私は日本共産党を代表して、当面する市政の重要問題について、質問いたします。
最初に、市長の政治姿勢について質問します。
質問の第1は、消費税１０％増税についてです。
野田政権は、4年間増税しないという選挙公約も投げ捨て、２０１５年までに１０%への消費税率の引き上げを、政治生命をかけて行うと言っています。日本共産党は「一体改革」という名の社会保障切捨てと消費税増税に断固反対です。消費税は、所得の少ない人にも、貧しい人にも容赦なくかかる不公平税制であり、生活費に課税しないという税制の原則を否定する最悪の欠陥税制です。中小企業団体のアンケート調査では、売上高３０００万円以下で、７割以上が「消費税を転嫁することが困難になる」と回答しています。転嫁できなければ自ら身銭を切って負担せざるをえません。
１０%の大増税で新たな国民負担は１３兆円をこえます。この間、賃金の引き下げや非正規雇用の拡大が家計を冷えこませています。そのうえ、老齢年金、障害年金の給付の削減などを皮切りに、年金支給開始の先延ばし、医療費負担増など社会保障のあらゆる分野で負担増と給付削減のオンパレードです。消費が冷えこめば、税収全体も落ち込みます。しかし、野田政権は法人税を国、地方合わせて１兆４千億円も減税します。中小企業の７割が赤字ですから、法人税の減税の恩恵を受けるのは大企業がほとんどです。
日本共産党は「社会保障充実と財政危機打開の提言」を発表し、無駄遣いを一掃し、富裕層、大企業に応分の負担を求めるなど、政治の姿勢を変えれば消費税に頼らなくても、社会保障拡充と財政再建の道に踏み出すことを求めています。軍事費は年間５兆円にものぼり、削減すべきです。証券優遇税制では、株の配当、売買で何億円儲けても、１０%しかかかりません。このため株で大きな収益を得ている年間１億円を超える高額所得者は、所得が増えるほど税率が下がるという現象がおきています。
増税はまず、富裕層から行うべきですが、市長は、わが党の提言についてどのように受け止めていますか、ご見解を伺います。
質問の第2は、原子力発電所についてです。
５月５日、泊３号機が定期検査のため停止、４２年ぶりに日本にある５０基の原発、すべて停止しました。未だに、福島第一原発事故の原因究明も安全対策もなされない中、子どもたちを放射能被害から守るために原発の再稼働を許さず、原発ゼロの日本を築こうという世論が広がっています。
４月２８日、脱原発をめざす首長会議が設立されました。住民の生命、財産を守る首長の責務を自覚し、安全な社会を実現するために原子力発電所をなくすことを目的としています。上田市長も参加すると報道されていますが、参加するだけでなく、原発ゼロを目指し、リードする役割を発揮すべきと考えますがいかがか伺います。
また、関西電力大飯原発についてですが、世論調査でも、５４%が再稼働に反対し、政府の安全対策について、あまり信頼していない、全く信頼していないを、あわせて、７８%にのぼっています。市長は大飯原発の再稼動についてどのようにお考えですか、再稼働を許さず、原発からの撤退へあらゆる努力を行うべきと考えますが市長のご見解を伺います。
次に、生活保護の問題について質問します。
質問の第1は、芸能人問題に乗じた制度改悪の狙いについてです。
有名芸能人の母親が生活保護を利用していたことに乗じて、生活保護全般への異常なバッシングが続いています。
これは、きわめて特殊な事例である高額所得者の息子としての道義的問題を、あたかも生活保護制度全般や保護受給者全般に問題があるかのように描く、すりかえであり、一部の政治家が騒ぎたてているのは、芸能人のかかわっている問題で、国民の関心を引き寄せておいて、給付水準引き下げなどの制度改悪へ結びつけようという、悪質なものです。
厳しい経済状況のもと、雇用や他の社会保障制度を充実させることなく、生活保護制度を改悪・縮小するなら、餓死・自殺などの事件と社会不安が増大することは、明らかです。
今、求められることは、生活保護規準以下の収入でも実際に、生活保護を受給している人が2～3割しかいない問題なども含めて、制度の実態と受給者の声にしっかり耳をかたむけ、冷静にあるべき方向を議論するとともに、申請権を保障するなど、制度の確実な実施だと思うのですが、いかがか、市長の見解を伺います。
また、政府が、生活保護の増加抑制と、保護からの脱却促進を主要課題として、生活保護制度の見直しを進めていますが、非正規雇用と失業者が増大している問題は放置されたままです。このようなやり方では、国民の貧困が進むばかりであると思うのですが、いかがか、あわせてうかがいます。
質問の第2は、生活保護申請についてです。
1点目は、申請意思の確認についてです。
3月6日予算特別委員会でのわが党の質問に対して、「申請の意思の確認については、職員の方から行なう」、「関係書類がなければ申請できないと誤解されないよう十分対応する」、さらに「口頭であっても、申請の意思が表明されれば、申請を受理する」と明確に答弁しています。
この生活保護担当部長答弁の内容を各区役所にどう指示したのか、うかがいます。答弁の趣旨を徹底し現場での対応を改善させる方策が必要だと思いますが、いかが対処されるのかうかがいます。
