札幌市議会定例会で５日、日本共産党の小形かおり市議が代表質問し、官製ワーキングプア、入院助産制度と「児童クラブ」や民間学童保育所問題などを取り上げました。
　札幌市には、昼間保護者が家庭にいない小学生の放課後や夏・冬休みなど長期休みの際に生活の場となる児童クラブ（ミニ児童クラブも含む）が１７９あります。その８割は国が示す「おおむね40名程度」という適正規模を超えています。
　小形市議は「過大規模の児童クラブの解消を急ぐべきだ」と求めました。
　札幌市では、一つの小学校区に児童クラブや、市助成金や保護者負担金などで運営する民間学童保育所を一つしか認めていないことを指摘し、「複数を整備するという方針をもつべきだ」と要求。井上唯文副市長は「国と同じ規模が適正と考えており、Ｉ小学校区Ｉ児童クラブの考え方は検討する必要がある」と大規模化への対応として複数化に前向きな答弁をしました。