私は日本共産党を代表して、ただいま議題となっております議案7件に反対の立場から討論を行います。
消費税が8%に引き上げられた2014年度は、上田市政最後の1年ともなりました。一般会計決算の歳入は8911億円、歳出は8827億円、形式収支で84億円の黒字でした。財政調整基金から49億円、土地開発基金から50億円の取り崩しを予算計上していましたが、それぞれ25億円の支消にとどまりました。使わなかった計49億円を1世帯1万円の国保料の引き下げや福祉灯油など市民福祉に回すことは可能でした。
一般会計決算に反対する理由の第1は、市営住宅の家賃減免制度の見直しで家賃の値上げが行われたことです。市営住宅入居者の3割が家賃減免制度を利用しており、生活保護基準と同等かそれを下回る収入で生活しています。所得の低い市民を狙いうちにする減免制度の見直しは許されるものではありません。
理由の第2は、東雁来の市営住宅が期限付きの入居だからです。2014年11月に1号棟40戸が入居し、今現在、2号棟40戸の抽選が終わった段階で、2017年に3号棟40戸の建設がすすめられる計画です。子育て支援型と言いながら、一番下の子どもが中学校を卒業したら市営住宅から退去させる期限付きとなっており、上の子が高校や大学に進学しているなど経済的な負担が一番大きい時期と重なることから強制退去は行うべきではありません。
理由の第3は、福祉灯油を実施しなかったことです。
政府は、昨年3月に福祉灯油に特別交付税を措置することを閣議決定しました。国が必要だと判断するほど原油価格の高騰は、市民生活に大きな影響を与えており、北海道内の市町村の９割が福祉灯油を実施したのに本市が実施しなかったことは問題です。代表質問でも述べたように貧困対策として暖房用燃料費への支援を直ちに行うべきことを強く求めます。
理由の第4は、無料だった東健康づくりセンターが2014年4月から有料化されたからです。
理由の第5は7460万円分の職員給与の引き上げをせずに、昇給幅1号俸分の支出抑制を行ったからです。
理由の第6は北1条西1丁目の市民交流複合施設の負担金総額79億9123万円が含まれているからです。わが党は、この施設建設に反対するものではありませんが、特定業務代行者の選定に関わった工事契約が不透明です。
地権者であった王子不動産から土地を買い取り権利者となった大成建設、岩田地崎建設、伊藤組土建、岩倉建設、丸彦渡辺建設は、最初から工事契約を受注することを目的に王子不動産から土地を買い取り、権利者になったのではないかと疑われます。ゼネコン5社が王子不動産から土地を買った時点で事実上、受注者が決まっていたのならば、公正な選定とは言えず、公平性も透明性も競争性もありません。
2014年4月から消費税が8％増税になりました。
議案第2号 病院事業会計では文書料や差額ベッド代に、議案第3号 中央卸売市場事業会計では施設使用料や駐車場代などに、議案第4号 軌道事業会計では道産子パスや定期券に、議案第5号 高速電車事業会計では地下鉄運賃の2区間からとドニチカきっぷ、定期券に、議案第6号 水道事業会計と議案第7号 下水道事業会計では、料金に、いずれも消費税にともなう値上げを含んでいることから反対です。
次に、代表質問ならびに決算特別委員会でとりあげた諸課題について述べてまいります。
都心アクセス道路について質しました。
先の定例会で都心アクセス道路検討調査費500万円の予算がつき、さらに来年度から補足調査を行うとして、アクションプランで3000万円の予算が組まれています。整備形態として高架、交差点改良、トンネルを想定していますが、国が事業主体となりアクセス道路の建設が行われる場合、本市の負担割合は事業費の２割であると答弁がありました。1000億円規模の巨大事業と報道されており、本市200億円、国が800億円を出し合うことになります。
国の国土強靭化計画では、際限のない高速道路計画が全面復活しかねない状況です。本市はその路線に乗るのではなく、地元の業者に仕事がまわり雇用も生まれる公共事業にするべきです。都心アクセス道路の建設はやめるべきです。
保育料の負担増についてです。
子ども子育て支援新制度により、年少扶養控除のみなし適用が廃止され、とりわけ3子目以上の子どもを保育所に預ける家庭に保育料の値上げが生じ、その額も2万円、3万円と大幅になっています。
9月上旬、保育料決定の通知で負担が増えることに驚いた保護者が、「なぜ上がったのか」と区役所に問い合わせをしましたが、「子ども未来局に聞いてください」「控除のことはわかりません」など、納得いく説明が得られなかったと声が寄せられました。わが党は、子ども未来局に対し、保育料の値上げ世帯がどれだけあるのか調査を求めましたが、「膨大な量があり難しい」、「年収が上がったことによるものかどうか調査は不可能」などの姿勢が続き、再三の求めによって9月末にようやく調べると回答しました。
