私は、日本共産党を代表して、予算ならびに、市政の重要問題について質問いたします。
最初は、上田市長の政治姿勢について質問します。
質問の第１は、総選挙の結果に対する市長の見解についてです。
昨年の12月、総選挙で、自民党の比例区での得票は、１６６２万４４５７票で得票率２７、6%、５７議席、議席占有率３１、67%です。小選挙区は２５６４万３３０９票、２３７議席で議席占有率は79%にもなっています。これは、定数１の小選挙区だから死票が多数となったためです。政治を変えてほしいと言う国民の意思と議席数が大きく違う結果と思いますが、市長はどの様にお考えか伺います。また、選挙制度についてですが、4割の得票で8割の議席を占める小選挙区制における民意の反映についてどのように考えておられるのか伺います。
質問の第2は、自公政権が進めようとする憲法改定についてです。
安倍政権の復活で平和が壊されるのではないかと不安の声が上がっています。憲法改定について自民に加え、維新の会やみんなの党も憲法改定に賛成の立場です。しかしマスコミの世論調査では、憲法改定反対52%と過半数となっています。首相はまずは憲法96条の改定について取り組むと答弁していますが、96条は改憲の発議要件を定めています。要件緩和を突破口に改憲へ突き進むのではないかと思いますが市長の見解を伺います。
また、自民党の改憲草案は「国防軍」創設など9条改悪による「海外で戦争する国づくり」を盛り込んでいます。日本は、アジアで2000万人、日本人300万人もの犠牲者をだした侵略戦争の反省を踏まえて二度と「戦争しない」「軍隊は持たない」と定めた憲法を掲げて国際社会に復帰しました。戦後67年間戦争による犠牲者を一人も出さない世界でもまれな名誉ある地位を築いてきました。そのことが紛争の防止や世界の平和的な秩序づくりに大きな役割を果たしてきたと思うのですが、市長はどの様にお考えかうかがいます。
質問の第3は、景気、雇用に関してです。
深刻な不況を打開してほしい、雇用をよくしてほしい、国民の切実な願いです。これに応える経済対策が求められていますが、安倍政権は、無制限の金融緩和政策、公共事業のバラマキ、大企業応援の成長戦略など「３本の矢」の対策で強い経済を取り戻すとしています。しかし、デフレ不況に陥った最大の原因は働く人の所得が減り続けていることです。今やらなければならないことは、まず、国民の所得を奪う消費税増税などの中止をすること、次に、大企業、財界の身勝手な賃下げ、リストラを政治の責任でやめさせること、さらに、人間らしい暮らしを保障するルールの確立こそがデフレ不況から抜け出す道だと思うのですが、アベノミクスといわれる経済対策についての見解を伺います。
質問の第４は、石油高騰対策についてです。
灯油の価格は、この１月１リットルあたり１００円になり、さらに高騰し暮らしを圧迫しています。北海道民主医療機関連合会は介護サービスを利用する高齢者の暖房の調査をしていますが、白石区の一人暮らしの男性は、室温が１８度になると灯油のストーブを消し、１ヶ月の灯油代を１万円に抑えています。年金生活で介護サービスも利用しており家計が厳しいと答えています。高齢者や障害者、母子世帯など不安に思い困難に直面しています。こんな時に暖かい手を差し伸べて支援するのが本市の役割ではないでしょうか、あったか応援資金、福祉灯油の実施をすべきと考えますがいかがか伺います。
また、福祉施設や事業所への石油高騰に対する対策を講ずるべきと考えますがいかがか伺います。
質問の第５は、市営住宅家賃減免制度見直しについてです。
家賃減免制度見直しをしないでと言う議会陳情は継続審査になっております。低所得者にとっては切実で、8割、7割減免の一番低いところに負担を押し付けています。１８７団体から陳情書も提出されていますが、そのうち、市営住宅団地自治会から29件出されています。アンケートも続々寄せられ、家賃減免制度改悪やめてと怒りがますます高まっています。弱い者いじめの家賃減免制度見なおしをすべきでないと考えますがいかがか伺います。
次に、２０１３年度予算案について質問します。
新年度の一般会計予算は、本定例会で提案されている補正予算を加味すると８６８６億２８００万円となり、今年度よりも１０４億７９００万円１．２％の増となっています。このため、一般会計は、この5年間で今年度を除いた４年間、増え続けていることになります。
また特別会計と企業会計を加えた全会計では、１兆４７３７億３０００万円で、今年度よりも２４６億１００万円１．７％の増となっています。
歳入についてですが、市税は２７０１億円で０．５％の増。地方交付税は900億円で8.1％の減。臨時財政対策債は過去最高の６４５億円で、13.4％の増と、交付税が減った分、臨財債が増えています。
全会計での市債残高は、1兆7534億6600万円と、１０年連続で減少させています。
歳出についてですが、建設事業費は、２０１０年度以来増加に転じ、新年度一般会計で８９８億円、全会計では１３１１億円と５．８％の増加となっています。
他会計繰り出し金のうち、国保会計への繰り出しは、後期高齢者医療制度開始以後、過去最高だった２００８年の２６１億円に比べ、３１億円減額の２３０億円へと減少しています。
また、職員費は、過去最高だった１９９９年に比べ、２９６億円減額となる901億9700万円です。退職手当は国にならって一人あたりの支給額を減らし５億円の減額となる一方、退職者の増加で１１億円増えています。給与は支給額の削減で１億１０００万円減額、職員数を減らすことにより６億１０００万円の削減、さらに年齢の高い職員が退職し若い職員を採用したことと、教員の給与減額分を合わせ１０億９５００万円の減額です。
質問の第１は、職員費についてです。
職員に給与の減額や定数削減を押し付けることで、人件費を減額させているのです。労働組合は、妥結したようですが、これ以上の賃金削減は、職員と家族の暮らしを厳しくするだけでなく、地域経済を冷え込ませる負のスパイラルとなるものです。
職員給与の減額と地域経済の関係について、市長の認識をうかがいます。
また、「中期財政見通し」では、今後4年間の見通しとして「新陳代謝」が進むとして2016年度には、新年度よりもさらに57億円の削減を見込んでいます。
まず、市長も職員も、定年退職される方に敬意を払うべきです。ベテラン職員を邪魔者扱いするような「新陳代謝」という表現は失礼であり、やめるように申し上げておきます。また、職員の平均年齢が下がることによって人件費が低下することを見越しているのであれば、これ以上、賃金の引き下げおよび職員定数の削減はすべきでないと思いますが、いかがか、うかがいます。
質問の第２は、基金の有効活用についてです。
土地開発基金は200億円で運用するとの方針ですが、新年度末の現在高見込みは、636億3700万円です。差し引き436億3700万円は活用が可能ということであり、市民福祉のために活用すべきと思いますが、いかがか、伺います。本市が市営住宅の家賃減免制度を改悪し3億5千万円の値上げを、低所得者に押し付けようとしていますが、この値上げの125年分に相当します。この基金は、新年度、現金を20億円支消する予算を組んでいますが、これを23億5000万円にすれば、新年度は市営住宅家賃を値上げせずに済みます。反対する低所得者に値上げを押し付ける前に、基金を市民のために活用すべきだと思いますが、いかがか、うかがいます。
質問の第３は、市民負担についてです。
市営住宅家賃減免の段階的引き下げで、新年度の値上げは８７７６万９千円を見込んでいますが、そのほかにも、ていねプールの子どもと高齢者に対する有料化で８９０万４千円、川下リラックスプラザの障がい者の浴室利用の有料化などで４４１万８千円、介護事業所の指定・更新手数料を新たに徴収することで１４４６万円などの負担増が予算計上されています。
灯油やガソリン、野菜価格の高騰で市民生活が厳しくなっており、消費税増税が追い打ちをかけようとしているときに、本市がそれに輪をかけるような値上げ攻勢をかけることがあってはなりません。
