日本共産党北海道委員会の西野敏郭委員長は12日、札幌市役所を訪れ、上田文雄市長に「消費税大増税ストップ！　社会保障充実、財政危機打開の提言」を手渡し、懇談しました。
　西野道委員長は、野田政権が計画している消費税大増税と社会保障切り捨ての「一体改革」について「国民の暮らしがさらに悪くなる。社会保障財源は確保できないし、財政健全化もできない」と指摘。大型公共事業や軍事費、原発推進予算など税金の無駄遣いを一掃し富裕層・大企業優先の不公平税制を見直す、国民の所得を増やし内需主導で経済成長をはかるーという「提言」の内容を紹介し、「消費税に頼らなくても、社会保障を充実することはできる」と強調しました。
　その上で、「『提言』の実現のためには政治の仕組みを変える必要がある」と、24日に札幌市で開く市田忠義書記局長の演説会を案内しました。
　上田市長は［富裕層への課税は大賛成だ」と、「提言」の一部について賛同しました。
　また、国の被災地のがれきの広域処理についても懇談しました。
　日本共産党の井上ひさ子市議団長、坂本恭子市議、市政策企画部の可児敏章部長が同席しました。