2点目は、申請するための、市職員の助言についてです。
市民は、自分が生活保護基準以下なのかどうかはわかりません。それが判断できるのは、職員です。
ですから、保護基準以下と思われる場合には、「生活保護を申請した方がいいですよ」と、職員が助言すべきだと思いますが、いかがかうかがいます。
３点目は、申請用紙の配置についてです。
生活保護を申請するか、しないか、申請書類に書いて提出するかしないかは、市民が自らの意思で決めることだと思うのですが、いかがか、うかがいます。そのためには、申請書類は市民の手の届くところに置いておくべきだと思うのですが、いかがか、うかがいます。
質問の第3は、区役所に来ても申請しなかった人のフォローアップについてです。
予算特別委員会で理事者は、「要保護状態のフォローアップをどうすればできるかということについて、今後、検討してまいりたい」と答弁しています。
孤立死が相次ぐなか、要保護状態のフォローアップをただちに実施すべきだと思いますが、どのように検討しているのか、うかがいます。
質問の第4は、保護課職員のあり方についてです。
ケースワーカーは、慢性的人員不足であり、今後の、受給者の増加を視野に入れた人員増を行なうべきと考えますが、いかがか、うかがいます。
ケースワーカーの経験年数ですが、3年未満の職員が8割と、きわめて浅いことについて本市包括外部監査で問題が指摘されております。かたよった配置を是正し、各係に、経験5年、10年といったベテランケースワーカーをバランスよく配置することについて、今後どのように対処するのか、また、福祉専門職を、各係に配置することについても、検討すべきと思いますが、いかがか、うかがいます。
次に、孤立防止対策について質問します。
白石区の40代の姉妹の孤立死事件は、市民に大きな衝撃を与えました。さらに各地で次々と孤立死事件が起こっています。孤立死を繰り返さない立場から4点、質問します。
質問の第１は、人を孤立させる要因としての貧困についてです。
長期化する不況に加え、雇用破壊による失業者と非正規雇用の増大、無年金・低年金など社会保障の機能不全が貧困に拍車をかけています。困窮状態に陥いることが、社会参加を阻害し、孤立する原因になっていると考えますが、市長の認識をお示しください。
質問の第２は、市民の困窮状態を把握し、生活再建に結びつけるための対策についてです。
市民が困窮していることに最初に気づくことができるのが水道や電気・ガスなどのライフライン、市税や国民健康保険料,学校の給食費や保育料などを滞納している状況です。検針員や集金員、国保サービス員など、直接滞納状況をつかんでいる部署から情報を得て、生活再建に結びつける支援が求められています。
これらの部署の職員体制を強化するとともに、ゲートキーパー研修を実施すべきと考えますがいかがか伺います。
今回の孤立死事件を受けて本市と道が「孤立防止対策の検討会」を立ち上げ、4月末までに2回の会議を開いていますが、北ガスや北電は、市民情報の提供に難色を示しているようです。
しかし、厚生労働省は、個人情報保護法第16条・利用目的による制限の第2項及び、第23条・第三者提供の制限の第2項でそれぞれ、「人命に関わることなどで、本人の同意を得る場合が困難」なときには、個人情報の利用・個人データの提供が可能とし、千葉県市川市では、東京電力京葉支社と生活困窮者に対して踏み込んだ調査などができるように連携協定を結んでいます。
本市としてもライフラインについては、明らかに住んでいない場合を除き、供給停止は行わないことも含め、北ガスや北電に情報提供するよう協力を求めて行くべきだと考えますがいかがか伺います。
質問の第３は、具体的な取り組みについてです。
横浜市では、２０１０年７月からＵＲ団地のモデル事業として玄関、浴室、居室などに人の動きを感知する赤外線センサーを設置し、情報を「安心センター」へ無線連絡しています。
本市の、市営住宅では、２０１０年度２５件の孤立死がおきています。
赤外線センサーの設置などを検討すべきと考えますが、いかがか、伺います。
また、北九州市では、「いのちをつなぐネットワーク事業」として市役所に推進課を設置し、区役所に「いのちをつなぐネットワーク担当係長」など、７行政区に総勢１６名を配置する体制を整備しています。さらに地域包括支援センターと、区役所保健福祉部門との情報共有や連携を推進し、相談支援体制の強化を図っています。個別相談を受けた場合には、自宅訪問などで、必要な行政サービスや地域の見守りにつないでいます。このような取り組みを参考にして本市でも実施すべきと考えますがいかがか、伺います。
質問の第４は、障がい者の見守りについてです。
障がい者の見守りについては、現況調査を受けてあらためて、拒否した世帯について訪問して、見守りについて説明を行い、再び訪問について可否の希望を聞くとのことです。それでも見守りを拒否する世帯については区が責任をもって対応するとのことですが、保健師など職員体制を強化して取り組むべきと考えますがいかがか伺います。
次に市営住宅家賃減免見直しについてです。