市長は、現在の市民生活の厳しさについてどのような認識をお持ちか、お示しください。市民生活にかかわる値上げは撤回すべきと思いますが、いかがか、うかがいます。
質問の第４は、福祉と中小企業、雇用対策中心の予算への転換についてです。
今後の社会構成は、いっそう高齢化が進みます。高齢者が、長寿を喜び、生きがいをもって暮らしていける社会の支えが求められています。また、体に不自由なところが現れても、それを補う介護をうけながら、ゆったりとした時間を楽しめる社会に向かって、本市も姿を変えていく必要があります。
特別養護老人ホームの待機者が、増え続け、昨年１２月現在で６５７７人にもなっている現状からの転換が必要です。
特養ホーム、グループホーム、高齢者向けの住宅と在宅介護の組み合わせなどを充実させることや、孤立と貧困から市民を救う事業に、加速度的に取り組まなければならないものと考えます。新年度予算編成にあたり、高齢者対応や介護について、さらに充実強化することが必要だと思いますが、いかがか、伺います。
予算編成にあたり、各局から要求が出され、それを財政局が査定し、さらに市長が最終査定を行ったうえで、予算案として議会に示されますが、その経過を明らかにしたことは、市政の透明化と市民と議会に対する透明化、そして市政への関心と信頼感を高めるものとは思いますが、市長の査定は、財政局の査定をそのまま受け入れているものが多く、市長としての存在感や独自性の発揮が期待されているのではないでしょうか。孤立と貧困から市民を救い、中小業者の営業と雇用対策にもっと、本腰をいれて取り組むべきだと思いますが、いかがか、伺います。
次に、児童心療センターについて質問します。
質問の第１は複合施設化計画についてです。
第4回定例会で、現場の医師との意見の食い違いがあるままで新しい複合施設をつくろうとしても後任の医師の確保は極めて難しいことを指摘し、一度立ち止まって関係者の合意形成を進めることを求めました。当時の渡部副市長は「組織目標の共有化が不十分であった」と答弁しながら、現場スタッフに説明して「計画をすすめてまいりたい」と、計画を進める旨を述べました。
その後、市長は、12月13日の定例記者会見で「施設の複合化そのものへの批判はない」、「新しい組織にするという点は一致していたが熟していなかった」と発言しました。
目標の共有が不十分で、熟した議論もされていないのに、施設の複合化をすすめるための予算として15億9000万円が計上されています。
複合施設化をすすめれば、現場では、どこにどのくらいの施設スペースを確保するかという議論に集中することになり、一番大切な、どのような理念をもつのか、どういう役割を果たす医療機関とするのか、その実現のためにどのようなしくみを作るのか、という議論が置き去りにされる懸念があります。市民団体からは、「『第二かしわ学園』、『知的障がい者更生相談所』などを安易に統合せず、現児童心療センターを児童の心療を中心とする専門性の高い医療・福祉施設とすること」などを求めた要望書も昨年12月に出されています。理念や目標の共有が不十分でも複合施設化はすすめるというやり方は、本末転倒と言わざるを得ません。
配置される医師が減るとの報道もされましたが、現場は患者の転院や引継ぎ業務なども加わり混乱しています。そのような状況で複合施設化計画を強引にすすめることはやめるべきです。副市長が辞め、あとはすべて計画通りにすすめようとお考えなのではないですか。スケジュールどおりに複合施設化を強引に進めることは、今後の児童心療センター機能に影響することから、いったん踏みとどまるべきと考えますがいかがかうかがいます。
質問の第2は、医師の確保と当面の診療体制についてです。ある児童福祉施設からは、「緊急な対応が必要になった時、２４時間対応で入院できる児童心療センターはとても心強い、我々民間ではできないことです。」との声が出されています。残る医師1名と、本市の医師の内部異動が2名と新聞報道されましたが、あらためて、現時点での見通しはどうなっているのか、病棟や診療体制の縮小はあってはならないと思いますが当面、どのような見通しか、お示しください。
質問の第３は、児童心療センターが果たす今後の役割の認識についてです。
障がいをもつ子どもや児童虐待の早期発見・対応システム、思春期・青年期にある子どもたちの医療・相談・支援システムをどのように作るのか、市内にある民間の子どもの心に対応する病院とどのように役割を分担しながら相互に連携をしていくのかなど、児童心療センターの果たすべき役割はいっそう求められています。こうした機能を持つ心療センターをなんとしても維持発展させていくべきだと考えます。
いまは、専門医確保の見通しがないために診療体制の縮小などの対応が求められる状況ですが、将来にわたって縮小したまま固定化させてはなりません。子どもの心や発達にかかわる公立病院として大きな役割を果たすべき施設と考えますが、市長は、児童心療センターが今後どのような病院であるべきだとお考えになっていますか。存続させ、発展させる意思がおありか、伺います。
質問の第４は、この問題に深く関わった前副市長の処遇についてです。
渡部前副市長は、1月末で退職されました。乳幼児健診の民間委託化を進めようとして小児科医会からの不信をかい、児童心療センターでは、今年度末に4名もの医師がいっぺんに辞めるという事態を招いた上に、医師の確保ができる見通しであるかのような発言をするなど、本市に混乱と不信をまねきました。900万2200円の退職金を受け取って退職されたそうですが、今後、本市の関連団体に天下ることは、とうてい許されないことと思いますがいかがか伺います。
次は、生活保護基準引き下げと貧困の問題についてです。
質問の第１は、憲法第２５条に規定されている国民の生存権についてです。
安倍内閣は１月２９日、２０１３年度予算案を閣議決定しました。軍事費を４００億円増額する一方で2013年度から3年間で生活扶助費の基準額を６７０億円削減し、さらに年末に支給する１人１万４０００円の「期末一時扶助金」も７０億円カットし、総額で７４０億円削減することを決めました。
生活保護費を削減することによって９６％の生活保護受給者が影響を受けます。
引き下げが実施されれば、都市部の４０代夫婦と小・中学生の４人世帯の場合、現在より月2万円の減額になります。
１月１８日に厚労省で開かれた生活保護基準を検証してきた社会保障審議会でさえ、「とりわけ貧困の世代間連鎖を防止する観点から、子どものいる世帯への影響にも配慮する必要がある」として「慎重に配慮する」ように求めています。今でさえ、「焼肉を食べたいと思っても焼肉の匂いがしたら贅沢していると思われそうで食べられない」と近所の目におびえながら生活し、冠婚葬祭や親戚や友人との付き合いも我慢して生活しています。子育て世帯は、「月２万円も減らされたら、食べ盛りの子ども達なのにこれ以上どこを切り詰めたらいいのか」、「成長が早いので衣類や靴など次々と買い替えなくてはならないのにどうしたらいいのか・・」、「修学旅行の積立もできなくなってしまう」などの切実な声があがっています。
ある調査によると、生活保護世帯は、教養娯楽費にはほとんどお金をかけることができず、うるおいのない暮らしを余儀なくされ、食べていくだけでやっとの切り詰めた生活をしています。生活保護基準が引き下げられると、今まで生活保護を受けていた人でも、受けられなくなる人が出てきます。さらに、引き続き、生活保護を受ける人は保護費が引き下げられてしまうと、憲法第２５条で謳われている｢健康で文化的な生活｣はもとより生存権にかかわる重大な問題だと考えますが、市長はどのように受け止めているのかご見解をうかがいます。
質問の第２は、生活保護を受けていない国民に与える影響についてです。
生活保護費が削減されれば、影響を受けるのは受給者だけではありません。生活保護基準の引き下げによって住民税の非課税基準が引き下げられると、今まで非課税世帯だったところが課税になる世帯も出てきます。課税世帯になることで、介護保険料・利用料、保育料、市営住宅家賃減免制度などの公共サービスの値上げに連動します。また、北海度の最低賃金は生活保護の基準を下回っており、最低賃金を引き上げることが必要ですが、最低賃金は、生活保護費を下回らないようにとの考え方であり、今回の引き下げによって最低賃金の引き下げが懸念されます。影響を受ける対象が子育て世帯から労働者、高齢者と全ての世代に渡る大改悪だと考えますが、市長の認識を伺います。
