私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております、議案第１号から第９号、第１１号から第１６号、第１８号から第２２号までの２０件中、議案第１号 一般会計補正予算第４号、議案第１４号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案の２件に反対、残余の議案１８件に賛成の立場から討論を行います。
議案第１号 一般会計補正予算は歳入歳出予算の補正総額で6億3890万円となるものですが、マイナンバー制度に関する予算が組まれているため反対です。
今回の補正は、個人番号カードを窓口で交付するために臨時職員を配置し、健康増進事業等健診システムの再構築と同時に、マイナンバーと接続できるシステム改修が行われるものです。
この間、わが党が再三、マイナンバー制度の問題と危険性を指摘してきましたが、すでに個人情報の漏えい事件と制度を悪用した詐欺事件も全国で多発しています。
情報漏えいが起こる度に、さらなるセキュリティーの改修が必要となり、将来にわたり莫大な税金がつぎ込まれることになります。
また、警察と税務署が「内偵調査」を口実に、規制なく番号を使えることなど、国民のプライバシーが侵害され、国家権力による監視社会に突き進むものです。
さらに、この制度は、新たな大型公共事業として大手企業が群がる利権や癒着の温床になっていることがあきらかです。百害あって一利なしのマイナンバー制度は国に対して、中止を求めるべきです。
議案第１４号に反対する理由は、人事評価制度が盛り込まれていることです。
本市は、１９９６年から人事評価制度を人事委員会の規則として導入しています。
今回、条例化することで、これまで以上に職員の自主性や自立性を上から抑え込み、職員にノルマを課すことにつながることが危惧されます。
能力・成果主義による人事管理は、過度な競争で職場の人間関係を壊し、住民本位の仕事やサービスの低下を招くことが懸念され問題です。
わが党はこれまでも、一貫して問題点を指摘してきましたが、憲法に基づく全体の奉仕者として中立・公平・安定性を確保し、公務員としての専門性の保障、組織的に職務を遂行する体制を確保することが求められています。
市民の権利と福祉の向上のために、その能力を発揮すべきであり人事評価制度はその役割を大きくゆがめるものに繋がることから反対です。
なお、今定例会に提案されている指定管理者制度の件について、ひとこと申し上げます。
利用者、特に高齢者・障がい者などが利用する、教育・福祉・医療分野の施設や地域の住民が利用するコミュニティ施設では、利用者との信頼関係の構築と、職員の専門性と経験の蓄積が求められることから、指定管理者制度の導入はすべきではありませんでした。
２０１４年度は、１３３施設に指定管理者制度が導入され、３３８６人が働いていますが、非正規職員が67％で、賃金は正職員の６割程度にすぎません。指定管理者制度は、低賃金、不安定雇用を生んできました。官製ワーキングプアを解決するために、制度のあり方そのものを抜本的に見直すべきです。
以上で私の討論を終わります。