「行財政改革推進プラン」では市営住宅の家賃減免を見直して、年間4億円の負担増を計画しています。最低家賃を3,500円から4,200円に引き上げ、さらに8割減免を6割に、7割を4割に引き下げる等、低所得者層に対する大幅負担増を強要しようとしています。
2011年度末には、市住入居者のうち8,685世帯、33.6％が減免世帯になっており、生活が厳しくなっていることは明らかです。減免率だけ政令指定都市平均に引き上げるのは、市民の暮らしの実態をみようとしない乱暴なやり方です。
現在「住まいの協議会」で検討しているモデルケースでは、年金収入124万円の高齢単身世帯では現行家賃3,540円が7,080円と2倍の負担増、年間42,480円の大幅引き上げです。夫婦と子ども２人の4人世帯で収入242万円の場合では6,530円から13,120円、年間78,720円の値上げとなります。少ない年金、減り続ける収入でやりくりしている入居者にとって、今回の見直しは過酷であり、かつ、低所得者を狙い打ちにするものと言わざるを得ません。低所得者層に対する負担増は行うべきではないと思うのですが、市長はそのようにお考えにならないのか、伺います。
また、市住入居者のほとんどが、今回の見直し計画について知らされていません。市として入居者の声や要望を把握すべきですが、いかがか。とりわけ減免を受けている当事者の合意なくして先に進めるべきではないと考えますが、いかがか伺います。
「住まいの協議会」についてですが入居者の生活実態や要望を把握する場を設ける必要があると思うのですが、事務局である本市のお考えはいかがか、伺います
今回の見直しにあたって、本市は「市営住宅入居者と、低額所得者でありながら市営住宅に入居できない市民との公平性の確保」をあげていますが、そもそも入りたくても入れない状況を改善すべきです。年間の市住新設は100戸程度にとどまっており、空家も含めた年間の募集では、2010年度989戸に対して応募総数は22,760人と23倍にものぼっています。必要な市営住宅の建設も行わず、「入居できない市民との公平性」を理由に減免見直しを行うのは本末転倒です。行政の本来の役割と責任は、低廉な家賃の良質な住宅の供給であり、市住新設を大幅に増やすことだと思うのですが、いかがか伺います。この際、「行財政改革プラン」での減免見直しは撤回すべきですが、いかがか伺います。
次に、介護保険と、災害時の要援護者への対応について質問します。
病院では、診療報酬の関係から、入院患者に早期退院を求める傾向が強まっており、重症な高齢者を介護サービスで支えなければならない、という事態が進行しています。
質問の第1は、利用料についてです。
介護保険料を支払うのが精一杯で、介護認定を受けていても介護サービスを利用できない高齢者が、年金の引き下げでいっそう増えていくことは必至です。せめて、所得の低い高齢者に、介護サービス利用料の軽減策を、本市独自に進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
質問の第2は、区分支給限度額すなわち利用限度額の問題です。
一人暮らしのある男性は「要介護３」の認定ですが、毎朝30分の訪問介護をして、たまった尿バルーンの処理、朝ごはんの調理、薬の服用、トイレの介助などを済ませなければなりません。昼間は入浴などのデイサービスや訪問看護、往診と訪問介護とを組み合わせていますが、限度額を超えてしまうために、夕食の薬の服用などの介護は、全額自己負担でヘルパーを派遣してもらっています。ケアマネージャーは、「せめて、ケアマネージャーが必要だと判断する介護サービスぐらい、介護保険で使えるようにすべきではないか」と訴えています。
限度額を超える介護サービスは、保険適用を拡充して、必要な介護を受けられるように本市独自の支援策を導入すべきと考えますがいかがか、伺います。
質問の第3は、訪問介護の時間短縮の問題です。
今年度から訪問介護の生活援助の時間が、「30分以上60分未満」から「20分以上45分未満」へと短縮され、事業者も利用者も困っています。これまで60分の訪問介護だったものを45分に縮められたために、時間がきたからといって介護を途中でやめることはできません。ヘルパーは、「利用者から、『忙しそうね』と言われ、心苦しい。ゆっくり話をしたい。少しの手助けで利用者ができることは、一緒にやりたいけれど、時間がかかるのでできません。利用者と心を通わせた援助ができなくなっていく。」と話しています。
生活援助は単なる家事代行ではなく、自立した生活を送れるように支援することが目的です。時間短縮によって、その目的が果たせなくなると現場から懸念の声があがっていることを、どのように把握していますか。時間短縮で困っている利用者、および、重度の高齢者を訪問介護などで懸命に支えている介護事業所を、本市はどのように支援していくお考えですか、伺います。
質問の第4は、特別養護老人ホームの整備についてです。
本市の特別養護老人ホームの待機者は昨年12月末の時点で6159人。昨年6月末より増えています。今年度、三つの施設で240人分、増やす予算ですが、これだけでは、焼け石に水です。