質問の第３は、本市就学援助制度に与える影響についてです。
本市の就学援助制度の認定基準は生活保護基準の１．１倍となっており、生活保護基準が引き下げられることによって就学援助制度の認定基準も引き下げられることで今まで受けられていた人が受けられなくなるのは問題だと思いますがいかがか伺います。子どもの教育を受ける権利を侵害することがないように影響を受ける世帯には就学援助が切られないように措置するべきと考えますが市長はどう対処されるのか伺います。
質問の第４は、貧困と孤立防止対策についてです。
ライフラインに関わる民間会社との連携についてです。先日、札幌市議団に、市民から相談の電話が入りました。その内容は、「１２月、１月のガス料金を滞納していて督促状が来ましたが、お金が手元に入るのが１週間後になるため、それまでガスを止めないで待ってほしいとお願いしましたが『ダメだ』と言われました。家は、ガス暖房なので止められると困ります。何とかならないでしょうか。」との相談でした。この方は３人暮らしで、本人は障がい４級で、設計の自営業で収入は不定期です。妻は重度の障がい１級で車椅子生活をしていること、３０代の息子は、失業中です。「車椅子の妻には寒さがこたえるようで、ガス暖房を使わないという訳にはいかない。」とのことでした。
北ガスは、「最終期限日を過ぎていますので、ガスの供給を停止します。会社の方針です。」との回答でした。
最終期日が過ぎていても水道局や北電は、いつ納入できるか約束すると、停止を一旦止めるなど、柔軟に対応してくれますが、北ガスだけは「会社の方針」の一点張りで、かたくなな姿勢は、問題です。
１年前、白石区で姉妹孤立死事件がありました。ガス暖房が止められる中で姉は病死、妹は凍死したのです。その悲劇を二度と繰り返さないことが、本市と市民の決意ではないでしょうか。
厳しく冷え込むこの冬に、ガス暖房を止めることは、生命に直結する重大問題です。
北ガスは、ライフラインであり、公共性が強い企業ですから、住民本位の柔軟な対応が求められていると思いますが、いかがお考えになりますか。滞納の督促状を出すときには生活相談窓口や貸付制度があることなどを書いたチラシを一緒にいれてもらうこと、支払いを待って欲しいという電話があった場合、相手の立場にたった対応をすること、生活が困窮状態にある場合には、相談窓口を紹介するなどの対応を行うべきであると北ガスに強く働きかけるべきと考えますがいかがか伺います。
次に、防災計画について質問します。
避難場所基本計画検討委員会の委員は１３名中半数以上が女性であり、福島大学のうつくしまふくしま未来支援センターで復興を中心に、調査、研究、実践に取り組んでいる方、障害者団体や障害者施設に勤務する方、町内会、福島の被災地に自らも参加しボランティア派遣に取り組んでいる学生、小学校の教頭先生などで構成されており、それぞれの経験を含めて実践的な意見交換を経て「素案」が出され、年度内に基本計画を策定するものです。基幹避難所の運営については「別途、マニュアルを定める」としています。
従来は、「備蓄物資の配置は拠点方式が効果的」などとしていたことをあらため、「素案」では、「すべての基幹避難所に備蓄物資を配備する」と前進しました。
要支援者対策、生活環境改善、女性の視点なども盛り込まれていますが、委員の発言の中で重要と思われることで、「素案」にとり入れられなかったことを含め、提案をまじえて質問します。
質問の第１は、基幹避難所の備蓄物資配置の期限についてです。
空き教室への備蓄物資の配備は２年後に完了の予定です。９０校は耐震プレハブを立て配置することになっていますが、これについても期日を切って配置すべきですが、いかがか伺います。
質問の第２は、避難者が「小中学校まで行けない」との声に応えていないことについてです。
幾人もの委員から、避難所について「障害を持っているものは近くが良い」、「学校へ行く途中に坂道があり年寄りは大変」、「小学校までの距離が長すぎる」など、リアルな状況を語り学校以外の避難所を求めていましたが、「素案」には、それらの要望に応える内容が盛り込まれていません。
日常的に援護が必要な世帯・人数や、高齢者・障害者が避難できるのかなどの状況を掌握しておく必要があります。実際に避難が必要になったなら協力を得なければならない町内会等の情報も得て、小中学校までの避難路の点検などを実施し、基幹避難所以外に避難所が必要なところはどこか、避難所になりうるところがあるのかどうか、などの調査に着手し、今後の対策強化に役立てるべきと思いますが、いかがか伺います。
質問の第３は、いわゆる地域避難所についてです。
検討委員会の中で、事務局は、”会館、寺院などの収容避難場所は、住民からの要望等で指定している。避難所として本当に機能できるかどうかは抜きにして指定している”とか、「現状は崩壊、浸水の可能性のある所も、災害の種類によっては使えるだろうと指定」していると説明していますが、市民の安全を守る上で、これでいいのでしょうか。
１点目は、すでに指定している施設についてです。
施設の場所は、「行政区マップ、地震・水害ハザードマップ、市のホームページ」などで、市民に知らされることになっています。しかし、それぞれ大変複雑です。
「行政区マップ」を見ても、地図に記しがついているだけがほとんどで、施設名を記載しているのはわずかで、わかりづらいものです。施設によっては「地震ハザードマップ」に記載されていても、「水害ハザードマップ」では、１階部分が浸水する可能性があるものは記載されていません。耐震強度についても、震度７に対応できるものもありますが、震度５程度のものもあります。どのマップにおいても、どの施設がどの程度の強度を持っているのか明らかではありません。
「指定」している施設が、耐震・水害のどちらにも対応しているのか、浸水の危険性、施設の強度などが、一目でわかるように改善すべきではないでしょうか。避難時に、瞬時に判断、混乱を最小限にするためにも、該当する地域の家庭に、「避難所カード」を配布し、居間、玄関などに張り出しておいてもらうなど検討すべきと思いますが、いかがか伺います。
２点目は、地域避難所の増設についてです。
現在は、「住民からの要望等で指定してい」ますが、特に、高齢者、障害者にとっては切実です。学校までの距離と水害・川の氾濫の可能性、がけ崩れの危険性・坂道の有無、施設の耐震化状況、運営についてなどを町内会など地域団体と相談のうえ、必要な所には積極的に地域避難所を設ける方向で検討すべきと思いますが、いかがか伺います。
３点目は、備蓄物資の配備についてです。
「住民からの要望等で指定している」とはいえ、「指定」する以上、毛布、寝袋、水、食料、発電機など、最小限の物資と機材を配備すべきです。「道路がガレキでふさがれ車を利用できない場合でも、人力で基幹避難所から運ぶ」と言っていますが、相当の時間を必要とします。
したがって、「指定」した避難所には、最初から最小限の物資を配備するように検討を開始すべきですが、いかがか伺います。
質問の第４は、避難場所運営訓練についてです。
避難所の開設・運営について、委員会の中でも、福島の委員や教頭先生、委員長などから「役割を持った人が三重、四重に」「いろいろなパターンの動きを二重、三重に」「職員の問題、地域の方々の問題、学校と地域の関係性など、・・・単なる場所、施設、体制でなく、体制づくりを普段からしていく訓練」などと、その重要性について議論されていました。また、「事前の訓練が必要」「訓練でわかる」など、幾人からも訓練の重要性が強調されていました。
基幹避難所については、各学校周辺に住む６名の職員を配置し、夜間・休日でも駆けつけ、安全性や備蓄物資を確認するように、訓練も行っているとのことです。誘導、指示、名簿作成など、たくさんの仕事があるため、マニュアルのもとに訓練を重ねることで、施設ごと、地域ごとの課題、必要な仕事と人員も明らかになります。
