昨年2月、市長が提案した公契約条例案は、市が発注した工事・委託契約において、契約を受けた業者に適正な賃金への引き上げを義務付けるものです。
　日本共産党市議団は、代表質問や委員会質疑で一貫して、札幌市における官製ワーキングプアの実態を告発し、工事と住民サービスの質を保障するためにも、「条例案を充実させ、早期に可決すべきだ」と主強してきました。
　札幌市が見直しのために撤回することを明らかにした際には「撤回は、再提出することを前提にすべきだ」と求めていました。
　上田文雄市長は19日の本会議で「条例案を撤回し、見直し後、できるだけ早い時期に議会に提案したい」としました。
　１年半以上に及ぶ異例の継続審議となり、議会の中では「否決させるべきだ」という声もささやかれていました。
　党市議団としては、否決させないこと、見直すことで可決の見通しをつくること、早期に再提出すること、労働条件・賃金については後退させないことを最優先にした対応を取ることとしました。
　上田市長がいったん撤回した後も、さらに運動を広げ、大きな世論の中で条例案の可決を必ず実現させる決意です。