待機者が増えつづけていること現状を打開するため、各種施設と在宅サービスの充実、介護サービスを組み合わせた高齢者向け住宅の整備などとともに、特養ホームの大幅な増設を行うべきです。
特養ホーム整備に１３事業者が応募してきたのに、１年で3施設建設する計画に固執したために、待機者がさらに増加する懸念があります。3年間で9施設、720名分の特別養護老人ホームをつくる計画を前倒しすべきと考えますがいかがか。補正予算をつけて、ニーズに応えるべきだと思いますがいかがかうかがいます。
質問の第5は、災害時の要援護者への対応についてです。
東日本大震災で、多くの障がい者が、体育館での避難生活を送ることができず、特養ホームなどの介護施設で、避難生活を送りました。
本市においても、体育館での避難生活が困難な人が、バリアフリーで介護士がいる介護施設などに受け入れられるよう、老人福祉施設協議会などと協定を結んでいます。
障がいがあるために、自力で避難できない人は、ご近所の助けのもとに、いったんは体育館など、一般の避難場所に避難し、それから何日か経過した後に、受け入れられる介護施設を紹介されて、移ることが想定されています。
問題になるのは、体育館での生活が無理なために、自宅に残っている場合です。受け入れられる施設があっても、その情報は、体育館などの避難所にしか届きません。障がいが重くなるほど、避難所生活に支障をきたし、自宅にいることが考えられます。こういう人に対して、避難に関する情報を伝え、安全な場所に移動させることは、非常に重要なことだと思いますが、どのような検討がなされているのか、うかがいます。
また、市が、要援護者の氏名を掌握することも不可欠な課題だと考えます。要援護者が、避難所に行くことができたのか、どのような支援を必要としているのかなどの確認するための基本情報となるからです。
本人や家族からの申し出のほか、町内会や障害者団体、作業所、介護施設、病院等からの情報提供も受け、災害の前後に要援護者の把握を行なうべきです。東区では、「災害時の要援護者支援ネットワーク構築」として、あらかじめ要援護者を掌握するモデル事業を始めたそうですが、全市の要援護者情報を市が把握することについて、どのようにお考えか、うかがいます。
最後に、北1条西1丁目の再開発ビルについて質問します。
私ども日本共産党市議団は、老朽化していた旧市民会館について、先の見えない創世3区の全体構想から切り離して、早期に具体化すべきと求めてきました。
結局、旧市民会館は耐震力の問題から取り壊したものの、後継施設の計画もできておらず、つなぎのために市民ホールを建設しました。
ようやく本来の後継施設を含めた再開発ビルの構想ができつつあるとうかがっております。
質問の第1は、ビル全体についてです。
まず、ビルの主要な構成と全体像、および今後のスケジュールについて、お示しください。
また、ビルの1階部分については、どのような施設、どのような空間を考えているのか、うかがいます。
質問の第2は、市民会館後継施設のホールについてです。
もっとも、主要な構成部分となるホールは、北海道の文化の中心となる場だと思いますが、どのような位置づけとなるのか、うかがいます。
文化活動をどう発展させるのかという市民の中から湧き上がる声と運動によって、ホールの性格、機能が形作られていくべきだと考えます。そこで、様々な文化芸術活動の専門家の意見を、幅広く、多数から聞くべきです。さらに、草の根の市民文化活動の担い手の声も聞いていくべきだと思いますが、いかがか、うかがいます。
文化芸術活動を発展させるために、ホール付きのプロデューサーの活動がカギを握ると思いますが、どのように位置付けておられるのか、うかがいます。市民文化活動を支えるためには、低廉な利用料の設定が必要ですが、どのように考えておられますか、うかがいます。
ハード面で特に重要なことは、ホールが何階になるかということです。2300人の入場者の移動と、地震・火災などの災害時に安全に避難する観点から、低層階にすべきと考えますが、現時点では何階に配置するお考えか、うかがいます。
以上で、私の質問のすべてを終わります。
ご清聴ありがとうございました。
上田市長 答弁
私の政治姿勢についてお尋ねでございますので、まず、消費税の増税についてお答えをさせていただきます。
消費税の引き上げを含む法律案につきましては、所得税の最高税率を引き上げる所得税法の一部改正案や、相続税の基礎控除を引き下げる相続税法の一部改正案なども含まれているものでありまして、税体系全体での議論が国政の場において行われている、このように考えております。
なお、消費税増税に関しましては、これまでも述べてきたところでありますが、行政改革や低所得者層への配慮など、さまざまな前提条件が満たされるよう最大限の努力をした上で、国及び地方を通じた社会保障の安定財源の確保のために国民がやむを得ないものと理解することが必要である、このように考えているところでございます。
政治姿勢の２点目、原子力発電所についてでございます。