ところが、「避難場所運営研修」は、これまでの「全区で１カ所のみ」を増やすとはいえ、「年に各区一カ所」の計画にとどまっています。最も学校数が多い北区で小・中学校すべてを避難所にした場合、特定の学校で訓練が行われるのは、４３年に１回だけです。
訓練の内容、規模を画一的にする必要はありませんが、町内会等とも協議し、訓練回数を大幅に拡大することが必要と考えますが、いかがか伺います。
質問の第5は、札幌市地域防災計画、原子力災害対策編の策定についてです。
これは、国の災害対策基本法及び北海道の地域防災計画、原子力防災計画編に基づき、泊発電所で生じる災害対策に関する計画を策定するもので、具体的な実施計画または実施要領等は別途定めるとしています。
原発は本質的に未完成な技術であり、いかに防護措置を講じたとしても、事故が起こる危険性があり、ひとたび事故が起これば、いかなる防災計画をたてようとも、放射能汚染による被害を完全に防ぐことはできません。
1点目は、「計画」策定の大前提についてです。
わが党は、原発ゼロ・泊原発の再稼働許さない立場で、繰り返し代表質問を行い、市長から前向きな見解が表明されています。「計画」策定にあたって、市民の命と健康を守る立場から、「泊原発の再稼働をすべきでない」という本市の立場を明記すべきと思いますが、いかがかうかがいます。
また、いかなる「安全神話」も許さず、市民の命と健康を守る立場・決意を記載すべきと思いますが、いかがかうかがいます。
2点目は、「約５０㎞」という線引をやめることについてです。
「素案」では、「本計画の前提とする被害想定は、福島市が受けた放射性物質による汚染規模を基本としつつ、最大規模として、泊発電所から約５０㎞以内の市域が計画的避難区域に指定される程度の汚染規模とする」と、線引を行なっています。
今から「福島規模」と断定するのではなく、福島を上回る規模の事故、放射能汚染が起こりうる可能性があることを前提に、「約５０㎞」という線引をやめるべきであると考えますが、いかがかうかがいます。
次は官製ワーキングプアと公契約条例についてです。
質問の第1は、指定管理者およびそれ以外の市有施設で働く労働者、とりわけ清掃・警備業務の実態についてです。
このほど労働団体で行った実態調査から、本市の施設清掃・警備業務などの労働者の厳しい労働実態が明らかになりました。回答を寄せた労働者の77％が賃金を時間給で決められていて、最低賃金ギリギリの720円と719円で70％を占め、そして最低賃金以下の時給である710円・705円が10％もいて、法律違反があると報告されています。
福祉施設で働く60代の男性は昨年の調査で「時給は705円で4時間勤務。夏冬の一時金は1万円」と回答。体育施設で働く40代のパート労働者は「時給710円。1日5時間半、月15日の勤務で一時金は無し」雇用保険・社会保険には加入していません。ある文化施設で働く30代の契約社員は「月23日の勤務で手取りが12万円。夏冬の一時金は合わせて1，2ヵ月分」など低賃金・不安定です。「正規職員が減少し、非正規職員が増えた」ことが民間の調査で明らかになっています。
市民の生活や文化・健康を支える施設で働く労働者が厳しい労働実態におかれていることをどの様に認識していますか。管理者を指定している本市の責任は重大です。
本市は、区民センター・体育館・公園・老人福祉センター・児童開館・市営住宅など417施設で指定管理者に維持管理等を委託しています。
指定管理者の場合は4年ごと、それ以外の業務委託は1年ごとに、入札で委託先が決まるため、業務を落札した事業者が入れ替わり、労働者の雇用は新規落札業者に引き継がれることもあります。その場合、施設は何年間も働いているのに、会社での勤続年数は1年という労働者も少なくありません。時給には能力や熟練度に見合った昇給もありません。
委託会社が替わるたびに、1年目社員という扱いになるため、法律は、最初の6か月間は有給休暇が取れないことになります。4月から9月まで、有給休暇がないということは、夏休みを家族と一緒に過ごすこともできない、お盆休みもない、子どもや家族が病気になっても看病もできないということが、繰り返されるのです。
また、入札の如何では雇用自体が脅かされることにもなりかねません。「今度の入札はとれるかな？それとも失業？と毎年心配している」との声も寄せられています。
次の業務委託が受けられない場合は、その職場の職員のほとんどを解雇せざるを得ない状況もあると言います。指定が受けられなかった場合の雇用の継続についても実態調査すべきと思いますがいかがか、うかがいます。
このような状況を改善すべきだとお考えになりませんか、本市が自らワーキングプアを作り出していることになると思いますが、いかがか、また、発注者として本市が実態調査をするべきではないですか。違反是正はもとより、生活できない様な低賃金や過酷な労働実態があった場合には、事業者に対して必要な是正や指導、勧告を行い、労働条件の改善と働く者の不安の解消を図るべきと思いますがいかがか。
あわせて、市有施設の管理運営をする指定管理者が再委託している下請け業者・労働者に対しても、本市が責任を持って実態調査を行い、指定管理者への指導、必要な是正を行うべきと思いますがいかがですか、あわせてうかがいます。
質問の第２は、指定管理者制度そのものの問題点についてです。
昨年の決算特別委員会での答弁では「市民のサービスの向上と効率的な施設運営をはかることを目標にしているので、どう労働条件の改善とのバランスをとっていくのか、難しい課題だと認識している」とのことでした。
指定管理者からは、4年間という指定期間が「長期的視野にたった運営方針や職員育成等の計画の策定の弊害になっている」「事業内容よりも金額を重視しており、指定管理期間の提案の度に内容を増加しつつ金額を下げることを求められ、指定期間内のことばかりにとらわれ、長期的な計画が困難」などの声があります。
そもそも「官から民へ」の流れのなかで、競争原理を働かせればサービスが向上するという考え方が成り立たなくなっています。
本市においても一斉更新をする2014年度に向けて現状の問題点を明確化し、次期選定のあり方を見直すべきと考えます。単なる価格競争に終始すべきでなく、市民サービスを向上させ、なおかつそこで働く労働者の処遇を改善するために、どの様な方策を講じるおつもりかうかがいます。
指定期間が長くなれば安定した雇用につなげることは出来ますが、一方では業務の質についてもチェックが求められます。市民サービスの低下につながらないように、当初の雇用契約や事業計画が履行されているかなどの定期的なチェックが必要となります。施設の設置目的や実情等を踏まえて管理期間を柔軟に定めるべきと思いますが、いかがか、うかがいます。
質問の第３は保育士の処遇についてです。
先頃、厚生労働省が私立保育所に勤める保育士の給与を4月から引き上げる方針を固めました。安心子ども基金を活用して、最大月額1万円の給与上乗せを図る内容ですが、具体的な額については、それぞれの保育所事業者の裁量に任されることになります。本市として、全ての保育所で、全ての職員が1万円の給与増となるように指導・徹底すべきですがいかがか、うかがいます。また、安心子ども基金の継続、拡充を強く国に求めるとともに、本市独自でも保育士の処遇改善策を行い、深刻な保育士不足を解消するための抜本的な対策を講じるべきですが、いかが対処なさるおつもりかうかがいます。
質問の第４は公契約条例についてです。
公共サービスにおいては安定した雇用が基本であり、公務員であれ民間労働者であれ、希望する期間、その仕事に従事し、熟練と専門性によってサービスの質を確保し高めていくことを可能とするべきと考えます。とりわけ官製ワーキングプアの解消には公契約条例の一日も早い制定が求められています。
公共工事など、公の契約において、人間らしく働ける賃金を保障することは工事においては良質な工事を保証することになります。
