは必要なことであると認識をしている。第２子以降の保育料無料化事業については、更なる拡大は財政状況なども考慮しながら、今後の検討課題としたい。保育料の算定上の子の順は、国の制度要件として定められているため、その動向を注視していきたい」旨の答弁がありました。
国は来年度予算案で、多子計算にかかる年齢制限を撤廃し、年収約３６０万円未満世帯の第２子を半額、第３子以降無償化を完全実施する予定です。この年収約３６０万円未満世帯は、本市の場合は、保育料階層２－１までで、その園児の割合は約２３．５％が対象になります。本市としても就学した上の子を第１子とするべきですが、いかがか。
第２子以降の保育料無料化は３歳未満という条件を付けず、前倒しで実施していくべきと思うがいかがか、伺います。
また、子ども・子育て支援新制度によって、昨年の９月１日以降に保育所に入所した世帯は、激変緩和措置の対象から外れるため、８月末までに入所した世帯よりも、所得は同じなのに保育料が高くなるという差が放置されたままです。本市はこの問題に対し、「国の制度変更に伴って生じた問題で、見直しを要望する」との答弁でした。９月以降に入所した世帯に対しても、軽減策を実施することが本市の責任だと考えますがいかがか、伺います。
質問の第２は保育所の設置基準についてです。
本市は待機児童対策では、２０１６年度は私立保育所などの定員を７５５人増やす予定です。待機児童問題の解消を優先するあまり、保育の質が低下することがあってはなりません。
第５希望までの全ての保育所が満員で、子どもが入所できなかったお母さんの、「空きがある保育園を紹介されたが、園庭がない保育園なので断った」「数合わせではなく保育の質も保ってほしい」という声が報道されていました。我が子が伸び伸びと過ごすために、豊かな保育施設を望むことは当然のことであり、それが保証されてこそ、親が安心して働けるのです。子どもの健やかな成長と発達を保証する上でも、認可保育所の整備を最優先に進めていくことが、働く子育て世帯の願いです。
本市ではＪＲ高架下や雑居ビルにある保育所が増えているのは問題です。国土交通省は高速道路の高架下への住宅の建設は許可していません。つまり保育所も作ることができないのです。しかし、本市にはＪＲの高架下に保育所が作られています。道路と鉄道との違いはあるものの、人が生活する場としてふさわしくない高架下であることに変わりはありません。
本市は「基準を満たしているから格差がない」としていますが、保育所は１日の半分を過ごす子ども達の生活の場です。高架下や園庭のないビルのフロアを使った保育所を認可しないよう、設置基準を見直すべきだと思いますがいかがか、伺います。
質問の第３は、保育士の処遇改善についてです。
子どもの権利条例第３０条に、「施設設置管理者は、職員が心に余裕を持って、子どもと充分に関わることができるよう、必要な職場環境の整備に努めるものとします」と書かれています。保育士の賃金は、全職種平均と比べ、月額１０万円程度低く、２人に１人が非正規との調査結果が、全国保育協議会から出されています。
朝７時から夜７時までの保育を交代でおこない、子どもの様子を記録したり、おたより作りなどでお昼休みも充分確保できない実態があります。本市は、保育士等支援事業を実施する方針を打ち出しましたが、それで根本的な解決ができるとは思えません。保育士処遇改善のために、本市独自の補助制度を創設し、保育士不足の解消を図るべきと考えますがいかがか、伺います。
次は、子どもの貧困対策についてです。
日本の相対的貧困率は上昇を続け、２０１２年の政府統計では１６．１％。約６人に１人が貧困ライン以下で、子どもの貧困率は１６．３％にのぼります。母子家庭など、１人親家庭の貧困率は、５４．６％と突出した高さとなっており、ＯＥＣＤに加盟する３４カ国で最悪となっています。
２０１３年、国会では「生まれ育った環境で、子どもの将来を左右させてはならない」と子どもの貧困対策推進法が全会一致で成立しました。子どもの貧困をなくすために、具体的な対策を進めていくことが、喫緊の課題となっています。
質問の第１は、本市が作成する（仮称）子ども貧困対策計画の調査についてです。
国の子どもの貧困対策推進法に基づいて、本市でも計画を策定し、これに伴い子どもがいる約２，０００世帯を対象に実態調査をおこなうとしています。その方法は、子どものいる世帯を無作為抽出で調査し、関係団体１０団体程度にヒアリングするというものです。子どもの貧困は、家庭の経済状況の悪化によるものだけではなく、虐待やドメスティック・バイオレンス、家族の病気や精神疾患、犯罪、破産による家庭崩壊など、様々な問題が複合しています。困難を抱えている家庭が、誰にも相談できずに社会から孤立してしまうことから、子どもの貧困が表面化しづらいという問題もあります。
こうした中で、子どもの変化にいち早く気づくことができる所が学校です。非行、暴力、いじめ、不登校などの不適応行動が貧困問題と深く関わっているケースがあり、助けが必要なのに助けを求められない。求め方が分からないサイレント・プアも多い中で、子どもの様子に気づき、ＳＯＳを受け止めるきっかけを作れるのが、子どもに直接関わる学校の教職員です。
子どもに関わっている機関、小中高の各学校や支援者など、幅広い関係者などの声を直接聞く実態調査も、合わせておこなうべきと考えますがいかがか、伺います。
質問の第２は、児童相談所の体制強化についてです。
