私は日本共産党を代表して、ただいま議題となっております議案7件中、議案第1号、第2号の2件に反対、残余の議案5件に賛成の立場で、討論を行います。
2016年度、一般会計決算額の歳入は9,233億6,380万441円、歳出は9,138億8,168万5,604円でした。歳入から歳出を引いた形式収支は94億8,211万4,837円。翌年度への繰越財源35億302万6,000円を引いた、実質収支は59億7,908万8,837円の黒字でありました。この黒字は、特に市民要望の強い子どもの医療費無償化の拡充など、市長公約でもある福祉施策の充実にこそ使うべきでした。
議案第1号各会計歳入歳出決算認定の件に反対する
理由の第1は、マイナンバーに関連する事業が含まれているからです。2016年度は、制度に対応するシステム改修費8億8,514万4,000円、マイナンバーカードを申請した人へ交付するための費用4億385万8,183円、基幹系情報システムの改修費用など、これらの総額12億8,900万2,183円となるマイナンバーは、国家による国民監視と個人情報の漏えいの危険性があり、市民の個人情報の流出を防ぐ方法などはなく、保守管理や維持に今後も莫大な費用をかけ続けることから反対です。
理由の第2は、地下歩行空間におけるICT活用実証実験事業費2,522万2,960円が含まれているからです。
これは、市民の意思とは別に個人情報が知らないうちに活用される不安と可能性があり、個人情報の漏えいを否定できないことから、行政が率先して進めるべきではありません。
理由の第3は、都心アクセス道路検討調査費に関する費用911万5,200円が含まれているからです。2016年10月20日から11月18日を調査期間として行われたアンケートは、先に建設ありきの内容であり、これに疑問や反対の考えを持つ市民の声が反映されないものでした。これでは、公正な調査とは言えず、このような市の姿勢はきわめて問題であり反対です。
理由の第4は、「オリンピック基金」30億円が含まれているからです。オリンピックの開催について市民の意見が二分している中で基金の造成は次期尚早です。
理由の第5は、市民負担を増やしたからです。
汲み取り料金、汚泥処分の手数料が値上げされ、札幌駅前通地下広場の交差点広場利用料、大型映像設備利用料、札幌コンベンションセンターの大ホールと会議室、コンサートホールキタラのホール・リハーサル室の利用料、札幌ドームの展望台入場料、保養センター駒岡の宿泊料など値上げされたことから、反対です。
理由の第6は、職員定数を減らしたからです。
教育委員会関係で学校給食調理業務の委託拡大などで62名、駒岡清掃工場の運転業務委託化で30名など、全体で45名の職員削減を行ったため反対です。
理由の第7は、札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正し、市長、副市長、市議会議員など特別職の期末手当0.1ヶ月分を引き上げたからです。
一方で職員給与条例の一部改正により、一般職において配偶者にかかる手当額を引き下げました。引き上げた特別職の期末手当分は、配偶者にかかる手当の維持に使うべきでした。
理由の第8は、市民から要望が出されている高過ぎる国保料の引き下げに背を向け、資格証明書を大量発行し、差し押さえなど苛酷な取り立てを進めているからです。
本市は、平均保険料の据え置きが最大限の努力と言いますが、国からの保険者支援金と一般会計からの繰り入れで保険料引き下げを行うべきでした。
理由の第9は、市営住宅家賃の減免制度見直しにより、家賃が上がったからです。市営住宅入居者の３割が家賃減免制度を利用しており、生活保護基準と同等か、それを下回る収入で生活しています。所得の低い市民を狙い撃ちにする市営住宅家賃減免制度見直しは、許されるものではありません。