全国的にも条例制定の動きが広がっています。すでに野田市、川崎市、多摩市、相模原市、国分寺市、東京都渋谷区、厚木市では制定され、適正な発注額や委託費によって適正な賃金・労働条件が整備されつつあります。それにより市民に対する質の高い公共サービスが確保される道筋がつきました。さらに、官公需による税金の循環で経済や雇用に対する波及効果が大いに期待できるとされています。
現在2013年度に条例制定を目指している東京都足立区では、2010年に行われた「公契約を考える足立の集い」に区民220人が集まり、区議会全会派から13人の議員が参加。自由民主党の区議は「売り手よし、買い手よし、世間よしの経営理念が自治体の契約の中でも必要ではないかと思っている。業者、働く者、区民の笑顔を取りもどすために奮闘したい」と述べています。さらに機運は高まっており、区民と一緒に議論を深めようと自民党、公明党、民主党、みんなの党と日本共産党が連携しています。
本市では業界団体との協議や建設工事を対象としたモデル事業を行っているところですが、まず現状での各業界団体の反応はどの様なものであるか、また、モデル事業の中間的な総括や新たな検証課題についてお聞かせ下さい。
現在のモデル事業では、1億円以上の工事が対象であり、本市条例案では5億円以上の工事を対象としていますが、すべての公共工事に適用すべきと思いますがいかがか。さらにプラント工事や業務委託に関してもすべてを対象にすべきですが、いかがお考えか、うかがいます。
本市が発注する仕事は地元企業を優先すると定めることで、地域内で経済が循環して地域活性化につながると考えます。その実効性を高めるためには賃金の底上げを図らなくてはなりません。現段階では、作業報酬の下限額は農林水産省と国土交通省による2省単価、すなわち工事であれば公共工事設計労務単価を、業務であれば建築保全業務労務単価を基準として80～90％を想定してスタートさせようとしていますが、2省単価それ自体が下がり続けている現状から、適正な賃金を保障するため本市として100％実施で始めるという確固たる方針を持つべきと思いますがいかがか、うかがいます。
さらに「作業報酬審議会」のメンバー選定にあたっては、現場の賃金の実態を具体的に反映させるため、各分野の労働者の代表や、現場をよく知る学識者などを加えるべきと思いますが、いかがお考えになりますかうかがいます。
最後に、白石区の学校建設についてです。
質問の第1は、北白石中学校の施設整備を行う上での配慮についてです。
学校は、子どもたちが1日の大半を過ごす場所であり、安全で快適に過ごせる環境が求められます。
昨年９月に新校舎が完成した北白石中学校では、４階まで吹き抜けになっているホールがあります。合唱の練習をする場合は、音が良く響くので教育的効果は高まる良い面がある一方で、４階から子ども達が身を乗り出したり、物を落とす危険があるなど安全面で心配があります。
せっかくの吹き抜けをシャッターで閉鎖し、今後、安全対策を行う予定にはなっていますが、設計に当たる専門家は、学校で子ども達がどのように生活し、教育環境がどうあるべきかなど、現場の声をよく聞いて専門家としての目で子ども達をよく観察して設計に取り組むべきです。今後、学校の増改築を行う場合、教訓にすべき問題ですので、本市として小・中学校の施設が老朽化によって建て替えを行う場合、どのような基準で設計者を決めているのか、教育現場の声を汲み取るような配慮がされているのか明らかにしてください。
質問の第２は、降雪量の多い地域の施設建設についてです。
昨年から今年にかけて降雪量が例年よりも多く、学校現場では除排雪に大変苦労しています。
一般的なデザインの校舎では、屋根に雪が積もり、雪庇が伸びたら危険がないように落としますが、北白石中学校のデザインは２階３階４階と各階ごとに段差がある設計になっているため、屋上の屋根以外にも雪が積もるため、除雪が大変です。今後、学校現場の要望を聞き、どういう支援ができるか教育委員会として検討していくべきと考えますがいかがか伺います。
また、これから本市で整備していく小・中学校について、雪の多い地域として、冬場の積雪状況を考えた設計の配慮が必要だと思いますがどのように対応していくのか今後の改善策をお示しください。
以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。
上田市長 答弁
７項目ご質問がございましたので、私からは、政治姿勢についての問題と新年度予算につきまして、それから、児童心療センターの一部についてお答えをさせていただきます。その余は、担当副市長並びに学校改築、建設につきましては教育長から答弁をさせていただきます。
私の政治姿勢ということで幾つかお尋ねでありますが、選挙制度に対する市長の見解ということでございます。
選挙制度は、国民の投票の権利というものを保障するという民主主義の根幹にかかわる極めて重要な問題でございます。国民の意思や思いというものを国政にしっかりと反映させることが極めて重要であるというふうに認識しているところでございます。したがいまして、選挙制度のあり方につきましては、国民的議論と、あわせて、国権の最高機関でございます国会の場で深く議論をされるべきもの、このように考えております。
自公政権が進めようとしている憲法改定についてということでございます。
憲法９条というのは、ご指摘のように、我が国が世界に誇り得る極めて崇高な理念を規定したものでございまして、その精神は世代を超えて受け継いでいかなければならないもの、このように考えております。これを尊重していくべきだというのは、これまで繰り返し私の見解として述べているところでございます。
憲法の改正につきましては、その手続も含めまして、手続規定であります９６条そのものも憲法でございます。いろいろな考え方があるということは承知しておりますが、国民的な議論を踏まえつつも、慎重な対応が必要である、このように考えております。
景気、雇用につきましてお尋ねでございます。国の経済対策は、緒についたばかりでございます。その効果や持続性についての見きわめというものが必要でありますが、札幌市といたしましては、国の経済対策を積極的に活用した予算編成を行ったところでございます。
石油の高騰対策でありますが、１点目のあったか応援資金、福祉灯油についてでございます。あったか応援資金及び福祉灯油につきましては、仮にこれから準備にかかったとしても冬期間の需要期を経過してしまうことなどから、実施は難しいと考えております。一つの部屋や場所に集まり、暖かさを共有するというウオームシェアなどに取り組むことで、灯油の節約というものを図りまして何とかしのいでいただければと、このように思っているところでございます。
２点目の福祉施設や事業所への石油の高騰に対する対策につきましては、福祉施設への対策として、１点目と同様に実施は極めて難しいのでありますが、事業所への対策につきましては、中小企業者に対する資金繰り支援策といたしまして景気対策支援資金を用意しておりますほか、札幌中小企業支援センター等、各種支援機関が経営相談を行っているところでございます。
市営住宅の家賃減免見直しについてでございますが、家賃減免制度につきましては、札幌市住まいの協議会におきましての審議結果も踏まえまして、低額な所得の世帯であっても収入や受益に見合った適正な負担になるように、平成２５年４月から改定をさせていただきたいと考えているところでございます。見直しに当たりましては、入居者のアンケートで寄せられました意見なども考慮して、激変緩和の期間を４年間にするなど一定の配慮をさせていただいたこともご理解をいただきたい、このように思っているところでございます。
２点目の２０１３年度の予算案についてでございます。
職員費についてご質問でございますが、２点まとめてお答えをいたします。
勧告に基づく職員給与の引き下げ等による地域経済への影響を懸念するという声もあることは承知をしておりますが、市民の信頼を得ながら行政運営を行っていくためには、市内民間企業と均衡した適正な給与水準を維持するということが必要だと考えます。一方で、地域経済対策として、平成２５年度予算及び平成２４年度補正予算においても地域経済の活性化に資する事業予算を計上するなど、継続的な取り組みを行ってきているところでございます。今後におきましても、厳しい財政状況を継続するということが見込まれる中にありまして、引き続き適正な給与水準の維持と行政需要を見きわめた定員管理に努めてまいりたい、このように考えております。
