2012年12月20日
札幌市長 上田文雄 様
日本共産党札幌市議団
団長 井上ひさ子
2013年度予算に関する要望
衆議院選挙において3年3ヶ月余りの民主党政権に対して「ノー」の審判が下されました。多くの国民の期待を裏切り、税と社会保障の一体改革、原発、ＴＰＰなど、国民合意のない政治を行い、地方自治体と国民への負担増を押し付けてきた結果です。一方の自民・公明も消費税の増税路線を進みつづけるとともに、とりわけ自民党は憲法改悪で危険な道を歩もうとしています。自民党安倍総裁は、新内閣に「日本経済再生本部」と「経済財政諮問会議」の合同会議を設け、財界の意向を取り入れた経済政策をすすめようとしており、国民の暮らしがさらに厳しくなることは明らかです。
市民の厳しい暮らしと将来の不安からの脱却は切実であり、その願いに応えることは自治体の使命です。こうした下での新年度予算は、国の悪政に正面から立ち向かい、「住民を守る防波堤」の役割を果たす編成でなければなりません。
本市において、必要な施策は医療と福祉を柱にしたまちづくりであり、それは市民の切実な要望であると同時に労働集約型産業として雇用効果が期待できるものです。また、公契約条例の早期制定を図り、市発注の公共工事や指定管理者の下での不安定雇用や低賃金の改善が求められています。
現在公表されている新年度予算要求の総額は、約8，774億円、対前年度比プラス3％となっていますが、2013年度の予算編成にあたっては、暮らし・福祉最優先の市政運営に大きく踏み出すことを強く要望いたします。
※詳細な要望内容を以下ＰＤＦにまとめました。
２０１３年度予算要望（524KB）