脱原発を目指す首長会議につきましては、この会議の趣旨でございます原発に依存しない社会を目指し、再生可能エネルギーを地域政策として実現していこうと、同じ思いを共有する者同士が連携いたしまして活動することで大きな力になれるのではないかということで結成し、そして、参加をさせていただいたところでございます。
原発の再稼働につきましては、福島第一原子力発電所の事故原因の徹底的な検証と、それを踏まえた安全対策や新たな原子力規制体制といった必要となるすべての対策が講じられるまでは議論を開始すべきではない、このように考えております。
私からは、以上であります。その余のご質問については、担当の副市長から答弁させていただきます。
渡部副市長 答弁
私からは、生活保護の問題、孤立死防止対策の問題、介護保険と災害時の要援護者の対応の問題についてお答えをいたします。
まず、生活保護の問題についてですが、生活保護制度の実施と見直しについてでございますけれども、１点目の制度の確実な実施につきましては、昨今、生活保護に対し、市民の方々から多大な関心が寄せられていることから、今後とも、生活保護法に基づいた適正な保護の実施に努め、より一層、市民に信頼される生活保護行政の推進に努めてまいりたいと考えております。
２点目の非正規雇用と解雇が横行している問題についてでございますが、雇用政策につきましては、国が一義的な責任を負っているものと考えておりまして、昨今の雇用状況にありましても、経済的自立が容易に可能となるよう、生活保護制度の見直しを国に対して求めてまいりたい、そのように考えております。
次に、生活保護申請についてでございますが、１点目の申請意思の確認などですが、申請意思の確認、申請するための市職員の助言、申請用紙の配置について、まとめてお答えをいたします。
生活保護の相談があった場合の対応につきましては、国の実施要領に基づき、相談者の状況を把握した上で、他法、他施策の活用等について助言を適切に行うとともに、生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行い、保護申請の意思を確認することといたしております。相談者が保護申請の意思を示した場合には、速やかに申請書を交付いたしまして、申請手続について適切に助言をしているところでございます。
なお、本年予算特別委員会においての生活保護担当部長答弁の内容につきましては、各区の保健福祉部長会議や保護課長会議などにおいて具体的な説明を行っておりまして、取り扱いに遺漏のないように指示を出しておるところでございます。
次に、区役所に来ても申請をしなかった人のフォローアップについてでございますが、要保護状態と思われる方で保護の申請をせずに帰られた方々に対しては、既に、生活保護ＯＡシステムで、一定期間、１カ月なのですけれども、相談に来られない方へのお知らせ文書を発送するように改修を行っております。
次に、４点目の保護課職員のあり方についてでございますが、ケースワーカーにつきましては、近年の急激な被保護世帯数の増加に伴いまして、平成２２年度は３２人、平成２３年度は４３人、平成２４年度は５０人を増員したところでございます。今後も、被保護世帯数の動向を見きわめながら職員配置を行ってまいります。
増員することにより、経験の浅いケースワーカーの割合がふえますけれども、今後も、各係に職員を配置する際には、経験年数等を考慮し、適切に配置したいと考えております。また、福祉の専門性を有する職員の配置につきましても、保護課のみならず、各福祉関係職場でそのニーズが高まっておりまして、全体のバランスを見きわめながら必要な配置を行っていきたいと考えております。
次に、孤立防止対策についてであります。
まず、孤立の原因についてでありますが、社会的な孤立にはさまざまな要因があると考えておりますが、一昨年の６月に閣議決定された新成長戦略では、「人は誰しも独りでは生きていけず、悩み、挫け、倒れたときに、寄り添ってくれる人がいるからこそ、再び立ち上がれる。かつて我が国では、家族や地域社会、そして企業による支えが、そうした機能を担ってきた。それが急速に失われる中で、社会的排除や格差が増大しており、老若男女を問わず『孤立化』する人々が急増している。」と言及しております。私どもの認識も、基本的にはこれと同様であります。
次に、市民の困窮状態を把握し、生活再建に結びつけるための対策についてでございます。
従来から、水道や国保などさまざまな部署におきまして、生活に困窮している状況が確認された場合におきましては、保護課への相談を促すなどの対応を行っております。本年３月から、北海道との共催によりまして、行政機関と電気、ガス等の供給業者の連携方策を協議する要保護者把握のための連携方策検討会議を開催しておりまして、生活困窮者などを把握し、適切な支援に結びつけるため、今後とも、検討会議において引き続き事業者の方々と協議してまいりたい、そのように考えております。
今後の具体的な取り組みについてでございますけれども、１点目の市営住宅における赤外線センサーの配置はどうかというご質問でございますが、センサーの設置により孤立死防止にどのような効果があるかなど、横浜市におけるモデル事業の評価を参考にしながら、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。