子どもの貧困の実態が浮き彫りになるのが、児童虐待などの様々な相談を受けている児童相談所です。
１点目は児童福祉司の増員についてです。
虐待の通告があった場合、４８時間以内に子どもの安全を確認し、虐待の有無を判断しなくてはなりません。更に児童福祉司が対応する相談は、虐待だけではなく、障がい相談、非行相談、不登校や育児、しつけなど多岐にわたり、親との話し合いは時間外でも１時間２時間と時間がかかる場合も多く、虐待の通告があればすぐに対応しなくてはならないため、２４時間体制です。
場合によっては子どもの命に関わることから、瞬時の判断が求められます。 児童福祉司の仕事が、子どもの最善の利益を守るためにも欠かせない役割を果たしていると考えますが、本市の認識について伺います。
また、子どもの最善の利益を守るために、児童福祉司を増やすことが重要だと考えますがいかがか、伺います。
２点目は、第２児童相談所の必要性についてです。
本市の児童相談所における２０１５年１２月末の児童虐待認定件数は、１，０４４件で、前年より２７２件も増えており、児童虐待の通告受付件数は１，０３９件と、９６件も増えて過去最多となっています。本市は２０１６年度、第２児童相談所の必要性を認めつつ、増設については未だ検討中とのことです。複雑多様化する児童虐待や子育て相談など、子どもの貧困をなくす上でも体制の強化が早急に求められています。第２児童相談所を早期に開設すべきと考えますが、本市のご見解を伺います。
質問の第３は、給付型奨学金についてです。
１点目は、高い学費と返済しなければならない奨学金についてです。
政府は国立大学の学費を今後１５年間で、国からの支出を１，９４８億円削減する一方で、大学の自己収入を２，４３７億円増やせ、という財政方針を提案しました。大学の自己収入の主力は学生から集める学費です。もしも自己収入を学費だけで増やすことになれば、１５年間で現在の授業料約５３万円から、約９３万円と実に４０万円も大幅に増えることになります。これは現行の私立大学授業料平均額の約８６万円を上回ることになり、国立・公立・私立の学費値上げの連鎖が引き起こされます。今でも高い学費を払うために、保護者は大変な思いをしています。
奨学金を借りる学生は、１９９０年代後半までは２割程度でしたが、現在は５割を超えて急増し、多くの学生が借金なしでは大学に通えない状態です。その奨学金のほとんどは有利子で、卒業時には平均で３００万円、多い場合には１，０００万円もの借金を背負わされています。社会人１年目から重たい借金を抱えることになる高い学費について、市長はどのように認識されていますか。また、返済しなければならない現在の奨学金制度は、見直すべきと考えますが、市長のご見解を伺います。
２点目は、学生の実態についてです。
高い学費と劣悪な奨学金制度のもとで、多くの学生がアルバイトに追い立てられています。アルバイトが途切れたら、学生生活を続けられないという学生も増えています。ブラックバイトが横行し、学生が簡単にアルバイトを辞められないのも生活のためのアルバイトに追われているからです。経済的な理由で、学業に専念することができずに、苦しんでいる学生が本市にもたくさんいる現状について、市長はどのように受け止めていますか。認識を伺います。
３点目は、本市における給付型奨学金の予算化についてです。
本市は、給付型奨学金制度を実施していますが、希望者の半分しか受けられていないというのが実態です。昨年の第２回定例会の我が党の代表質問で、「希望する全ての人が奨学金を受けられるように改善すべき。給付型奨学金制度を予算化するべき」と求めてきました。本市は制度の予算化について、「子ども達が経済的な事情により大学などへの進学を諦めることなく、自ら未来を切り開いていけるよう、給付型奨学金の創設を公約に盛り込んだ。奨学金の創設にあたっては具体的なニーズをしっかり把握しながら、中期実施計画を策定する中で、開始時期や予算規模を検討する」と答弁しています。
その後アクションプランで示されたのは、児童福祉施設の子ども達が大学進学する場合、生活費として１年間、１０人を対象に１カ月５万円を支給するというものです。
児童福祉施設の子ども達を支援することは、大切なことです。しかしこれは給付型奨学金制度とは別の施策であり、給付型奨学金の予算化はおこなっていません。全国の大学の進学率は、全体で７３％ですが、生活保護世帯は３１．７％と低く、著しい格差があります。
本気で子どもの貧困対策を講じなければ、日本社会にとっても大きな損失になることは言うまでもありません。高い学費を払えないという、経済的な理由で学業を断念せざるを得ない子どもを出さないためにも、現行の給付型奨学金制度の大幅な増額をおこない、一般財源を確保し、予算化して取り組むべきと考えますがいかが、伺います。
質問の第４は、子どもの医療費助成制度の拡充についてです。
現在本市がおこなっている子どもの医療費助成制度は、就学前児童の入院・通院と小中学生の入院が対象となっています。通院についても中学校まで助成してほしいというのが、子育て世帯の切実な願いです。
市長の公約で子どもの医療費助成制度を拡充することが明らかにされて、多くの子育て世帯が期待していましたが、アクションプランで示されたのは３年後の２０１９年度に、小学校１年生の通院を新たに助成するというものです。２０１５年１０月１９日に厚生委員会で子どもの医療費の無料化の拡充を求める陳情の審査がおこなわれましたが、その中で我が党の委員が「償還払いも検討しながら、１日も早く拡充していくべき」と求めたところ、本市は「１学年のみに限定して手作業となるために難しいと答弁」しました。