年少扶養控除が廃止されれば3人以上の子どもを持つ家庭の保育料負担が増えることは事前に分かっていたことであり、本市でどの程度の家庭が、どれだけ保育料があがることになるのかを事前に調べてしかるべきです。保育所を利用する家庭への影響を全く考えようともせず、保護者からの訴えでようやく調査に着手したことは、行政の無策と言わざるを得ません。
内閣府からの通達では、自治体がみなし適用して再計算した場合の負担について国からの財政的支援を行うことは今年3月に明らかになっています。また、9月には、該当する子どもが卒園するまで国も応分の負担をすることも明らかになり、負担増回避策をとることは十分可能です。
昨日の記者会見で「9月にさかのぼって、激変緩和措置ということを実施したい」と明言しました。年収が変わらないのに保育料の負担が増えた世帯すべてに、これまでと同じ保育料となるしくみを保障すべきです。在園児だけでなく、新入園児についても対策を講じるべきです。
本市の保育料はAからD9までの12階層しかないこと、3子目の無料は3人とも就学前の子どもであることが条件となることなど、現行の保育料のしくみがこまやかでないことがよりいっそう事態を深刻にしたことも、あわせて指摘します。
マイナンバーについてです。
１０月５日マイナンバー法が施行されました。いまだに多くの国民は仕組みを詳しく知りません。
わが党の代表質問に市長は「必要なセキュリティ対策を講じてまいりたい」と答弁しました。情報漏えいへの手立てにはセキュリティの強化しかなく、本市は初期費用だけで１７億円投じ、今後セキュリティ管理に莫大な費用がかかり続けます。通知カードの発送が始まったばかりなのに、記載ミスがおこり、詐欺の被害も出ています。
こともあろうに、政府のマイナンバー検討会議で委員を務めていた富士通・日立製作所・ＮＴＴデータなど９社が、７７２億円を超える政府機関発注の関連事業を独占・受注していました。厚生労働省の室長補佐が収賄容疑で逮捕されるなど、国民のプライバシーが食い物にされ、利権・癒着の温床になっています。国民にとって百害あって一利なし。来年１月の本格運用に突き進むのでなく、凍結・中止を国に求めるべきです。
危機管理対策室では原子力防災について質しました。
北電の東京支社長は「泊原発の一日も早い再稼働を目指す」と前のめりの姿勢ですが、国によるパブリックコメントでは「原発の依存度をさらに下げるか、ゼロにするよう求める」意見が約９割にものぼっています。
本市でも、2012年に札幌商工会議所が会員企業に行ったアンケート調査で「原発を減らすべき」「一切再稼働するべきでない」と答えた企業が87．2%になっています。
泊原発から60㌔に位置する本市は避難者を受け入れるといいますが、西風の影響により最悪の状況になれば、どんな立派な避難所を造っても、どんなに十分な備蓄物資を準備しても、放射性物質からは逃げる以外ないのです。
「泊原発から30㌔圏外の地域は避難対象にない」と北海道はいいますが、30㌔圏外は安全だという保障はどこにもありません。
決算委員会で本市は「状況に応じて国からの指示がある。国と北海道と連携する」という答弁でしたが、本市独自の防災計画がないことは重大問題です。
そもそも原発は動いていなくても核燃料がある限り、事故が起きた時の被害は計り知れないのです。最悪の事態を想定した対応が求められ、本市の責任が厳しく問われることを指摘するとともに、泊原発の再稼働には反対の態度を明確にすべきと申し上げます。
市長政策室です。
指定管理者制度についてです。
本市の指定管理者の下で働く労働者の67%が非正規職員、その賃金は正職員の60%程度との結果が示されました。
4年ごとに公募を行う指定管理者制度では、この先の雇用まで見通せないことから非正規労働者で雇用を調整するという構造的な問題があります。
結果として官製ワーキングプアを生むため、これ以上の拡大は行わず、非公募の割合を高め更新時期の延長など、見直しを図るよう求めます。
また指定管理者が、清掃・警備などの業務を再委託する場合、落札した業者が入れ替わるため、同じ施設に何年働いても、その都度新人扱いになり6か月間は年次有給休暇が取得できず、昇給もありません。
決算特別委員会で、「賃金の底上げをはかる取り組みを継続したい」と答弁がありました。再委託先まで含めた取り組みの推進を求めます。
市民まちづくり局です。
平和の啓発事業についてです。
毎年、小中学生から募集する「平和へのメッセージ」作品の絵や文書は力強く優しく、素敵な作品です。沖縄・長崎を訪問した子どもたちの感想、報告なども合わせ、一冊にまとめ学校図書館に配置するなど、子どもたちが子どもたちへ、その新鮮な感想を交流し発信するような「世代への継承」を進めるよう求めます。
