札幌市議会予算特別委員会で、日本共産党の伊藤理智子市議はこのほど、生活保護制度の改善と障害者の実態調査について質問しました。
　今年１月20日に発見された同市白布区姉妹孤立死事件について、伊藤市議は「姉が保護課に相談に行った時、困窮状態だったのになぜ申請しなかったのか。『生活にお困りの方に』のリーフレットを使い制度の説明はしているが、リーフレットには、だれでも申請できることや申請までの流れがきちんと書かれておらず、説明がされていない。改善し、申請書も必ず一緒に渡して説明すべきだ」と求めました。
　秋川宜聖生活保護担当部長は「リーフレットをどのようにするか、逐次見直していきたい」と答える一方、申請書について「生活保護の仕組みを理解していただいた上で、申請用紙を渡し、申請していただくシステムになっている」と答弁しました。
　伊藤市議は「生活保護の相談に来た人には無条件で申請用紙を渡すこと。その場で申請書類を提出しなかった人には区役所からフォローすること」を求めました。
　また伊藤市議は、市障がい福祉課が、福祉サービスなどを受けていない全市1221人の障害者の生活実態を調査していることについて、「電話や訪問もしてすべての実態を把握し、調査後の見守りや障害者の相談には専門的知識を持った職員を増員し、対応すべきだ」と求めました。
　天田孝障がい福祉担当部長は「区の組織体制の見直しを含め、総合的に検討していく」と答弁しました。