２点目の本市のネットワークの構築についてでありますが、これまでも地域住民による見守り活動等の地域福祉活動を進める福祉のまち推進センターを中心に、地域福祉のネットワークの構築に努めてまいりました。さらに、平成１８年度に区保健福祉部の機構改革を行いまして、区役所と地域包括支援センターや障がい者相談支援事業所等の専門機関との連携強化も図っております。また、ことし４月にスタートいたしました新しい地域福祉社会計画では、市民一人一人の地域での生活を支えることができるよう、地域福祉のネットワークの推進を重要な施策の一つとして位置づけて取り組むこととしております。
４点目の障がい者の見守りについてでございますけれども、見守りを拒否された方への対応につきましては、区の職員が、他にどのような支援がふさわしいのか、本人のニーズを聞き取ることなどにより把握に努めるようにしております。その上で、業務量について的確に把握をしてまいりたい、そのように考えております。
次に、介護保険と災害時の要援護者への対応についてでございます。
まず、利用料についてでございますが、介護保険制度では、高齢者と現役世代が負担する介護保険料と、国、都道府県、市町村による公費負担のほか、原則１割の利用者負担で必要な費用を賄う、給付と負担の関係が明確な社会保険制度でございます。一方で、低所得者の方に対しましては、介護保険制度上も、収入に応じた利用者負担の軽減策を講じておるところでございます。また、利用者負担が高額にならないように、医療保険の高額療養費制度と同様に、一定額を超える負担につきましては高額サービス費として払い戻すなど、制度上、可能な限りの配慮がされていると考えております。
さらなる利用者負担軽減策については、その財源のすべてを札幌市が負担し、独自に実施することになりますことから、被保険者、国、都道府県、市町村、利用者が重層的に支え合う社会保険制度の趣旨から適切ではない、そのように考えております。
次に、区分支給限度額の問題についてでございますが、国が定めた区分支給限度額を上回る額を設定する場合には、その財源として６５歳以上の第１号被保険者の保険料をもって充てるということになっておりまして、保険料への影響もあることから、独自の引き上げは困難であると考えております。
支給限度額につきましては、利用者に過重な負担とならないよう、そのあり方を検討し、必要な措置を講ずるよう、従前にも増して、国に対し、引き続き要望をしてまいりたいと考えております。
次に、訪問介護の時間短縮の問題についてでございますが、訪問介護の生活援助における時間区分の変更につきましては、利用頻度の高い掃除、調理等に要する所要時間の実態に即しまして、国において必要な見直しが行われたものと認識しております。今回の見直しは、必要なサービス提供時間の上限を定めたものではありませんので、利用者が個々の生活状況に応じてこれまでどおり４５分以上のサービスを受けることは可能でございます。札幌市といたしましても、利用者の意向、個別の事情等を踏まえ、新たな時間区分を機械的に合わせることがないよう、事業者説明会等で注意喚起をしているところでございます。
今後につきましては、訪問介護における制度変更の影響について、介護事業者への実地指導や介護サービス利用者に対する意識調査等を通じまして実態把握に努めてまいりたい、そのように考えております。
次に、特別養護老人ホームの整備についてでございますが、今年度からスタートした高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきましては、介護保険料への影響などを考慮しながら、緊急度の高い方に配慮し、平成２４年度から２６年度までの３年間で７２０人分の整備を計画しておりまして、これを着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、災害時の要援護者への対応についてでございます。
１点目の障がいなどにより体育館での生活が困難な方への対応についてですが、災害時に体育館などの収容避難所での生活が困難な高齢者や障がい者につきましては、災害発生から２～３日後をめどに、社会福祉施設を福祉避難場所として指定して、収容避難場所から移送することを想定しております。
ご質問にありましたケースにつきましても、まずは、収容避難場所での生活がある程度可能となるよう、専用の独立したスペースの確保等についても検討しているところでございます。
２点目の要援護者情報の把握についてでございますが、札幌市では、平成２０年度から、地域が主体となりまして、手挙げまたは同意方式によって災害時の要援護者を把握しながら避難支援対策を進めてまいっているところでございます。
要援護者の情報につきましては、避難支援活動を行う町内会などの地域が、常日ごろの交流の中で要援護者と支援者のつながりを築き上げながら把握していくことが、まず重要であると認識しております。札幌市といたしましては、まず、地域による要援護者把握の取り組みが促進されるよう支援をしてまいりたい、そのように考えております。
