札幌市北区新琴似（しんことに）の日本共産党ふきのとう後援会は25日、坂本恭子市議を囲んで「市政懇談会」を開催しました。「札幌市行財政改革推進プラン」や消費税増税、姉妹孤立死事件などさまざまな問題で懇談しました。
　坂本市議は「行財政改革推進プラン」について「保資料一律10％アップや、児童クラブ有料化、市営住宅家賃の減免世帯への平均４千円の値上げなど、今後３年間で53億円もの新たな市民負担を強いるほか、敬老パスや各種利用料の見直しもあり、高齢者の生活は一層圧迫されます。市民の暮らしを守るため、みなさんと力を合わせます」と決意を表明。
　参加者からは「行財政改革推進プランのパブリックコメント（意見募集）では、ほとんどが反対意見なのに、なぜ市は進めようとするのか」「年金が減らされるのに消費税が10％に増税なんて、とんでもない」という意見が出されました。
　坂本市議は「市は福祉にお金がかかると言っていますが、例えば生活保護費は４分の３が国から出され、残りの４分の１も基本的には国からの地方交付金でまかなわれます。その一方でＮＴＴや北電の道路占有料を2009年に年間13億円も減らしています」と話し、「こうした政治のやり方は国と同じ。みなさんのご協力で日本共産党を大きくし、国政と市政を変えていきましょう」と訴えました。