アクションプラン案には、平和事業への参加者を、4700人に増やすとしていますが、さらに目標を大きくしていくことを求めておきます。
財政局です。
市税の納付と滞納についてです。
本市は、市税滞納者への差し押さえの見込み目標をもって、収納率を上げてきました。2012年から実施している「札幌市滞納整理表彰」は問題です。
悪質なケースを除き、払い続けることができないような無理な納付計画はたてるべきではありません。
年度内に納められない場合は、年度を超えた分納も相談できることを、相談者にも相談を受ける職員にも徹底し、滞納者の生業や生活を壊す納付にならないよう求めます。
相談しやすい環境の整備と納付につながる工夫をしていくべきです。
保健福祉局です。
生活保護費についてです。
今定例会のわが党の代表質問で生活保護基準の引き下げについて認識を聞いたところ、「客観的な指標により合理的になされたもの」と答弁されました。決算委員会でも「本市がすすめる貧困対策には影響はない」としていましたが、最低賃金や就学援助など様々な制度に影響を与えることは明白であり現状認識の根本が問われる重大な問題です。本市の貧困対策に逆行していくことにつながることから、生活保護費の基準引き下げは、憲法２５条の生存権にかかわる重大な問題だと認識し、基準引き下げに伴う影響を早急に本市が責任をもって調査すべきです。
国民健康保険料についてです。
年収200万円の国保料金は17万4,400円ですが、協会けんぽでは10万1,400円と国保料金が異常に高い状況を指摘しました。本市では毎年、一般財源の予算から平均保険料の据え置きに繰り入れ、残ったものを不用額として戻しており、2014年は約12億円を戻しています。これを活用すれば1世帯4,000円程度、引き下げることが可能です。今後、不用額を積み立て、高くて払えない国保料をせめて協会けんぽ並みに引き下げるべきです。
また、9,517世帯への資格証の発行は、医療機関で10割負担となるため、医療抑制となり、病気の重篤化につながるおそれがあります。資格証の発行は、資力がありながら故意に支払わない悪質滞納者に限るべきです。
資格証の方からの相談には、親身な対応を職員に徹底すること、保険料の過酷な差し押さえは、やめることを強く求めます。また、国保料を払うと収入が生活保護基準以下に落ち込んでしまう世帯への「境界層措置」や多子世帯への保険料軽減の措置をとるように求めるべきです。
福祉避難所についてです。
福祉避難所は災害時、避難が長期化するときに、医療や介護が必要な方たちのための避難所です。現在、市内の福祉施設と連携し219ヶ所が福祉避難所となっています。
住民への周知徹底をいっそう図るべきであり、関連施設との連携を強め、今後も避難計画の充実にとり組むことを求めます。
福祉除雪についてです。
高齢の世帯が増える中、実態調査も行って、屋根の雪下ろしなども福祉除雪の対象に入れるべきと求めました。
これに対し「敷地内の排雪や屋根の雪下ろしは自己管理。地域協力員の確保も難しく、実態調査も考えていない」と答弁しました。市民の願いに背を向け、福祉の心に欠けています。高齢者や障がい者の安全確保のために実態調査を行い、対策を持つべきです。
福祉用具の給付についてです。
ＩＣタグレコーダーを福祉用具の給付対象としていくことを求めました。ＩＣタグレコーダーは、食料品や衣料品、薬などの生活用品にＩＣタグを貼り、視覚障がい者が自分の声でその品名を録音し必要な時に再生して識別するものです。今後、福祉用具の対象品目として検討していくとのことですが、視覚障がい者の生活の自立促進のために、早急に実現すべことを申し上げておきます。
在宅医療・介護連携推進事業についてです。
介護と医療の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で、人間らしく、安心して暮らすためには、介護や医療、地域の連携が重要です。2014年の事業者調査から、本市としても課題と認識し、今後、関係部局と連携して取り組むとしていますが、専門的に仕事を担う、新たな組織の構築の必要性を指摘しておきます。
また、所得の低い高齢者がサービスから漏れることがないように、本市が主体的に、顔が見える事業の取り組みを更に進めるべきです。
こども未来局です。
札苗緑小学校区の児童会館整備のめどがつき、地域の方たちも喜んでいます。本市の東雁来第２土地区画整理事業によってできたものであり、今後、児童が増え続ける見込みがありますので、学校の建設や増築も今後の課題であることを指摘しておきます。
環境局です。
さわやか収集についてです。
ごみ出しが困難な高齢者や障がい者を支援するさわやか収集は、希望者には安否確認も合わせて行い、要介護2以上だった対象者を、要支援1・2、要介護1まで拡大したことで利用者が増えています。