基金の有効活用についてでございますが、基金は市民の限りある貴重な財源でございまして、財政効果が当該年度のみに限られるものでありますことから、この条例に定めた設置目的の範囲の中で取り崩しが過大にならないように留意しながら、平成２５年度予算においても有効に活用をさせていただいているところでございます。
次に、市民負担についてということでございますが、厳しい雇用情勢や景気の先行きの不透明感などから、市民が少なからず将来に不安を抱いているということは、私も認識いたしております。一方で、市税収入の伸び悩みや社会保障費の増加など、財政運営はより厳しさを増してくるものと見込まれますことから、当面の財源不足を解消することにも増して、将来にわたって持続可能な財政構造というものに転換をしていくということが重要でございます。
したがいまして、行財政改革推進プランに掲げております、一定水準を超えて減免をしております料金の見直しや、あるいは、サービスアップに伴う経費確保のための見直しにつきましてはやむを得ないもの、このように考えているところでございます。
福祉と中小企業、雇用対策中心の予算への転換についてということでのご質問でございます。平成２５年度の予算編成に当たりましては、ご質問のあったような地域の福祉施策や、あるいは、経済の活性化に関する取り組みということを中心に拡充するべきだと考えて、そして、限られた財源の中ではありますけれども、介護などの高齢者福祉施策や中小企業、雇用といった分野にも十分に取り組んでいるものと考えておるところでございます。
児童心療センターのご質問の中で、前副市長の処遇についてということでご質問でございました。
本市を退職された後のことについては、ご本人の考えによるところでありますけれども、お尋ねにあるようなことについては、ご本人としても想定をしていないものと考えております。
以上でございます。
生島副市長 答弁
私から、防災計画と官製ワーキングプアの２点につきましてお答えを申し上げます。
まず、防災計画についてでございます。
１点目の基幹避難所の備蓄物資配置の期限についてでございますけれども、来年度、避難場所基本計画を受けて実施プランを策定し、その中で余裕教室やプレハブ型倉庫への物資の配置スケジュールを立てる予定でございます。
次に、２点目の新たな避難所の必要性についてでございますけれども、小・中学校などの基幹避難所は、市内のほぼ全域で徒歩圏内に分散配置をされております。また、地域避難所は、基幹避難所を補完するものであり、今後も、地域からの要望があり、要件を満たせば指定をしてまいります。
３点目の地域避難所についてでございますが、一つ目の避難所カードの配付についてでございます。
みずからの安全はみずからが守るが防災の基本であり、どのように避難するか、各家庭で事前に確認し、避難場所や連絡先を記入したカードを作成することなどを、広報さっぽろや各種パンフレット、ホームページで啓発しているところでございます。
二つ目の地域避難所の増設についてでありますけれども、先ほどもお答えいたしましたとおり、今後も要件を満たせば指定をしてまいります。三つ目の備蓄物資の配置についてでありますが、検討委員会での検討結果を踏まえまして、限られた資源を効果的に活用するために、全ての基幹避難所に備蓄物資を分散して配置することを基本としたものでございます。
なお、徒歩距離で２キロメートル以内に基幹避難所がない地域避難所には、特例として備蓄物資を配置することとしております。
４点目の避難場所運営訓練についてでございます。
今回の基本計画案におきましては、地域の防災力を高めるよう、日ごろから、行政と地域が一緒に避難所開設、運営研修の取り組みに努めるとしているところでございます。市職員、教職員及び地域住民などの多くの方々が参加し、より実践的な研修とするため、今後とも実施回数及び内容の拡充を図ってまいりたいと考えております。
５点目の札幌市地域防災計画（原子力災害対策編）の策定についてでございます。
一つ目の計画策定の大前提についてでございます。
本計画は、防災対策基本法に基づき、泊発電所の稼働の有無にかかわらず、原子力災害の発生に備え、地域防災計画として策定するものでございまして、計画の目的には原子力災害から市民の生命、身体及び財産を守る旨を明記したところでございます。
二つ目の約５０キロメートルの線引きについてでございます。
本計画における被害想定といたしましては、さきの福島第一原発事故の被害状況を踏まえまして、市全域においては福島市と同程度の被害を基本とし、泊発電所から約５０キロ圏内の市域につきましては、原発から約３０から５０キロメートルに位置する飯舘村と同程度の汚染規模を想定したところでございます。
次に、官製ワーキングプアと公契約条例についてであります。
まず、指定管理者及びそれ以外の市有施設で働く労働者についてであります。
１点目の市有施設で働く労働者の労働実態の認識についてでありますけれども、昨今の厳しい経済情勢を背景に、経済活動全般で雇用環境が大変厳しい状況であり、この状況は指定管理者施設等においても同様であると認識をしております。
２点目の労働者の実態調査と事業者に対する指導につきましては、まとめてお答えをいたします。
指定管理者が変更になった際の雇用の継続につきましては、実態調査は行っておりませんけれども、指定管理者の募集の際に雇用継続の取り組みの提案を求め、評価選定の際の加点要素とするなど、雇用問題への配慮を行っております。これによりまして、雇用継続を希望した４６人のうち４０人が雇用されたところでございます。また、指定管理者について
行った賃金調査では、法令違反は確認をされておりませんけれども、今後、違反の事実が確認された場合は厳正に対処をしていく方針であります。
指定管理者からの再委託先の実態調査につきましては、調査先が多く、調査の実施に相当の期間が必要となるほか、現時点では回答を義務づける根拠がないため、どれだけの協力が得られるか不透明な状況でございまして、調査のためには公契約条例の制定が必要と認識をしております。
次に、指定管理者制度の問題点についてであります。
１点目の市民サービス向上と労働者の処遇改善についてでございますけれども、指定管理者の選定は、価格のみではなく、市民に提供するサービスの内容や経営能力などの複数の選定基準により、総合的な評価により行っているところでございます。その評価の中で、雇用環境への配慮といたしましては、社会保険労務士を選定委員に選任することを義務づけ、応募団体における人件費の内容、労働法令遵守状況を確認することなどの対応を行っております。また、平成２６年度の一斉更新に向けましては、管理運営の継続性を高める取り組みを行うこととしておりまして、雇用の安定化の促進に向けた効果も期待できると考えているところでございます。
２点目の指定管理期間の考え方についてでございますけれども、指定管理期間は、施設の管理が適切に行われているかどうかを定期的に見直す機会を設けるために設定をされているものでございます。札幌市の場合は、新規参入機会の確保のほか、指定管理者のノウハウの蓄積による良好なサービスの供給や投下資本の回収に必要な期間などを勘案し、原則４年としているところでございます。
次に、保育士の処遇についてでございます。
保育士の処遇改善を図る国の事業への対応につきましては、今後の正式決定を受けまして、保育所職員の賃金改善が図られるよう努めてまいります。
また、安心こども基金の継続、充実につきましては、引き続き国に要望していくとともに、保育士の処遇の改善は国の運営費基準に負うところが大きいことから、その改善についても要請をしてまいります。
次に、公契約条例についてでございます。
１点目の関係業界団体との協議及びモデル事業の検証についてでございます。