しかし、子育て世帯からは「子どものぜんそくやアトピー性皮膚炎、中耳炎や風邪などで複数の病院にかからなければならず、医療費が大変だ」という声が寄せられています。しかも共働きのある世帯からは、「不安定雇用のため年休もなく、子どもを病院へ連れて行くために仕事を休むと収入が減り、医療費が必要です」という声も寄せられています。そうした子育て世帯の切実な実態について、どのように受け止めているのか。
子どもの医療費の無料化は命に関わる待ったなしの課題です。今年から１年生の通院分の医療費無料化を前倒して取り組むこと。また更なる拡充を決断すべきと考えますが、いかがか伺います。
次は、国民健康保険と無料低額診療事業についてです。
質問の第１は、国民健康保険についてです。
１点目は、高くて払えない保険料で大変な市民の実態についてです。国民健康保険料が所得に比べて非常に負担が重くなっています。我が党の過去の質問への答弁でも、負担が重いことは本市も充分認めているところです。本市の国保の負担が重い理由として２つの要因があると考えます。
第１の要因は国保制度が抱える構造的な問題によるものです。共済や協会健保、いわゆる社会保険は事業主負担があり、だいたい半分は企業が負担し、残り半分は働いている人が保険料を負担します。国保には雇い主がいないため、国が国庫負担で半分の約５０％を負担していました。ところが１９８４年の国保法改悪で医療費に対する国庫負担率を引き下げたのを皮切りに、国保に対する国の責任を後退させていきました。国庫負担は２０１０年度２５．６％まで減らしています。結果国保関係の財政難、保険料高騰、滞納増という悪循環に陥ったのです。
第２の要因は、国保加入者の所得が大幅に減っていることです。２０１３年札幌市の国保には、国保に加入する理由は「退職や失業で社会保険を離脱した」「生活保護から自立した」の２つで７８％を占めています。このように国保は、年金生活者や失業者、非正規労働者など、高齢者や低所得者層を多く抱える構造です。２０００年には国保加入世帯の平均所得は約１４０万円でしたが、２０１５年には約９７万円へと激減しています。
「保険料が高くて払えない」「なんとか工面して保険料を払ったら、病院に行くことができない」「自分は我慢しても、子どもに我慢させるのが辛い」という声が、たくさん寄せられています。こういう市民の実態を本市はどう認識しているのか、伺います。
２点目は国民健康保険料の引き下げについてです。
国は２００３年から低所得者対策として、公費によって保険料を低減する保険者支援制度をおこなっています。全国の国保問題に対応するため、国は制度を作ってお金を出しています。２０１４年度、本市には約１６億円投入され、これを本市が国の本来の目的どおりに使えば、１世帯約５，３００円の引き下げが可能でした。２０１５年からは、保険者支援制度が拡充されたことにより、本市に入った４４億円を使えば、１世帯約１万５，０００円の引き下げになりました。
しかし本市は、保険料引き下げのためには使わず、据え置くための財源として使っています。それにより２０１４年では、本市が保険料を据え置くために予算化した７８億円のうち、１２億円は使われず一般会計に残しました。本市はこの１７年間、保険料を据え置くことだけしか考え方の基本としていないため、国からの公費が入ろうと、一般会計から繰入をしようと、引き下げに使うことをしないできました。
市民からは高すぎる国保料の引き下げを求める要望が、繰り返し提出されています。平均保険料を据え置くだけでは払える保険料にならないのは明らかです。保険料を引き下げる抜本的改革が待ったなしだと考えますが、いかがか。
今後国から継続して拡充した保険者支援制度の公費が入ることから、それを活用して本市が高い保険料を引き下げる決断をすべき時です。その意思をお持ちか、明確にお答えください。
質問の第２は滞納世帯と資格証・無保険についてです。
１点目は、滞納世帯への対応についてです。
国は国庫負担を減らしておきながら、国保滞納者に短期証、滞納が１年以上続くと資格証明書を発行することを自治体に強要しています。これは事実上の制裁です。しかも政府は、資格証明書の発行や給付の差し止めについて、悪質滞納者に限っていたものを、それぞれ１年以上の滞納、１年半以上の滞納と定め、低所得で払いきれない人にまで広げています。
２０１５年、札幌市中期収納対策基本方針によると、前年度分を滞納している世帯の資産調査では、６１％が差し押さえ禁止額以下の所得しかなく、過去の滞納分については、７２％の世帯が払える資力がないことが明らかになっています。このような世帯には、「徴収努力はするが処分停止などで、滞納を解消させる必要がある」と書いています。実際２０１２年の取り組み結果として、納付資力がないと判断された世帯については、速やかに処分停止をおこなったとの報告があります。悪質な対象者と、払う意思があるのに払えない滞納者を決して同じ基準で審査すべきではありませんが、どのように認識しておられるのか伺います。
２点目は、資格証明書の発行についてです。
