私は日本共産党を代表して、ただいま議題となっております議案6件中、議案第1号 国民健康保険条例の一部を改正する条例案、議案第2号 一般会計予算の補正に係る専決処分承認の件、議案第3号 訴えの提起に係る専決処分承認の件に反対、残余の議案は賛成の立場で討論を行います。
まず、議案第1号についてです。
今回の改定は、国の法改正に伴い、高所得層の負担増で中間所得層の負担を軽減するというものですが、本市が「高所得層」としている世帯は、自営業者や年金生活者が主であり、最高額は4万円引きあがり、年間85万円の負担となります。
こうした一部の世帯の負担増だけでの対応では、国保料が高すぎることを根本的に解決することはできません。お金がない、保険証がないために病院に行くことができずに、病気の重度化、いわゆる「手遅れ死」を一人も出してはなりません。市民のいのちと健康、医療を受ける権利を守るために、国民健康保険料全体を引き下げるべきであり、本議案に反対です。
次に議案第2号および第3号についてです。
2010年8月21日、札幌ドームでのプロ野球を観戦した方が、ファールボールを顔面に受け、右眼球破裂等で失明した事故で提訴し、原告すなわち被害者の請求をおおむね認める判決を不服とし、株式会社札幌ドーム、株式会社北海道日本ハムファイターズ、および本市が控訴するというものです。
判決の中で、プロ野球の球場として通常有すべき安全性を備えておらず、札幌市には国家賠償法に定める公の営造物の設置または管理に瑕疵があり、本市の安全対策が万全ではなかったとの指摘がありました。本市は当然、この事故を受けて独自で安全基準の見直し、安全設備の設置を行うべきでした。
地裁での和解案提示には札幌ドーム、日ハムとともに十分協議し、応じるべきだったと考えます。
地方公共団体が一市民に長らく不利益、すなわち判決文にあるように右目失明による日常生活の不便や精神的苦痛を与え続けることは許される行為ではなく、控訴もすべきではありません。ただちに三者で協議し、原告との和解の道を模索し、速やかに事態を収束させるための救済措置を講じるべきです。よって、議案第3号には反対です。控訴のための供託金拠出の1400万円の補正予算案である議案第2号にも反対します。
なお、議案第4号 市税条例等の一部改正の専決処分承認の件についてですが、軽自動車税の2輪車に対する引き上げ適用開始を1年間延期するものの、2016年度からは増税となります。国に対して負担増を行うべきではないことを本市として働きかけるべきです。
また、議案第5号 介護保険条例の一部改正の専決処分承認についてです。
今回、第一段階の方の3106円の保険料軽減がなされました。今年度、保険料全体が引き上げとなっており、第2段階以降の方の軽減策がありません。現在の介護保険制度は、サービスの利用者が増えると、保険料や利用料の負担増にはねかえる矛盾をかかえています。国政に向けて、介護保険制度の見直しと社会保障予算の充実を求めるとともに、本市独自の介護保険料軽減策を進めるべきです。
以上で私の討論を終ります。