以上でございます。
秋元副市長 答弁
私からは、市営住宅家賃の減免見直しについてと北１西１の再開発ビルについての２点のお答えをいたします。
まず、市営住宅家賃減免見直しについてでありますが、市営住宅使用料につきましては、札幌市の財政基盤が他都市と比べて極めて脆弱であるという中にありましても、低所得者の方々に配慮しながら減免を継続することとしておりますが、市営住宅に入居されている方と入居していない市民との負担の公平性や、増大する修繕等の財源確保のため、制度の見直しは必要と考えているところでございます。
現在、住まいの協議会において、減免制度のあり方について審議をしていただいておりますが、同協議会には、入居者の代表として、市営住宅団地の自治会長２名を臨時委員に委嘱するなど、入居者の声や要望の把握にも努めているところでございます。今後、答申をいただいた後には、入居者へその内容をお知らせするほか、入居者アンケートなどを通じ、ご意見等も伺ってまいりたいと考えております。また、制度改正の際には、入居者向けの広報誌を活用した情報提供や説明会の開催など、入居者の皆さんのご理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
なお、市営住宅の管理戸数につきましては、昨年策定をいたしました住宅マスタープランでも明らかにしてございますが、札幌市内には、民間賃貸住宅を中心に多数の空き家が存在する現状を踏まえますと、これまでの拡大基調からの転換を図り、当面、現在の水準を維持することとしているところでございます。
次に、北１条西１丁目の再開発ビルについてであります。
まず、ビルの全体像についての再開発ビルの主要な構成と全体像、スケジュールについてでありますが、この再開発ビルは、ホールを中心とする市民交流複合施設と民間オフィスなどで構成され、全体として魅力的な都市空間を創出するとともに、創造的な市民活動や集客交流の活性化などの拠点づくりを先導するものとして、平成２６年度をめどに工事着手を目指しているところであります。
１階部分の施設、空間につきましては、四季を通じた交流の場となるアトリウム空間を中心に、にぎわいの創出を促す商業機能などを配置する方向で再開発準備組合の中で検討しているところでございます。
次に、市民会館後継施設のホールについてであります。
１点目のホールの位置づけについてですが、オペラ、バレエ、演劇、各種コンサートなど、市民が期待する国内外のすぐれた現代舞台芸術等の公演に支障なく対応できる国際的な水準を持つホールとして位置づけているところであります。
２点目の専門家からの意見聴取についてですが、これまでも、舞台専門家や地元の利用団体との意見交換のほか、フォーラムやパブリックコメントなどにより広く市民からご意見をいただき、検討の参考としてきたところでございます。今後も、さらに多くの方々からご意見をいただき、より使いやすく親しまれるホールを目指していきたいと考えております。
３点目のいわゆるホールつきプロデューサーにつきましては、今後、運営についての検討を進める中で、他都市のホールの事例も参考にしながら、あわせて検討してまいりたいと考えております。
４点目の利用料金の設定でありますが、市内の他のホールや他都市の同規模ホールの例も参考にしながら、多くの方々に利用していただけるよう、適正な利用料金について検討してまいります。
５点目のホールの設置階についてでございますが、現在、再開発ビルに入居する各施設の配置について確定した段階にはございませんが、当然のことながら、利便性や安全性への配慮は重要であると考えておりますので、できるだけ低層に配置できるよう、引き続き、再開発準備組合の中で検討していきたいと考えてございます。
以上でございます。
井上 ひさ子議員 再質問
私から、生活保護について２点と、あと、市営住宅の減免の見直しについて質問をしたいと思います。
私は、生活保護を申請するか、しないかは市民がみずから決めていくことで、そのために、申請書類は市民の手の届くところに置いておくべきだというふうに言いました。しかし、現実は、生活保護を相談した上、市民の見えない奥の事務室の方からですか、引き出しの中から持ってきますよね。それは、書類をもらえるかどうかというのは、職員の判断になっているんです。だれでも申請できるようにするためには、やっぱり市民の手の届くところに申請用紙が必要だというふうに思います。
先ほどの答弁は、１から２、３をまとめて一括でやったのですが、全くこれの答弁は漏れておりました。私は問題だというふうに思いますよ。代表質問は委員会と違いますし、答弁漏れは本当に許されないことであります。これについての謝罪と、それから、皆さんのだれもが申請できるように申請書類は手の届くところにと、これについて改めて伺いたいと思います。