２０１４年度、本市の国保加入世帯は２９万を超えています。その内資格証明書発行は約９，５００世帯です。資格証明書は保険証として届けますが、病院窓口で１０割全額払わなければなりませんから、保険証としての役割を果たしていません。収納対策基本方針に短期証、資格証明書の交付などを活用し、より多く直接折衝する機会を確保することが重点項目とされておりますが、資格証明書を発行すればなお一層、折衝できなくなると思いますが、いかがか。折衝できないまま、資格証明書を発行している事例はないのか伺います。
本市は今後、収納業務の民間委託や新たな処分対象財産の発掘で、収納率の成果を上げている他都市の事例を参考に研究するとしていますが、横浜市などは「資格証明書は収納率向上には効果的ではない。滞納は悪意ではなく、払えないのだ。医療が受けられないことがあってはならない」という立場で、資格証明書の発行を抑制しました。本市も資格証明書の発行をやめるべきと思いますがいかがか、伺います。
３点目は、無保険者についてです。
派遣切りなどで社会保険を追い出され、国保に未加入のままという世帯が増えています。把握されず、潜在している無保険者が増えているという新たな事態がおこっています。経済的理由による受診抑制が広がり、昨年本市で３件保険未加入者の手遅れ死が報道されています。保険未加入者が増えることにより、今後本市でも手遅れ死が増えていくと懸念されますが、このような事態に危機感を持っているのか。無保険者の実態調査と対策をおこなうべきと思いますがいかがか、伺います。
質問の第３は、無料低額診療事業についてです。
この事業は困窮状態で生活保護制度に結びつくまでの人など、経済的な理由により適切な医療を受けられない人を対象に、無料または低額で診療をおこなうものです。
貧困の拡大によって利用者は増えています。しかし、医薬分業のもと、多くの医療機関が処方箋を発行し、保険調剤薬局で薬を受け取っていますが、保険調剤薬局は無料低額診療制度の対象事業所になることができないため、お金がなく無料低額診療事業を利用している人であっても、薬局で薬代を支払わなければなりません。そのためせっかく病院で検査や治療を受けても、薬代の支払いができないため、結局は薬の受け取りを諦めて、治療も中断してしまう事例が多いのです。
こうした状況のもと、旭川市や苫小牧市、青森市や高知市などでは市が独自の助成を開始しています。困窮状態にある人が、生活保護など各種制度に結びつくまでの間、必要な治療を受けることができない状況を放置するわけにはいきません。我が党はこれまでの代表質問で「無料低額診療事業を薬局にも広げ、市民が必要な治療が継続できるよう、本市も独自で助成すべきである」と求めてきました。しかし本市は、「医薬分業という国の方針に起因する問題で起こる仕組みで、国の問題であることから、国の検討状況を注視してまいりたい」という旨の答弁です。
無料低額診療事業を利用している方には、働き盛りの若い世帯も増えています。市内の中学生の子どもがいる３人暮らしの世帯では、妻は喘息の持病のため働けず、夫のアルバイト収入と就学援助制度を利用して生活していましたが、次第に国保料の支払いが困難となり、資格証明書が発行され、生活するだけで精一杯のため、もう病院に行くことができなくなりました。そこで病院に相談し、無料低額診療事業を利用することによって、検査や治療を受けることができるようになったのです。しかし病院に行けても薬代の支払いができなければ、やはり充分な治療とは言えません。本市として経済的な理由で充分な医療にかかれない市民を放置すべきではないと思いますが、いかがか。
また、国に対して保険・医薬を含む無料低額診療事業の枠組みを早期に求めるのは当然ですが、改善が図られるまでの期間は、緊急的に本市が助成する仕組みがどうしても必要だと考えますが、それでも国の問題だとおっしゃるのか、伺います。
次は、介護問題についてです。
質問の第１は、生活援助サービスについてです。
２０１７年から要支援者の通所と訪問介護が介護保険の予防給付から新総合事業に移行するとしており、今度は要介護１・２の方々が利用する掃除、買物などの生活援助サービスも保険の給付対象から外され、更に新総合事業へ移行する方向で検討されています。これは国の介護給付費の削減が狙いです。
特養にも入所できず、生活援助サービスを利用してなんとか暮らしている高齢者に追い打ちをかけるとともに、住み慣れた地域で自立した生活を送るサービスを確保するという、介護保険の基本的な理念にも逆行する、制度の大改悪と言わざるを得ません。市内の要介護１・２の高齢者の中には、ヘルパーが訪問して買物に行ってもらい、掃除などサービスを受けることが生きていく上での生活の一部となっている方もいます。高齢化が進む中、こうした高齢者は増える傾向にあります。しかも少ない年金のため、充分なサービスとならない方もいます。介護保険サービスから新総合事業に移行した場合に、医療負担が増えれば従来のサービスを受けられないとも想定されます。
高齢者の自宅をヘルパーが直接訪問する生活支援サービスは、生活と健康状態の変化を把握する機会であり、孤立や引きこもりの防止と、他のケアとの組み合わせ、様々な専門職と連携していく上で大切なサービスだと思いますが、本市の認識を伺います。
また、新総合事業に移行した場合でも、利用者や家族、事業者に不利益が生じないよう、これまでのサービスの水準と必要な量は維持すべきですが、具体的な制度設計について伺います。
質問の第２は、家族介護者についてです。