議案第2号病院事業会計決算認定の件に反対する理由は、国の医療費削減の下、一般病床が500床以上の地域医療支援病院に定額負担が義務化され、市立病院を受診する紹介状を持たない初診患者に5,000円、すでに受診している患者で、中小の医療機関へ紹介する申し出を行っても、受診を継続する再診患者に2,500円の特別加算額を徴収しているからです。また、夜間急病センターの診断書、証明書の交付に係る手数料の上限額を7,350円から7,560円に値上げをしました。市民への新たな負担増とさらなる受診抑制につながることから反対です。
次に、代表質問ならびに決算特別委員会で取り上げた諸課題について順次申し述べます。
危機管理対策室です。
本市の「地域防災計画・原子力災害対策編」に係わる課題についてです。
北海道や札幌においても、気候変動によって、線状降水帯などの豪雨が増加する傾向にあります。
気候変動を示す最新データに基づき実態を把握し、将来に予測される問題を抽出した原子力防災計画が重要です。
泊原発でもこうした検討が必要であることを質すとともに泊原発の再稼働は行うべきではなく、原発ゼロをめざすべきだと求めました。
次に、総務局です。
指定管理者制度についてです。
2018年度から、指定期間を4年から5年に延長しますが、低賃金、不安定雇用の官製ワーキングプアを生み出す構造は変わりません。
本市として、雇用の安定、賃金の引き上げを図るために、制度の廃止を含めた抜本的な見直しを行い、特に専門性や継続性が求められる福祉施設などでは、早急に本市直営とすることを検討するべきです。
次に、まちづくり政策局です。
ICT活用についてです。
個人情報保護法の改定により、個人が特定できないように、匿名加工処理を行えば、本人の同意がなくても、その情報を第三者が活用できるようになりました。
この改定により本市では、ICT活用プラットホームで、本市保有データや民間保有データをオープンデータ・ビックデータに収集し活用していこうとしています。
しかし、匿名加工処理されても個人情報は無くなるものではなく、その情報の提供先は公開されないことから、提供先が意図的に個人を特定する可能性は否定できません。
しかも、本人が気づくことは難しく個人情報が拡散する危険性があります。また、初期費用や維持費など多額の費用がかかり続けることは明らかです。
本市の役割は、民間が市民のデータを集め、活用しようとする時、市民の個人情報を保護する上で、行き過ぎがないよう、チェック機能を果たし、コントロールすることです。
市が率先して官民一体となって推進するICT活用戦略に合流していく姿勢は改めるべきです。
都心アクセス道路についてです。
地球温暖化の影響に伴う気候変動により全国的に局地的な大雨が多発する傾向が強まっています。
代表質問では、強雨による都市部で起こる外水氾濫と内水氾濫の危険性と、その対策について質しました。
都市部で進める道路整備は、増加する強い雨による、あらゆる水害リスクを洗い出すことが必要であり、地下構造の道路は危険であることを指摘しました。
札幌市、北海道及び国土交通省北海道開発局の3者で構成する札幌都心アクセス道路検討会は、すでに2回開催されていますが、いずれも非公開であり問題です。
「次回以降の検討会で、アクセス道路の整備形態及び総事業費の概算含め、対策案が示される予定であり、その案は市民と情報共有を図ってまいりたい」との答弁がありました。検討会での議論は密室協議とせず公開で実施すべきであります。
石狩湾新港地域より都心に入る貨物について質しました。本市では、全国で1万台のトラックに搭載された端末から得られるデータを基にしたということでした。
しかし、該当するトラックは道内で約700台ありますが、石狩湾新港から札幌都心部を走行するトラックの台数は不明でした。このような調査結果を示し、石狩湾新港と札幌都心部の連携強化の必要性を示すのは問題であり、市民をミスリードするものです。
次に、財政局です。
本市では、大型再開発事業が連続的に進められ、民間再開発事業への予定補助額は400億円となっています。