今後ホームヘルプサービスを利用している人に限定せず、ケアマネージャーと連携することで客観的な判断を行ない、さらなる利用対象の拡大を行うよう求めます
経済局です。
雇用問題についてです。
本市の経済を支えるためにも、福祉分野、建設現場で30代、40代の働き盛りの世代がいないことは問題です。世代継承、技術や技能を次世代へ伝えていくことが、本市の対策として必要不可欠です。この分野での人材不足問題を解消し、雇用の推進を図っていくために、関連部局が連携しプロジェクトチームをつくってすすめていくべきです。
小規模企業への対策についてです。
本市の中小企業の事業所数は7万5,056で従業員数は91万2,961人ですが、5年前と比較すると、5,357事業所が減り従業員数も1万5,010人減っています。その減少は1人～4人、5人～9人の小規模企業で起きています。
わが党は、この間、小規模企業がおかれている実態の把握をすべきと求めてきたことに対して、「今度の調査では、小規模企業に焦点も当てて取り組み、実態を把握し対応策を考えたい」との答弁でした。
本市の企業の8割を超える小規模企業の実態を、実際に職員が足を運んで、丁寧に調査し要望をつかんでいくことと、本市の中小企業振興条例と国の小規模企業振興基本法に基づき、適切な支援策を講じる事を強く求めます。
観光文化局です。
博物館活動センターは、札幌の誕生、生物の大移動、サッポロカイギュウの化石などが展示されています。博物館活動センターを中心にしながら自然史めぐりや昆虫採集、化石クリーニングの体験などの活動を広げています。
活動地点を平岸に移しますが、移転先の周知を行い、今後も子どもたちや市民が体験し学べる活動を充実させ、市民の財産となる、札幌博物館の１日も早い実現を求めます。
建設局です。
除排雪についてです。
通学路の雪の壁により、子どもの姿が見えなくなるなど危険です。また、災害時は避難路ともなります。通学路の除排雪の対象を延長し、きめ細やかな排雪をするべきです。
都市局です。
市営住宅についてです。
退去後のクロスの張替えなどのリフォーム費用が増加することで計画修繕が進まないことは問題です。
市営住宅の長寿命化を図るには、日頃から計画的に修繕することが原則です。
家賃減免制度の改定により、医療費控除は入院のみとなり通院が認められなくなり、低年金、低所得の入居者に負担が広がっています。医療費控除を元に戻し通院も認め、住民の暮らしを守るべきです。
高齢者が安心して住むことができる対策の一環として、保健福祉局と連携して、サービス付高齢者向け住宅を低廉な家賃で提供できる、借り上げ市営住宅とするべきです。
水道局です。
水道の給水停止は命にかかわる問題です。水道料金が支払われず、未納となっている場合は市民のＳＯＳととらえるべきです。機械的な給水停止を行わず、隣近所に様子を聞くなど、町内会や保健福祉局との連携を強めて、生活実態などの把握に最大限の努力をはかり、ゲートキーパーの役割を発揮することを求めます。
病院局です。
市立札幌病院の役割は、「地域医療の第1線を担う、かかりつけ医の支援」にあります。市立札幌病院が保有している認知症などの診断検査機器の活用を積極的にＰＲし、一層の検査体制の充実を図り地域ニーズにこたえることが必要です。また、地域のかかりつけ医へ依頼する逆紹介にあたっては、家族の要望や状態に応じた病院への転院、在宅医療や介護サービスの調整など、ケアマネージャーや介護施設、居宅介護事業との連携を強化していくことを求めます。
最後に教育委員会についてです。
就学援助の入学準備金についてです。
本市では、就学援助の入学準備金が保護者に届くのは6月末です。親は何とか工面をして準備をしますが、支給を入学前にするよう求めます。
学校統廃合についてです。
厚別区で計画されている小学校の統廃合についてです。
新さっぽろ周辺は、青少年科学館や周辺の大学など文教施設が身近にあり、市営住宅では子育て世帯を優先的に入居させるしくみをすすめるなど、子育て世帯が住みやすいまちとして再生しようとしています。
こういう中で、教育委員会がすすめる学校適正化計画は学級数だけに着目した機械的な統廃合であり、まちづくりの視点にかけています。
統廃合ありきの姿勢をあらためるべきです。
小中連携・一貫教育についてです。
学校教育法が改定され小中一貫校の設置が可能になり、本市はアクションプランで2019年までに2校、一貫校をつくる方針をしめしました。他都市で先行して実施している特例校の小中一貫校では、競争教育を煽りたてたり、学校統廃合が進むなどの報告がなされており、本市が慎重に対応すべきことを申し述べます。
アクションプランに盛り込まれている幼稚園や図書館のあり方や運営手法の見直しは問題です。民間委託や縮小はやめるべきことを申し上げます。
以上で、私の討論を終わります。