国は経済政策、新３本の矢の目玉として、家族、介護離職ゼロを掲げました。親の介護のために仕事を辞めざるを得ない介護離職は、解決が急がれる深刻な問題です。しかし国が実際におこなってきたのは、介護保険料の引き上げ、一定の所得以上の人へのサービス利用料の２割負担化、補足給付の低減も導入するなど、利用者と家族の経済的な負担の大幅増です。また特養ホームの入所対象者を、原則要介護３以上としたことで、行き場を失った要介護者は増え続け、今後の介護離職者の増加と、家族介護者の身体的精神的な負担はますます大きくなることが懸念されます。
このように徹底した利用者への負担の増加と、給付サービスの削減で、公的介護の利用を妨げ家族にばかり介護の苦労を強いる制度改悪の結果、介護離職は増え続けているのです。総務省が５年に１回実施している就業構造基本調査をもとにした介護離職者数は、２０１１年１０月から２０１２年９月までに全国で約１０万人。北海道で３，９００人。本市で１，４００人です。しかし、その数字の倍数が介護離職予備軍と言われ、今後も増加する傾向をどのように認識されているのか伺います。
また、高齢の親とその家族のおかれている実態を把握するとともに、相談体制の充実と支援策が必要と考えますが、どのような対策を実施するおつもりなのか、伺います。
最後は、教育の問題についてです。
学校では学級崩壊や授業中の立ち歩き、不登校など、手厚いケアが必要な子どもが増えています。２０１０年に出された文科省の中教審初等中等教育部会の提言でも、「４０人という学級規模では学校経営が困難となっている」との認識が示され、安倍首相も「３５人学級の実現に向けて努力をしていきたい」と国会で答弁しました。現場の先生からは、「忙しすぎて子どもと向き合う時間が取れない」という声が多く出され、本市が２０１５年２月に実施した教員の勤務実態調査でも、小中学校の教員は月平均６６．８時間もの持ち帰り、時間外業務をおこなっている実態です。「長時間過密な仕事の中で、体が限界であと１年も生きていられるかな」と呟いた教頭先生もいます。
本市は学びのサポーター、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、教員以外の職員の配置を増やし、学習の遅れや不登校など直面する問題に対応してきました。その方々は非常勤職員、有償ボランティアなどの非正規で、同じ人が複数の学校を担当していることから、学校に毎日いる職員ではありません。日々変わっていく子ども達の様子を共有したくても、充分伝えきれず、連携がうまくとれないという声も現場から出されています。
質問の第１は、少人数学級の実現についてです。
課題探求的な学習の充実の一環として、小学校５・６年生に２５人程度の少人数算数授業の独自カリキュラムをおこなう、算数にーごープロジェクト事業をアクションプランの１つとして打ち出しました。何故２５人程度の少人数指導を取り入れようとされているのか、その理由、目的について明らかにしてください。
我が党はかねてより３０人以下の少人数学級を国に求め、それが実施されるまでの間は本市独自でも少人数学級を実施するように求めてきました。２０１７年度には、県費負担教職員費が北海道から本市に移管されます。これまで我が党の求めに対して、国及び北海道が処置するものと答弁されていましたが、いよいよ本市の姿勢が直接問われることになります。これを機に算数の授業だけでなく、本市として学校全体の少人数学級を実施すべきと考えますが、いかがか伺います。
質問の第２は、県費負担教職員費の本市の移管についてです。２０１７年４月から小中学校の教員の給与などの教職員費が、北海道から政令市である本市に移管されることになっています。既に賃金や労働条件について昨年１２月２１日に労働組合との大筋合意がなされたところと聞いていますが、今後細部を進めていくとのことです。
例えば不妊治療の際の通院について、現在は病気休暇として取得できたものが、移管されれば年休扱いになるなど、不利益への懸念の声が現場から出されています。本市は諸条件は基本的に市の考え方に合わせていくと説明していますが、北海道の基準のほうが教員が働く権利をより守る仕組みとなっているものもあり、本市の制度と違いがある場合、全てを札幌市に合わせるのではなく、働く権利をより守れるものを取り入れることを基本とすべきと考えますがいかがか、伺います。
以上で私の本日の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
板垣副市長 答弁
大きく６項目についてのご質問でございますが、６項目めの教育問題につきましては長岡教育長からご答弁申し上げ、残りの項目につきまして私からご答弁をさせていただきたいという風に思います。
まず１項目めの市長の政治姿勢のうち、７つ目の手話言語条例についてであります。
手話に対する認識についてでありますけれども、障がい者基本法や先行する多くの自治体の条例で、手話は言語であると明記されておりますように手話はろうの方にとって必要不可欠な言語であるということは認識をしているところでございまして、そのうえで手話を必要とするろうの方を始め、情報取得やコミュニケーションに困難な障がいのある方々が、等しく社会参加ができる環境を整備、促進することが重要だろうという風に考えております。