優先すべきは、都心の大型開発ではなく、市民が必要とする公共施設や福祉施設の拡充、耐震化などの福祉型公共事業であり、このような視点で来年度予算の編成に取り組むべきと求めます。
特別徴収税額決定通知書のマイナンバー記載についてです。
今年5月、特別徴収税額決定通知書に従業員のマイナンバーを記載し各事業所に送付しました。
3万9,500件、約64万5,000人分を簡易書留で送りましたが、懸念していた通りの誤配送、記載ミスが発生しています。
決定通知書そのものの受け取りを拒否した事業所10件に対し、マイナンバーの記載がない決定通知書を発行しており、本市は「特別徴収の業務に限って申し上げるなら、マイナンバーの記載がない決定通知書を使った10事業所に不具合はなかったものと考える」と答弁をしています。
来年度の通知送付については、部内で検討中とのことでありますが、特別徴収の業務にマイナンバーは必要ないことから、記載はやめるべきです。
次に、市民文化局です。
ヘイトスピーチ解消法についてです。
国は、2016年「ヘイトスピーチ解消法」を制定しました。参議院法務委員会は「ヘイトスピーチ解消法は、大きな第一歩ではあるが、終着点ではなく、不断の努力を積み重ねていく」という決議を全会一致で採択しています。表現の自由の保障は言うまでもありませんが人種差別を煽り立てるヘイトスピーチは許されるものではありません。その根絶のために本市が具体策を持って進めることを求めます。
次に、保健福祉局です。
保護課のケースワーカーについてです。
北区、白石区で起きた保護課ケースワーカーによる保護費過大支給などの不適正事例に係わり、質問しました。
ケースワーカーの年齢構成は20代61.7％、30代22.4％、平均年齢は30.3歳と著しく若い職員集団であることが明らかになりました。若手中心の保護課ケースワーカーの体制については、サポートのあり方を含め抜本的な見直しが必要です。
質疑の中で、入院用の医療券と生活扶助の入院基準が連動せず、医療券が出続けることがわかりました。
今後は同様の問題を生じさせないためのシステムの構築と人的チェック体制の充実を急ぐべきと申し上げます。
本市は生活保護費を過大支給した事例について行政のミスでも、全額返金を原則としていますが、世帯の自立を阻害することがあってはなりません。今後、慎重に対応することを求めておきます。
訪問看護の充実についてです。
今後さらに、在宅療養の市民要求は高くなることが見込まれており、切れ目のない医療・介護の提供には訪問看護師の果たす役割が重要です。本市が医療と介護の連携強化に向けて役割を発揮するとともに、積極的に訪問看護師の養成と確保に取り組むべきと求めました。
また、在宅で療養する高齢者の経済的負担を軽減させるために、受領委任払い制度の導入を求めました。
本市は、「現時点での制度の導入は困難」と答弁しましたが、現時点にこだわることなく、将来を見据えた負担軽減策を検討することを求めておきます。
札幌市介護予防・日常生活支援総合事業についてです。
今年度から「札幌市介護予防・日常生活支援総合事業」いわゆる新総合事業がスタートしましたが、報酬単価引き下げによって減収となった介護事業所や、従来のサービスを受けられない利用者がいるのではないかと質しました。「要支援者やその家族のニーズにあったものになるように事業の内容、サービスの利用実態を検証していきたい。」と答弁されたように、事業者と利用者に不利益がないよう実態把握を求めます。
国民健康保険の都道府県化による本市の影響について質しました。
本市は、「今後大幅な保険料の変動があった場合には保険料軽減対策のための法定外繰り入れを行う」と答弁しました。都道府県化によって、保険料が値上げされることや、過酷な徴収強化が行われることがないように求めます。
次に、子ども未来局です。
子どもの貧困対策計画について質しました。
本市は、2016年、子どもの貧困調査に取り組み、今年度、札幌市子どもの貧困対策計画が作成されています。
