日本共産党の宮川潤札幌市議は26日、札幌市議会第３回定例議会で代表質問にたち、高すぎる国民健康保険料（国保）の引き下げを求めました。
　札幌市の国保加入者の平均所得は、1992年度279万円から、2012年度95万円と、20年間でおよそ３分のＩに減少しました。にもかかわらず、平均保険料は引き下げることなく、同額を維持しています。
　宮川市議は、12年度一般会計から国保会計に85億4100万円の繰り入れを予算計上したが、実際に繰り入れたのは46億3400万円で、約39億円もの不用額があることを指摘。「繰り入れを全額実施すれば、１世帯あたり１万3000円の保険料引き下げが可能だった。国保料の引き下げに踏み出すべきです」と迫りました。
　井上唯文副市長は　「不用談を活用し、保険料を引き下げることは市全体の財政バランスや国保に加入していない市民との負担の公平性を考えると難しい」と答弁しました。
　宮川市議は答弁に対し「４年連続で不用額が出ており、予算を組んでいるのだからそれを執行するのは当たり前のことではないか」とのべました。
　また、公契約条例案の早期の再提出や、石油価格高騰対策なども求めました。