日本共産党の坂本恭子札幌市議は26日、第３回定例市議会で代表質問を行いました。
　坂本市議は原発問題を取り上げ、今年の夏の電力が道民の節電努力で十分に足りていたことを指摘し、上田文雄市長の原発をゼロにする決意を明らかにするよう求めました。
　上田市長は「冬の節電対策を、市民、事業者と連携し、原発が稼働しなくても乗り切っていけるよう取り組んでいきたい。節電や省エネルギーの推進、また、代替エネルギーとしての再生可能エネルギーの普及を促進し、脱原発依存社会の実現を目指し、取り組みたい」と答弁しました。
　坂本市議が市営住宅家賃減免制度の縮小見直しをやめるよう求めたことに対し、秋元克広副市長は「（入居できない人もおり）公平性の確保が重要、修繕等の一般財源確保のため、制度の見直しは必要である」と答弁しました。
　坂本市議は再質問で「市民に不公平感はなく、本当に不公平だというなら入居希望者全てを入居させるべきであり、家賃減免は不公平なことではない」と追及しました。
　秋元副市長は「公平性の確保と言ったが不公平だというわけではない」などと述べましたが、傍聴者からは「公平性の確保と不公平というのは同じじゃないか」との声が上がりました。