経済的な理由で受診抑制が起きないよう、市長公約である子どもの医療費無償化の拡充をどこまで進めるのかを計画に示していくべきです。また、学校給食費の無償化や就学援助の拡充など、急がれる課題は計画の中で明確に位置づけることを求めます。貧困をなくすための具体的数値と改善目標を持ち、毎年、計画の進捗状況も把握するべきです。
合わせて、子どもの貧困対策計画を推進する予算と権限を持った担当部署の設置の検討を行うべきであることを申し述べます。
民間学童保育所についてです。
児童が民間学童保育所に行きたくても、家庭の経済的理由で入れない実態があることから、生活保護世帯やひとり親世帯について保育料の減免額を増額するべきと質しました。児童数が19名以下になると、年度途中でも、助成金が減り運営が厳しくなるため、支援が必要です。さらに、保護者が行う会計事務・運営事務の負担軽減を図るべきです。
次に、経済観光局です。
札幌型環境・エネルギー技術開発支援事業について質問しました。
本事業は、本市の目指す環境首都札幌を経済・産業の分野から推進するものです。
「環境・エネルギー分野の取り組みを行っている小規模企業も多く、ニーズもある」と答弁されたように、たくさんの技術開発支援で環境エネルギー分野の産業振興を図るべきです。
本事業の補助率の引き上げなど、小規模企業が技術開発に乗り出しやすくする工夫を求めます。
次に、環境局についてです。
市有施設におけるアスベスト対策についてです
区役所などの市内5施設の機械室・ボイラー室の天井の吹付けアスベストへの対策について質しました。
「吹付ロックウールが使用されているこの場所は、状態が安定化しており、劣化も進んでいない、通常の状態。計画的に改修を行う」との答弁でした。
しかし、いつ状態が悪化するかは予測できず、劣化が確認されてからでは遅すぎます。早急に対応すべきであり、市民に必要な情報提供をすべきです。
CO2削減の課題についてです。
2014年、IPCC 気候変動に関する政府間パネル、第5次報告では、ここ数十年ですべての大陸と海洋において気候の変化が自然と人間に対して影響を引き起こしていると指摘しています。日本では、CO2 排出源の約4割が発電部門であり、CO2削減のため再生可能エネルギーに転換していくことが急がれます。
原発に頼らない再生可能エネルギーの拡大に向けて、福島県などの再生可能エネルギー100％計画から学び、取り組むことを求めます。
分別生ごみ資源化事業についてです。
「分別生ごみ資源化事業」に参加した市民は、その理由として「環境に優しい」「市の取組に協力したかった」と述べました。生ごみの減量やリサイクルへの意識を高める事業として有効な取り組みでした。
本市は、今後、生ごみ資源化事業を止め、ごみの発生抑制に力点を置いて取り組むとしていますが、CO2削減は喫緊の課題です。生ごみは燃やすのではなく、計画的に資源化を地域に広げるべきであり、生ごみ資源化事業は継続すべきだと申し上げます。
次に、建設局です。
除排雪事業についてです。
生活道路の管理責任者は本市であり、市民はあくまでもパートナーシップ除排雪制度を、支援している立場です。費用負担については、市と住民がそれぞれ1/2となっていますが、燃料費や労務単価が年々上がっており、利用する町内会の負担は限界を超えています。国に対して引き続き除雪費補助の増額を求めるとともに、予算を増やし町内会負担の軽減を図るべきです。
また、除雪従事者がいつでも除雪できるように待機している分に支払われる「待機補償料率」は労働基準法の「休業手当」を根拠とし、賃金の60％とされています。
除雪事業者を支える待機補償料率の引き上げが必要です。
次に、都市局です。
市営住宅についてです。
本市の借り上げ住宅は、2019年から2030年にかけて、順次契約期間の満了に伴い1,178戸、建物の所有者に返還するとしています。住民の中には高齢者や障がい者も多く、住環境が変わることへの不安の声もあることと合わせ、市営住宅の入居倍率は2016年度25.4倍と高いことからも、機械的に返還するべきではありません。
