札幌市議会決算特別委員会で16日、日本共産党の坂本恭子市議は、札幌市が６年間にわたり業務委託していた事業者が労働者を劣悪な条件で働かせ、「法定休日」を与えていなかった問題をとりあげ、是正措置や再発防止策をとるよう強く求めました。
問題の事業者は、市から駐車場管理の業務を委託され、駐車場の夜間警備などに従事する労働者を午後５時半から午前８時半まで日給7000円で雇用していました。拘束する15時間（休憩１時間）のうち、仮眠４時間の賃金を支払っていませんでした。また、夜勤を３日連続行い「夜勤明け」の日を休日扱いにするシフトを繰り返し、実際には、週休が１日もない働かせ方を６年間もさせていました。
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労働基準法では、休日とは、暦日（午前Ｏ時～翌日午前Ｏ時）の休業をいい、「夜勤明け」の日は、法定休日に該当しないとしており、別途、暦日休める日を法定休日として設定するよう定めています。
坂本市議は「異常な働かせ方であり、過労死につながる可能性がある」と指摘しました。
市の聞き取り調査に対して事業者は、日給については「仮眠時間を賃金に含むか含まないかで行き違いがあり、２年分さかのぼって労働者に支払い、和解した」と答えました。
法定休日を与えなかったことについては、聞き取りは行っていませんでした。
坂本市議が「委託業務下での労働実態を調査・把握し、是正すべきだ」と求めたのにたいし宮浦哲也建設局長は「同様の事がないよう調査したい」と答えました。
上田文雄市長は「2002年に最高裁で″仮眠時間は労働時間である″という判決が出され、それが定説であると認識しており、大変遺憾だ」とのべました。
坂本市議は「今回のケースはこの会社だけの問題ではない。法律を知らない、知っていたとしても言い出せない。″仕事を辞めると、次の仕事がみつからないから仕方ない″という労働者の気持ちに付け込んだやり方です」と強調し、市の責任でただちに再発防止策をとるよう求めました。
上田市長は「適切な労働環境を保つため、公契約条例の制定など政策的課題を持って取り組んでいる。（再発防止策は）今後検討したい」と答弁しました。
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この事業者を相手に訴訟を起こした60代の元従業員の男性は委員会を傍聴したあと、「市長の″遺憾だ″という答弁を聞けたことはよかった。市側のチェック機能や、問題が起きた場合のペナルティー（罰則）をどうするのか考えてほしい」と話しました。
男性の元同僚は「会社が″和解した″と言っているが冗談じゃない。６年間休日もなく働いて、″２年分の未払い賃金を払ったからいいでしょ″とはならない。会社からの誠意を感じない」と怒りをあらわにしました。
