札幌市議会の議会運営委員会で12目、生島典明副市長は、議会で継続審議となっている公契約条例案を撤回し、内容を見直した上で再提出することを説明しました。
　公契約条例案は、2日の議会で撤回・見直しが検討されていることが明らかになっていました。
　日本共産党の宮川潤市議の「なぜ見直す必要があるのか、どこを見直すのか」という質問に対し、生島副市長は「関係者、議会からさまざまな意見が出ぎれている。条例の理念を明記すること、地元中小企業育成の観点を盛り込むこと、条例違反への対応の仕方などを具体的に検討したい」と答えました。
　宮川市議は、官製ワーキングプアは解消されておらず、条例制定の必要性はあるとし、「早期に再提出するべきだ」と求めました。