次に当事者の意見の尊重についてでありますけれども、検討会につきましては、様々な障がい種別の方々に参加していただいており、ろうの方やろうあ者を支援する手話通訳の方にも委員として参加していただいているところでございます。
条例の策定に当たりましては、この検討会での意見を踏まえる他、パブリックコメントを実施するなど、市民の皆様から広く意見を伺うことで、当事者の方々から賛同されるような条例となるよう、検討を進めてまいりたいという風に考えております。
次に、２つ目の保育施策についてであります。
まず１点目の保育料の負担軽減についてでありますけれども、来年度からの国の新たな制度変更につきましては、内容の詳細について示されておりませんでしたことから、平成２８年度当初予算編成時には反映しておりませんでしたが、間もなく国のほうから詳細のほうが示されるということでございますので、２８年４月から実施する方向で現在検討を進めているところでございます。
次に、第２子以降の保育料無料化につきましては、限られた財源の中、最大限できることをアクションプランに盛り込んだところでありまして、まずは保育料の比較的高い年齢層であります３歳未満を対象としまして、２９年度からの開始としたものでございます。
次に、今回の激変緩和措置でございますけれども、札幌市におきましては、制度変更が事実上９月になったことを勘案いたしまして、その時点での在園児を対象としたところでございます。
この問題は、国の制度変更により生じたものでありますことから、本来、国の責任において対応すべきものであるという風に考えております。
次に、保育所の設置基準についてであります。
この基準は、児童福祉法をはじめとする各種法令の他、国の設備に関する基準に基づいて定めているところでございまして、現行の基準においては保育の質は確保されているものという風に認識しております。
３点目の保育士の処遇改善についてでありますけれども、処遇改善につきましては、基本的には国の責任において対応すべきものという風に認識しておりまして、子ども・子育て支援新制度の開始に伴って国が定めました処遇改善等加算によって、確実に賃金改善が図られるよう各事業者に働きかけをしてまいりたいという風に考えております。
次に、大きな３項目めの子どもの貧困対策についてであります。
そのうち（仮称）子ども貧困対策計画の調査についてでございますけれども、この度の調査では、子どもに関わる幅広い関係者の声を聞く必要があるという風に私どもも考えておりまして、児童養護施設や１人親家庭の支援団体などの他に、学校関係者からも声を聞いてまいりたいという風に考えております。
次、２点目の児童相談所の体制強化についてでございます。
まず児童福祉司につきましては、子ども、保護者、関係者等を直接支援する大変重要な役割を担っているということから、これまでも適宜増員を図ってきているところでございますが、今後も必要な人員の確保について検討してまいりたいという風に考えております。
また第２児童相談所の必要性についてでありますけれども、平成２８年度中に策定する予定の（仮称）児童相談所体制強化プランの中で、子ども・子育て会議における意見をいただきながら検討してまいりたいという風に考えております。
次に、子どもの貧困対策についてで、大きい３項目めの子どもの貧困対策についてであります。
まず給付型奨学金についてでありますけれども、学生にとりまして、学費や貸与型奨学金の卒業後の返済が経済的な負担に大変な負担となっているということは充分認識しておりまして、貸与型奨学金の返済免除や給付型奨学金の創設を、全国市長会を通じて国に要望しているところでございます。
本市では、返済義務のない札幌市奨学金の受給者数を、これまでも一般財源を投入しながら段階的に拡大してきた他、２８年度予算におきましては、新たに児童福祉施設入所児童等の大学進学に係る給付金を盛り込んだところでございます。
今後も、給付型の奨学金制度を維持していく中で、１人でも多くの方に利用していただけるよう努めてまいりたいという風に考えております。
次に、子どもの貧困対策のうちの、子どもの医療費助成制度の拡充についてでありますけれども、子ども医療費助成の拡大開始時期につきましては、子ども・子育て施策全体の中での位置づけや財源などを勘案しまして、平成３０年度という判断をしたところでございます。
更なる制度の拡充につきましては、財政状況等も勘案しながら判断していく必要があろうという風に考えております。
次に、大きな４項目め、国民健康保険と無料低額診療事業についてでございます。
まず、国民健康保険料についてでありますが、１点目の市民の実態についてというご質問でございますけれども、国民健康保険の保険料につきましては、他の健康保険と比較して決して安くはなく、加入者の皆様の負担感も非常に強いものがあるということは認識はしております。
２点目の国民健康保険料の引き下げについてであります。保険者支援制度の拡充分につきましては、これまで同様、全額を保険料軽減に充てることとしておりますが、それでもなお１世帯当たりの平均保険料を据え置くためには財源が不足しますため、引き続き一般会計からの独自の繰入が必要であるという状況になっております。
医療費が増加し続けても、保険料に連動させず、１世帯当たりの平均保険料を据え置くという取り組みは、加入者の皆様の負担を軽減するための、現状でできうる最大限の取り組みであるという風に考えております。
次に、滞納世帯と資格証・無保険者についてでございます。