東区には風呂のない市営住宅が169戸あり、住民からは共同浴場を設置してほしいなどの要望が出されています。本市は本団地の建て替えや改修を予定していないため、住民の声に応えた対策を取るべきです。
民間建築物吹付けアスベスト対策についてです。
2005年、本市が1,000㎡以上の民間建築物吹付けアスベストに関するアンケート調査を行いました。
回答がなかった65棟は、何の対応も行っていないこと、対策を取っていないと回答をした171棟については、除去等には至っていないことが明らかになりました。早急に除去すべきです。また1000㎡未満の民間建築物においても、実態把握とともに、吹付けアスベストの除去等万全の対策をとるよう求めます。
環境に配慮した住まいづくりについてです。
寒冷地である本市において、エネルギー消費をできるだけ減らしていくためには、住宅そのもので断熱する構造を広げていく施策が重要です。
本市は「札幌版次世代住宅基準」で高断熱・高気密住宅の基準を定め、外皮平均熱貫流率が0.36以下の断熱性能がある住宅を「札幌版次世代住宅ベーシックレベル」とし、新築する場合には30万円の補助を行っています。
「2022年度までに全住宅の10％を高断熱・高気密住宅にする」という目標を持っています。
しかし、その普及状況の具体的な割合について「把握していない」と答弁されました。実態を把握しながら高断熱住宅のいっそうの普及のために、工夫と努力を重ねるよう求めます。
また、今後建て替えや断熱改修を検討しているマンションについても具体的な支援を行うべきです。
次に、交通局です。
精神障がい者運賃割引制度についてです。
精神障がい者の方々が強く望んでいる、地下鉄・市電の運賃割引の先行実施について、本市はこの間、利用者の利便性や減収の影響を課題とし、運賃割引の先行実施を先延ばししています。当事者である精神障がい者の方々は「利便性については課題ではない」と言っています。
これ以上の先延ばしはすべきでなく、早急の実施を強く求めます。
次に、水道局です。
水力発電の導入についてです。
白川浄水場の第3浄水場においての、高低差によって生まれる水流を利用した水力発電を2019年度末までに導入する計画でしたが、現在、その計画の見直しを検討されているとのことです。CO2削減の観点から、積極的に水力発電の導入を検討すべきです。
次に、病院局です。
周産期医療についてです。
病院で出産する母子の中には、社会的に孤立し、経済的に困窮状態にある母子もいます。
市立病院として、子どもへの虐待やネグレクトにつながらないよう支援を必要とする妊産婦を把握し、地域の保健師や児童相談所と連携することが重要です。
また新生児の受け入れ体制についてはベッドコントロールや他の医療機関との連携により受け入れ努力をされているとの答弁があり、今後も道内の周産期医療の中心として努力されることを求めます。
最後に教育委員会です。
就学援助制度についてです。
就学援助審議会は、「認定基準額の一般限度額について生活保護基準に連動させず、現在の額を維持すべき」「支給費目の追加は、生徒会会費を優先すべき」「小学校入学予定者に対する就学前支給を求める」との答申を出しています。子どもの貧困が課題とされている中で、就学援助制度の充実は重要であり、本市は、この答申にそった決定をすべきです。
学校統廃合についてです。
街づくりにおける学校の存在と役割は重要であることを指摘しました。
教員の過酷な勤務実態を改善していくこと、少人数学級を拡大し、教育環境の整備を優先すべきであり、コミュニティーの維持にも学校は必要です。
「適正化」の名による学校統廃合はやめるべきです。
教職員の加配定数についてです。
今年度の県費移譲により、本市が直接、国に対して教職員の加配定数、学級編成の申請が可能になりました。加配の活用で、子どもの学びの向上などに成果が出ており、さらに活用を広げられるよう加配枠の拡大を文科省に要望すべきです。教員の時間外勤務等の縮減について、本市としても、改善を急ぐべきと求めます。
以上で、私の討論を終わります。
