murakami　私は日本共産党所属議員を代表して、ただいま議題となっております意見書案第4号「安全保障関連法の廃止を求める意見書案」に賛成する立場で討論を致します。
　この意見書案は、民主党・市民連合および改革、市民ネットワーク北海道との共同提出によるものです。
　安倍自公政権は9月19日、安全保障関連法いわゆる戦争法の採決を強行しました。歴代の自民党政権でも「現憲法のもとでは認められない」としてきた集団的自衛権の行使を容認し、憲法9条を真っ向から踏みにじる行為は、わが国の立憲主義、民主主義を否定する憲政史上最悪の暴挙だと言わざるを得ません。
　私ども日本共産党は、空前の規模で広がった国民の運動と6割を超す「今国会での成立に反対」という世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して満身の怒りを込めて抗議するものです。
　同時に、国民的運動の発展は、将来の国の在り方へ希望をつなげています。強行採決当日には、深夜まで「戦争法は今すぐ廃止」と訴える国民が国会周辺を包囲し、その後、9月24日にも5,000人が集まりました。10月2日には、日比谷野外音楽堂に2万人が集まり、戦争法の廃止と安倍政権の退陣を訴えました。そして、全国の運動を支えてきた「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」、ＳＥＡＬＤｓ「自由と民主主義のための学生緊急行動」や安保関連法に反対するママの会、首都圏反原発連合など、戦争法の廃止を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動に広がりました。
　そのなかで、とりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮しています。戦後70年を経て、日本国憲法と民主主義の理念が、国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることは、日本の未来にとっての大きな希望です。
　また、国民の声と運動にこたえ、野党が結束して、法案成立阻止のために論戦を繰り広げたことも、大きな意義をもつものだと考えます。
　「憲法を守れ」の声は、さらに大きくなり、政府・与党の強行採決で決して止められるものではありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民の願いの新たな発展を促さざるをえないでしょう。
　戦争法は、政府・与党の「数の暴力」で成立させられたからといって、それを許したままにしておくことは絶対にできないものです。
　戦争法に盛り込まれた「戦闘地域」での兵站、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使そのどれもが、憲法９条を蹂躙し、自衛隊を海外での武力行使に道を開くものとなっています。
　日本の平和と国民の命を危険にさらす、このような法律を一刻たりとも放置するわけにはいきません。
　戦争法に対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。
　このような重大な違憲立法の存続を許すのは、立憲主義、民主主義、法治主義というわが国の存立の土台が根底から覆されることとなり、良識ある本市議会として断じて認められないものです。
　安倍首相は「国会多数での議決が民主主義だ」と繰り返しますが、自民党は昨年の総選挙で、有権者の支持はわずか17％でした。圧倒的多数の国民の意思を踏みにじり、違憲立法を強行するのは、国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものです。
　議場におられるみなさん、各政党や会派間には、日米安保条約への態度をはじめ、国政の諸問題での政策的な違いは存在します。しかし、そうした違いがあっても、それは互いに留保、凍結して、憲法違反の戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという緊急かつ重大な役割で私たち議員が大同団結しようではありませんか。
　わが日本共産党は、戦争法が強行されたその日に、憲法違反のこの法律の廃止と集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回という１点で、全ての政党、団体、個人や政治的立場の違いを乗り越え、力を合わせ、国民連合政府の樹立を呼びかけました。
　この提案は、何よりも「戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻してほしい」「そのために結束して安倍政権を退陣に追い込んで欲しい」という国民の声に応えたものです。
　いま、私たちが直面している戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻すという課題は、文字通りの国民的な大義をもった課題です。
　この大義に立脚し、私たち一人ひとりが、市民の代表として、思想、信条の違いを乗り越え、大同団結し、本意見書案を全会一致で採択させ、議会の責任と良識を市民に、はっきりと示そうではありませんか。議場の皆様に心から訴えまして、私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。