１点目の、滞納世帯の対応についてでありますけれども、納付資力がありながら滞納を続けている世帯に対しましては、差し押さえ等おこなう一方で、納付資力が認められない世帯に対しましては、滞納処分の停止をおこなうなど、資力に応じた適切な対応に努めているところでございます。
２点目の資格証明書の発行についてでございますけれども、特別な事情がないにも関わらず、１年以上滞納を続けている世帯に対しましては、文書、電話、訪問により、その方に会えるよう努めているところでございます。
それでもなおご連絡をいただけない方、あるいは折衝をおこなっても保険料を納付する意思が希薄、または意思がない方に対しましては、法令に基づいて資格証明書を交付している状況でございます。
３点目の無保険者についてでございます。公的医療保険に未加入の方の調査につきましては、現在、他の健康保険の資格を喪失した方の情報を得る仕組みがございませんことから、実態の把握は難しいものという風に考えております。
次に、無料低額診療事業についてでございます。無料低額診療に係る調剤のあり方につきましては、現在、国におきまして検討しているやに伺っておりまして、その動向を注視してまいりたいという風に考えております。
札幌市といたしましては、他の指定都市の考え方などを調査し、その結果を踏まえ、指定都市市長会などを通じて国に働きかけていくことも検討してまいりたいという風に考えております。
次に、５項目め、介護問題についてでございます。
まず生活援助サービスについてでございますけれども、生活支援サービスは他の介護サービスと同様、支援を必要とする高齢者の在宅生活を支える役割を担っているものという風に認識をしております。
新総合事業におきましては、生活支援と同時に身体介護や健康観察など、専門職によるサービスを必要としている要支援者もおりますことから、介護保険事業所による訪問型・通所型サービスも位置づける方針でおります。
次に、家族介護についてでありますけれども、平成２４年就業構造基本調査における介護離職者数を踏まえますと、介護・看護を理由にしまして離職せざるを得ない状況を防ぎ、希望する方が働き続けられる環境づくりは重要であるという風に考えております。
札幌市ではこれまでも、介護者が求めているサービスや支援についての意向を、定期的に調査してきたところでございますが、今後も引き続き適切なサービス利用により、介護負担を軽減できるよう、介護サービスの基盤整備に努めるとともに、地域包括支援センターなどによる相談体制の強化や、介護者が気軽に相談できる場づくりなどに取り組んでまいりたいという風に考えております。
私からは以上でございます。
長岡教育長 答弁
教育については私からご答弁させていただきます。
まず、少人数学級の実現についてでございます。
１点目の２５人程度の少人数指導を取り入れる理由・目的についてでございます。
算数は、積み上げ型の要素が非常に強い教科でございまして、小学校高学年になると、内容や考え方が難しくなるため、苦手意識を持つ子どもが増える傾向にございます。算数にーごープロジェクト事業では、このことを踏まえ、つまずきに応じた丁寧な指導や、子どもの思考を深める学び合いなどを一層充実するため、少人数指導を取り入れ、推進することとしたものでございます。
２点目の、学校全体の少人数学級の実施についてでございます。
算数にーごープロジェクト事業は、特定の教科に着目した取り組みでございまして、学級規模を小集団で編制する、いわゆる少人数学級とは異なるものでございます。
少人数学級を含め、義務教育の一定水準の確保は国が保障すべきものでございまして、権限移譲後は本市が直接、様々な機会を通じて国に要望してまいりたいと考えてございます。
次に、県費負担教職員費の本市への移管についてでございます。
職員の給与、その他の勤務条件はそれぞれの自治体において条例で定めることとされており、自治体毎にその内容は異なるものでございます。この度の移管に係る教職員の給与、その他の勤務条件は、現在札幌市で働いている他の職員との均衡を考慮する必要がございます。なお、休暇制度などの札幌市の勤務条件は、国や他の政令市との均衡においても適正な水準であるものと認識してございます。
私からは以上でございます。
伊藤 りち子議員 再質問
私から２点、再質問をさせていただきたいと思います。
保育所設置基準と、国保料の引き下げについて質問いたしますが、その前に保育料の負担軽減と保育士の処遇改善、無料低額診療事業については、国の問題だというご答弁がありました。
子育て世代は非正規雇用や不安定な仕事に就いている家庭が、この札幌市では大変多く、本当に収入が増えていないのに保育料が上がったということで、「もう安心して子育てができない」「子どもを産むことができない」、こういう切実な声が寄せられております。
また、保育士も働きがいのある仕事にもかかわらず、給料が安くて働き続けられない。子どもを本当に健やかに育てていきたい、との希望を持って仕事をしていきたいと思っているにもかかわらず、働き続けられないという実態があります。
また無料低額診療制度では、生活保護に該当しない世帯が、なんとか病気の治療は、本当にこの無料低額診療制度に頼っておこなってきておりますけれども、薬代が該当しないということで治療の継続がおこなわれない。