これまで、関係業界とは、関係者協議の場などを通じて共通認識を深め、条例に対するさまざまな不安や懸念の解消に努めてきたところでございます。モデル事業につきましても、対象工事の元請から下請業者まで、賃金の支払い状況の確認等に伴う事務処理上の諸課題について一定の検証を行ってきたところでございます。
２点目の条例の適用範囲についてでございます。
本来、条例の趣旨からは、より多くの労働者を対象とすることが理想ではございますけれども、条例の実効性の確保を図る観点から、ある程度大規模な契約に限定して提案をさせていただいているところでございます。
対象の拡大につきましては、条例施行後、効果や課題などさまざまな点について検証する中で、見直しを検討してまいりたいと考えております。３点目の作業報酬下限額の設定についてでございます。
作業報酬下限額は、条例の趣旨を踏まえながら、作業報酬審議会において議論していただき、その意見を十分尊重して決定をしてまいります。審議会の委員につきましては、条例の規定に基づきまして、労働者、事業者、学識経験者などで構成し、それぞれの分野において見識の深い方々にお願いをしたいと考えております。
私からは、以上であります。
秋元副市長 答弁
私からは、児童心療センターについて、先ほど市長からお答えをした残余の部分、それから、生活保護基準の引き下げと貧困の問題についての２項目についてお答えをいたします。
最初に、児童心療センターの問題についてお答えをいたします。
１点目の複合施設化計画についてであります。
児童心療センターの児童精神科としての機能は、複合施設の核となる機能とは考えておりますが、この計画の中では、各施設が持つ全ての機能を児童心療センターの機能に統合するというものではございません。複合施設化によって、児童心療センター機能、発達医療センターのリハビリ訓練機能や障がい児通園施設の福祉的支援機能等をそれぞれ連携させることによって、児童精神科の診療対象者だけではなく、障がいのある方全体の支援体制の向上を目指すものであります。
したがいまして、この複合施設化の方針決定後におきましても、複合施設化後の機能連携等について、平成２６年の開設に向けて現場の職員を中心に議論を重ねているところでありますし、また、通園施設の利用者説明会の中では、現施設の老朽化が著しいということもあり、早期の施設整備を求める声も多いところでございます。
今後も、計画を進めていく中で、施設利用者、関係団体及び医師を初めとした現場職員などの意見、要望を聞きながら、可能な限りの対応を行うなど柔軟に進めてまいりたいと考えております。２点目の医師の確保と当面の診療体制についてでありますが、先ほどもお答えをいたしましたとおり、現入院患者の処遇を最優先と考え、市内部の医師の人事異動による対応も含め、少なくとも常勤医師は３名を確保できる見通しでございます。常勤医師５名による現診療体制の確保は現時点では厳しい状況でありますけれども、北海道大学、札幌医科大学及び市内民間医療機関などに協力をお願いし、今のところ数名程度は非常勤医師として確保できる見込みとなっているところでございます。今後も、引き続き、診療体制の維持のため、医師の確保に努めてまいりたい、このように考えております。
３点目の児童心療センターが果たす今後の役割の認識についてでございますけれども、児童心療センターがこれまで果たしてきた役割は大変大きなものがあり、存続はもちろんのこと、今後の発展を見据えて、平成２４年４月に所管を保健福祉局に移管したところであります。
しかしながら、今回の医師退職を契機として、現在の児童心療センターの運営体制について、退職予定の医師や関係機関からさまざまな課題も提起をされているところでもありまして、昨日もお答えをいたしましたとおり、来月開催される札幌市精神保健福祉審議会に諮問をいたしまして、札幌市全体の児童精神医療のあるべき姿、それを実現するための札幌市や児童心療センターの役割、民間医療機関との役割分担等の検討をしていただき、ことし秋ごろには一定の結論を得たいと考えているところでございます。
次に、生活保護基準引き下げと貧困の問題についてお答えを申し上げます。
１点目の憲法第２５条に規定をされている国民の生存権についてであります。
生活保護基準の見直しは、社会保障審議会の生活保護基準部会での検証を経て行われており、客観的、合理的な根拠に基づくものと考えておりますが、現時点では具体的な基準が示されていないところであります。
２点目の生活保護を受けていない国民に与える影響について、そして、３点目の就学援助制度に与える影響について、まとめてお答えをいたします。
国は、生活扶助基準の見直しに伴う他の制度への影響について、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながら、できる限り影響を及ぼさないよう対応することを基本的な考え方としており、札幌市といたしましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
４点目の貧困と孤立防止対策についてであります。
札幌市では、これまで、北海道電力、北海道ガス等のライフライン事業者と孤立死防止対策について協議を進めてきたところでございます。各事業者は、顧客との利用契約に基づき、料金請求を行っておりまして、料金の支払いについて理由のいかんにより猶予するよう札幌市が関与するということは、契約内容にも踏み込むことになりますので、困難であると考えておりますが、こういった協議の中で、各事業者に対し、事情により柔軟な対応をお願いしたいと考えております。
また、各事業者とも、孤立死防止のために協力をしたいという思いは一致をしておりますものの、現実的に督促や供給停止の際に相談窓口などのチラシを同封するということにつきましては、必ずしも料金の滞納が生活困窮によるものではない、あるいは、顧客とのトラブル等の懸念があるということで、どの事業者も否定的でございました。
しかしながら、生活困窮者の孤立死防止のため、ライフライン事業者との連携を図ることは重要と考えておりまして、今後とも協議を継続してまいりたいと考えております。
私からは、以上であります。
北原教育長 答弁
白石区の学校建設について、私からお答えをいたします。
まず、北白石中学校の施設整備を行う上での配慮についてであります。
学校施設改築の際には、設計料による競争入札ではなく、企画力や技術力を評価するプロポーザル方式により設計業者を選定しております。改築の基本設計におきましては、学校、保護者、地域の方々と協議をしながら進めるとともに、住民説明会を開催して、広く保護者や地域の方々の意見を伺っているところであります。実施設計におきましても、学校からの要望をできる限り反映させております。今後とも、学校や地域の意見を十分に踏まえながら改築を進めてまいりたいと考えております。
次に、降雪量の多い地域の施設建設についてであります。
学校の設計に当たりましては、屋根の雪おろし等が必要のない構造にしており、屋根には風向きを考えて雪庇防止のための器具を設置しておりますが、降雪状況等を踏まえて、必要に応じてその増設を行うなど、学校と協議してまいりたいと存じます。今後とも、積雪量が多い場合でもふぐあい等が発生することのないよう、これまでの事例も踏まえ、設計には配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
伊藤 りち子議員 再質問
私から、再質問を３点行いたいと思います。
まず、１点目は、保育士の対応について、２点目は、生活保護の引き下げの問題について、２番目と３番目の質問をまとめて答弁されましたけれども、この３番目の就学援助の問題について、それから、３点目は、ライフラインの事業者の答弁について、３点について再質問をさせていただきます。