それから、相談者が生活保護基準以下かどうかというのは、よくわからないですよね。自分は、生活保護を受けられるのだろうかどうかというふうに窓口で言っているときに、ご答弁では、意思表示をした場合、手続の助言となっているのですけれども、あなたは生活保護基準以下ですよ、申請できるのですよと、なぜそこで助言できないのでしょうか。私は、そういう面で、きちんとこの辺は助言すべきだと。助言してはいけないという何かがあるのであれば、ご答弁をお願いしたいと思います。
それから、市営住宅の家賃の減免なのですよね。縮小すべきではないと私は申し上げましたけれども、入居している人としていない人の公平と言うのであれば、市住も民間もアパートに入っている方も同じ家賃にしなければならないということになるのでしょうか。市住は低所得者の方々のためにあるのですから、やっぱり民間アパートと同じにはならないというふうに私は思うのですよ。
そして、先ほどの答弁の中では修繕のための財源確保と言いましたけれども、修繕は確かに大変不十分です。しかし、計画修繕は一般財源で行っておりますし、外部の改修などは市債と国費で賄っているのですよね。家賃収入と修繕の財源は無関係であって、私は、修繕費は毎年の予算をどうやって配分していくかという問題だというふうに思うのですが、これについていかがですか、改めてお伺いいたします。
渡部副市長 答弁
申請用紙の問題でございますけれども、これも繰り返し答弁をしているとは思いますけれども、申請用紙というものは、住民票の申請とか、そういった用紙とは同じものではございません。ですから、市民が自由にとっていくようなところに置くべきものではない、そのように考えております。
そういうことが前提でございますけれども、保護の相談があった場合には、可能な限り丁寧に申請者の状況をお聞きしまして、生活保護の仕組みについて十分な説明を行っております。さらに、必ずだれでも申請できる旨をお話ししておりまして、改訂しましたしおりにもその旨を記述しております。そして、保護申請の意思が確認された方に対しては速やかに保護申請書をお渡ししているところでございます。
したがいまして、手の届くというところにつきましては、他の申請書と同じような形にはならない、そのように考えております。
大嶋副議長
渡部副市長、相談者への助言という点についての答弁です。２点目の相談者への助言はしないのかということです。
渡部副市長 答弁
今もちょっとお話ししたつもりでございますけれども、相談者には、だれでも申請できるという旨をお話ししております。それで、保護申請の意思が確認された方に対しては、先ほど申し上げましたが、速やかに保護申請書をお渡ししている、そういうことでございます。
以上です。
秋元副市長 答弁
市営住宅の家賃減免の関係でございますけれども、市営住宅の家賃は、公営住宅法により、民間の家賃に比べ低廉に設定をされてございます。ですから、民間並みにということを私どもは申し上げているのではなくて、これまで、札幌市では、低所得者の方々に配慮をして、独自にこれをさらに減免をする減免制度を実施してきた、これを見直したいと申し上げているところでございます。
財政基盤が脆弱な中で、今後も減免制度は継続をすることと先ほどもご答弁させていただきましたように、減免制度は継続することとしておりますけれども、減免を受けている低額な所得の世帯であっても、この減免している率を見直して収入に見合った負担をお願いしたいと考えているところでございます。
それから、修繕との関係で一般財源をどのようにということでございますけれども、ご質問にもありましたように、一般財源をどのように配分していくか、これは、さまざまな施策の中での全体のバランスの中で考えていかなければならない事柄だと思っております。
以上でございます。
井上 ひさ子議員 再々質問
市営住宅の家賃の減免について、まず先に。
やっぱり、低所得者に配慮して減免をしてきたと。私は、それはそうだというふうに思うのです。しかし、入居されている方々の生活状況が大きく変化して前進している、改善されているかといったら、全くそれはないのですよね。そういう状況の中で、こういう取り組みを強めるということで言えば、私は、大変問題であり、これは撤回すべきだということを求めておきたいと思います。
それから、生活保護のことについてです。今、副市長は、普通の住民票と同じにはならないというふうにおっしゃったのですけれども、ぜひ調査していただきたいのですよね。今、札幌市を除く３４市で調査されている団体があって、その中間報告を見せていただきましたが、１５市でもう置いているんですよ、窓口に。これは、置かれているのですよ。だから、同じようにならないというその理由の説明が私は納得できませんので、やはり、これについて言えば、本当に申請する、しないは本人の自由で、そこにあれば書いて出す、そのことが、今回、白石区で姉妹が亡くなったこの事件を三たび繰り返さない、こういうことにつながっていくというふうに私は思いますので、これについては改めて伺っておきたいと思います。
渡部副市長 答弁
申請書の取り扱いでございますが、もう既に国の通知がございまして、保護申請の意思が確認された者に対して速やかに保護申請書を交付するとともに、保護申請手続の助言を行うということの通知がございます。それに従って札幌市も行っているということでございます。
以上です。