この３つはどれをとっても本当に貧困につながっていく可能性がある、大きな課題ですし、もちろん国が改善していくことが重要ではありますけれども、昨日の代表質問でも、そして今日の代表質問でも、それぞれの会派の皆さんが貧困対策をしっかりと充実させていくための施策が必要だと、こういう一致した思いがありますから、市議会と行政が一体となってこの問題に取り組んでいく必要があるということを、最初に申し上げたいという風に思います。
保育所設置基準については、現行の基準において保育の質は確保されているというご答弁でした。しかし、先ほど代表質問の中でもお話しましたけれども、国は２００５年に通達を出しまして、この高速道路の高架下に住居は認めない。こういう通達を出しているんです。
高速道路とＪＲの高架下という違いはありますけれども、同じ高架下で住居として認めていないというところに保育所があるということは、いくら防音措置ですとかいろいろな対策を講じたとしても、子どもにとっての本当にいい環境なのかという点では、見直していく必要があるという風に思いますけれども、この点についてもう１度ご答弁をいただきたいと思います。
それからもう１つ、国保料の引き下げについてですけれども、保険料の据え置きについて、平均保険料を据え置く。このことに努力してきたということで、現状でできる最大限の取り組みだというお話でした。しかし、国民健康保険料が高いという認識は持たれているんだという風に思います。
国も、国民健康保険料が高すぎる、こういう中で国庫負担を５０％からどんどん減らしていったものの、全国各地から、「本当に市民の命と健康を守れない」、こういう声が寄せられて、保険者支援制度を実施すると。そしてこれを継続的におこなうということを決断して、京都や静岡、北海道では旭川や函館市はこの保険者支援制度のお金を使って、保険料を引き下げるという手立てを打っております。平均保険料を据え置いて、負担が強いられないように努力してきたという風におっしゃっておりますけれども、そういう中でも今札幌市に住んでいらっしゃる、国民健康保険で高すぎて払えない。もう病院にかかれない。生きていくことも難しくなってしまっているという、切実な実態があるというところに、ぜひ目を向けていただきたいと思います。
その実態にしっかりと目を向けたうえで、自治体として何ができるのか。更に知恵を絞っていただきたいですし、私達札幌市議会でも、国に対して高すぎる国民健康保険料を引き下げるべきだという意見書は上げておりますけれども、これも行政と一体となって、本当に市民の命と健康を守るという立場に立って進めていく必要があるという風に思うのですけれども、この点についても最大限の努力だと言い切るのではなくて、更に知恵を絞っていただきたいと考えておりますがいかがか、伺いたいと思います。
板垣副市長 答弁
２点につきまして再質問をいただきました。
まず保育所の設置基準についてのご質問でございますけれども、確かにご指摘のとおり札幌市内には、高架下の保育所が３施設あるわけでございますけれども、いずれの保育所におきましても、現状では各種法令や国の基準に基づく基準を満たしておりまして、保育の質は確保されているという風にご答弁させていただきたいという風に思います。
それと２つ目でございますけれども、国民健康保険料の問題でございますけれども、本来保険料は医療費に連動して決まる仕組みとなっております。しかしながら、先ほど来ご指摘のとおり、加入者の負担感は非常に強いという部分は私どもも充分に認識しておりまして、その負担感を少しでも軽減するためにですね、医療費が増加し続けても保険料の引き上げをおこなうことなく、１世帯当たりの平均保険料を据え置いているというような現状でございます。
繰り返しになりますけれども、このような取り組みは加入者の負担を軽減するための、現状ででき得る、私どもとしては今考えられる取り組みという風に考えております。何卒、ご理解をいただければという風に思っております。
なお、保険料の支払いが難しいとの申し出がいただければ、生活状況等を充分にお伺いしまして、収入や資産などを確認したうえで状況に応じて減免ですとか、分割納付をおこなうなど、きめ細やかな対応についてはしっかりおこなわさせていただきたいという風に思います。
以上でございます。
伊藤 りち子議員
国の基準だからいいんだとか、最大限頑張ってるという風に言われますけれども、札幌市は頑張っているという認識であったとしても、じゃあ市民の実態がどうなっているのか。ここをしっかりと見ていただきたいと思うんです。
保育所についても、本当にそういう高架下の環境で、子ども達の全面発達が保証されるのか。こういう目で、きちんと検証していただきたい。
そしてこの国民健康保険料についても、保険者支援制度を使って引き下げをおこなっている。こういう自治体からも学んで、どうやったら市民の命と健康を守られるのか。ここにきちんと目を向けていただかないと、やれることはやってるからいいんだじゃ駄目なんです。実態として手遅れ死も起こっているし、本当に払えなくて病院にかかることすらできない。
こういう中で子どもの貧困も広がっていますから。だから議会も、全ての人達が本当にこの対策についても具体的にしっかりとおこなっていかなければならないという風に、それぞれの会派からも指摘されたという風に思いますので、ぜひこの問題についても、そこには市民の命があるんだということをしっかりと受け止めたうえで対応していただきたいということを、強く求めまして私の質問を終わらせていただきます。