まず、保育士の対応についてですが、国のほうで待遇改善を図るということですけれども、今、保育現場は非常に保育労働者が過酷な労働実態になっているのですね。本当に健康で子どもたちに安心して接していくということが非常に大事な仕事だというふうに思うのですけれども、労働は苛酷になっている、事務の仕事も非常に多くて、休みの日も保育所まで行ってパソコンなどで仕事をしなければならないということもあり、今、待機児童解消ということで、札幌市が保育所建設に力を入れていますけれども、その現場で働く保育士になりたいという希望が減っている、なかなか定員が埋まらなくて困っているというような現場の実態の声も聞いております。
こうしたことから、具体的に、札幌市としても各民間の私立保育園に例えば市長名で提案していくとか、そういう改善をして、待機児童解消のめに、保育士が本当に子どもたちにかかわって、研修もしながら、希望を持ちながら働いていける環境をつくっていくということを、国の事業待ちにするだけではなくて、札幌市としても積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、この点についてどうか、まずお伺いします。
それから、生活保護基準の引き下げの問題で、第３の就学援助制度のところですけれども、実態としては十分に考慮をしながら影響や国の動向を見ていくということはわかるのですが、就学援助制度については、本市で実施している制度ですから、生活保護基準が引き下げられることで、現在、就学援助を受けられている世帯、そして、収入が１円もふえていないにもかかわらず、就学援助が受けられなくなってしまうということは、教育を受ける権利を奪してしまうということになりかねません。ここのところを、札幌市として、国の動向を見守るだけではなくて、生活保護基準引き下げがもし行われた場合に、きちんと酌み上げられる、そういうことに取り組んでいくべきだというふうに思いますけれどもいかがか、伺います。
それから、ライフラインの事業者の問題についてですけれども、必ずしも貧困でない、トラブルになるからチラシを入れられないのだというようなことがありました。しかし、本当に困っていらっしゃる方、困窮されている方は、まず、公共料金の支払いのところで、この窓口で相談するしかないという方もたくさんいらっしゃるのですよね。
きょう、代表質問で紹介した方は、私たち共産党に相談しましたら、どうしてもガスをとめられるというふうになったときに、ほかの支援、何らかのほかの対応ということで手をかしてあげることはできますけれども、全くどこともつながりがない、社会から孤立している人が、今、非常にふえているのです。昨年１月に起こった姉妹の孤立死事件も、ガス暖房がとめられて、お姉さんが病死して、妹さんは凍死されていますよね。この２月のマイナスの厳しい寒さの中で、ガス事業者が、入ってくる期日がわかっていて、もう少し待ってくれという声を、方針ですからということで冷たくしてしまうということでは、どこにも相談できない人は、あきらめて、ガス暖房をとめられて、もう死ぬしかないのかと思うことになってしまってはならないと思うのですよね。
孤立死を起こさない、二度と繰り返さない、こういう立場で取り組んできているわけですから、公共性の強いライフライン事業者に対して、もっと札幌市として、対応についても、なぜできないのかということを具体的に聞いた上で、国も、個人情報保護法についてもいろいろと配慮や改善も考えながら対応していきなさいというふうに言っていますから、さらに、ほかの水道局ですとか北電ですとかは、事情を話して、１週間後にお金が入るから待ってくださいということになったら、停止を一旦とめてくれるという、こういう柔軟な対応もされているのですよ。ほかのライフライン業者がやっていることを、北ガスがしないということは、物すごく問題ですし、この札幌市の真冬の中でのライフラインの停止ということは、命、生命にかかわる重大な問題ですから、これを強く働きかけていくことが求められると思いますけれども、この３点について再質問をいたします。
生島副市長 答弁
私から、保育所で働く方の処遇改善についての再質問にお答えをしたいというふうに思います。
今、国では、賃金改善に特化した資金を交付する、こういう制度を計画しているわけでございます。この制度を各保育所で活用していただくことが、まず一番かなというふうに思っております。そのために、札幌市としても、文書はもとより、説明会を開催するなど、この事業の趣旨について周知徹底を図りまして、積極的に活用されるように働きかけをしていきたいというふうに思っております。また、この資金が賃金の改善にきちっと結びついているということを確認する必要もございますので、事業の実績報告書の提出を求めるなど、改善状況についても確認していきたい、このように考えております。
秋元副市長 答弁
就学援助の関係でお答えを申し上げますが、生活保護基準の引き下げとの関係で、ほかの制度の関係もございますので、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、今、引き下げの基準そのものがどういう基準になるのかということが示されておりませんので、現時点で他の制度にもどのような影響が生じるのかといった具体的なところがわからない部分がございます。繰り返しになりますけれども、他の制度への影響、こういったものにつきましては、厚生労働大臣が、２月５日の閣僚懇談会においても、それぞれの制度の趣旨、こういったものを十分配慮しながら、影響が及ばないようにするというふうに公表しておりますので、国の動向を引き続き注視していきたいというふうに思っております。
それから、３点目のライフラインの事業者との関係でございます。
これは、先ほどもご答弁を申し上げましたように、これまでもライフラインの事業者と協議を進めてまいりまして、私どものご要請していることがまだ十分受け入れられていないという部分がございますけれども、引き続き、この協議というものを継続して、各事業者におきましては事情に配慮した柔軟な対応を行っていただくようお願いをしていきたいというふうに思っております。
以上です。
伊藤 りち子議員
保育所の待遇改善については、確認をしていくというようなこともありましたけれども、やはり、待遇改善というのは、給料を上げていくということは、継続性がなければだめだというふうに思うのですよね。そういう意味でも、現場の実態もしっかりと把握しながら、そして、保育所の増設もしていかなければならないという中で、本当に若い人たちが、子どもたちにかかわる仕事で、すばらしい保育、福祉の仕事なのだというふうに夢や希望を持って働けるように支援していただきたいというふうに思います。
それから、就学援助の問題については、確かに、まだはっきりしていないということはあるのかもしれませんけれども、生活保護の基準が引き下げられるということになると、多くの市民に影響を与えるということは間違いありませんから、動向を受け身で待つだけではなくて、やはり、改悪によって子どもたちが就学援助を受けられなくなる、こういう可能性を起こさないということを積極的に本市として取り組んでいかなければならないというふうに思いますので、そこのところもしっかりと受けとめていただきたいと思いますし、子どもたちの教育を受ける権利、これを守るということが、非常に自治体の役割として大切ですし、また、こういう引き下げですとか市民に対する攻撃があるときに、防波堤の役割を果たすのが自治体の大切な役割だというふうに思いますので、引き続きしっかりと対応していただきたいというふうに思っております。
それから、ライフラインの事業者についても、ぜひ積極的に、前向きに――孤立死、起こっているんですよ、札幌ではね。だから、滞納の書類を送るときに、生活相談がある、それから貸付金もあると。必ずしも、皆さん、困窮状態ではなくて、いろんなそういう――きょう紹介した事例は、お金が入ってくる時間が払う時期とずれてしまったということもありますから、貸し付け制度もあるんだよということが、ほとんどの市民の方、相談に来られる方はわからない人もいますから、そういうことをお知らせするチラシを入れさせることがどうしてトラブルになるのかというふうに思うので、ここは、しっかりと孤立死を生まないためにやっていくのだということを強く求めていただきたいということを求めまして、私の質問を終わります。
