「シューダンテキジエイケン」て何ですか?と問いかけてきた若者がいました。街頭から市政報告をしている時の出来事です。
政府、自民・公明が、連日のように協議を行い、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更の閣議決定をねらうなか、いかに国民不在の議論かが分かる場面でした。
集団的自衛権が行使されるようになると、真っ先に戦場に送り出されるのは若者です。
その若者に「シューダンテキジエイケン」とは何なのか?それが行使されればどうなるか?を若者はじめ国民に良く知らせる責任が政府にはあります。
憲法より閣議決定を上に置く、立憲主義の否定そのもの
ましてや、集団的自衛権の行使容認は、憲法9条・「集団的自衛権は行使できない」とされてきた今までの政府見解、国会論議の積み重ねを180度転換させ、国の在り方を根本的に変えることになります。
それを自民・公明の密室協議・閣議決定だけで、決められる事なのでしょうか?自民・公明が「それで良い」というなら、憲法よりも閣議決定の方が優先されると言うに等しい暴挙であり、法治主義・立憲政治の否定にほかなりません。
先に終了した市議会では、自民・公明・みんなの党の反対で、1票差で「集団的自衛権の行使に関する憲法解釈を変更することに反対する意見書」が否決されました。
地方自治体でも、平和である事が何よりも政治や市民の暮らしの基本でなければなりません。時の政府の勝手な都合で、若者が戦場に駆り出される事のない日本でなければなりません。
一人の地方議員としても、市民の命と暮らしを守るため、集団的自衛権の行使容認を断念させるために、全力を尽くしていきます。
札幌市第2回定例市議会で共産党市議団が代表質問
上田市長が明言「憲法解釈変更で集団的自衛権行使は認められない」
5月22日、日本共産党札幌市議団は札幌市第2回定例市議会で代表質問に立ち、上田文雄市長の政治姿勢などについてただしました。
共産党市議団は冒頭、安倍政権の「集団的自衛権の行使」容認について市長の見解をただしました。上田市長は「憲法9条の解釈変更で集団的自衛権の行使は認められない」と言明。
また、国の原発永久化の「エネルギ一基本計画」にかかわっても、泊原発(泊村)などを「再稼働すべきでない」と主張したのに対して、上田市長は、大飯原発の再稼働差し止めを命じた21日の福井地裁判決に触れ、「判決で示された考え方は原子力行政に十分反映されるべきもの」と答弁し、憲法9条を守るとともに、原発再稼動にも反対する姿勢を明確に示しました。
認可保育所の抜本的増設を
続いて共産党市議団は保育所の待機児童解消にむけたとりくみを質問。市は今年度1,230人分の保育所を整備するとしていますが、半年で1,700人以上の待機児童が増えています。
共産党市議団は「この計画では解消できない。上乗せすべきだ」と再考を求めました。井上唯文副市長は、定員の増加、小規模保育事業の開始などで700人分上乗せすると表明しました。
共産党市議団は再質問でも、「定員を増やすだけでなく、保育の質を守ることが重要。認可保育所を増やすべき」と強調し、認可保育所を抜本的に増やすことを強く求めました。
相談者の命を尊重した生活保護行政こそ
また生活保護について、昨年4月から12月までに市役所に生活保護の相談をした9,802人のうち1,750人について、市が「申請の意思がない」とみなして放置していたことを厳しく批判。「相談者は景気が回復しない中、所得の低下などに苦しんで相談に来ている。市民の命を守る立場で申請の意思を確認すべきだ」と要求しました。
「ときの政府の号令で教育進んではいけない」
共産党市議団と札幌市教育長が懇談
日本共産党札幌市議団は、5月28日、札幌市教育長に「安倍政権の『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同をよびかけます」を届け懇談。道委員会の青山慶二道委員長、武藤孝司労働部長も同席し、市側からは町田隆敏教育長、西村喜憲教育次長、梅津康弘生涯学習教育部長が応対しました。
共産党市議団は「よびかけ」の内容について説明。安倍政権の暴走について批判し、「一致点で共同していきたい」と訴えました。
町田教育長は「ときの政府の右左の号令で教育が進んではいけない。教育委員会として中立で市民に説明できるものでなければならない」と明言。「大津のいじめ事件などを理由にして教育委員会の制度の問題とすることには、いきどおりすら覚える」と述べました。
共産党市議団は、国民のなかで始まっているたたかいを紹介し、国民運動を進める決意を伝えました。
町田教育長(右)と懇談する(左へ)井上市議団長、青山道委員長ら
=5月28日=
坂本きょう子市議 屯田地域で市政報告&懇談会を開催
日本共産党の坂本きょう子市議は、6月7日(土)、屯田で地域の支部・後援会と協力して、「市政報懇談会」を開催し、地域の皆さんに市議会の動きの報告するとともに、参加者からの様々な意見・要望を聞き、活発な懇談を行いました。
坂本市議(写真奥右)を囲み、多くの要望・意見が出された屯田地域での懇談会
=6月7日・屯田地区センター=
上田市長、解釈改憲と集団的自衛権 & 原発再稼動に反対を明言
はじめに坂本市議は5月末に終了した第2回定例市議会について報告。
日本共産党の代表質問に対する答弁の中で、上田市長が平和憲法を守り、原発再稼動に反対の姿勢を明確に示した事は重要。この問題ではともに協力して運動していきたいと表明しました。
福祉には冷たい札幌市政
その一方で市全体で、特養待機者は6,681人(2013年6月現在)にもなっているのに、年240人の増床計画。また保育問題では、待機児童や超過入所合わせて約4千名分の保育所が足りない実態ですが、市の計画は今年度中に1,180名分の整備にとどまっています。
また高すぎる国保料のために滞納世帯が6万世帯にもなっているのに保険料上限額を引き上げ、差し押さえなどを強化しているなど、上田市政の福祉に冷たい姿勢を指摘しました。
●自民と公明 消費税増税と集団的自衛権反対の意見書を否決
●自・公・民・ネット・みんなの党 福祉灯油求める意見書に反対
また市議会で、自・公が「消費税増税の中止」・「集団的自衛権の反対」の意見書に反対。自・公・民・市民ネット・みんなの各党が「福祉灯油の実施を求める」意見書に反対してそれぞれ否決され、市民の暮らしや平和を守ることに後ろ向きの姿勢を示した事を報告(下表をご参照ください)。
坂本市議は「日本共産党市議団は、今後も市民と力を合わせ、平和・暮らし・福祉優先の市政実現に奮闘してきます」と表明しました。
参加者から多くの意見・要望が
引き続き行われた懇談では、多くの要望や意見が出されました。
①「学校帰りの児童の誘拐などの事件が多い。その対策の強化を」、②「地下鉄を札幌ドームまで延伸して」、③「市電の延伸・ループ化は便利になるので賛成。今後はドームへの延伸や観光への貢献などを考えてほしい」、④「屯田地域から手稲方面への公共交通アクセスが無い。市の中心部の環状線だけでなく、市電など、市の郊外を結ぶ環状線を作って欲しい」、⑤「市の中心部では自転車交通が多く危険。街づくりで自転車道路の整備を」、⑥「地下鉄麻生駅の道銀側にもエレベーターを設置して」、などなど多様な声が出されました。
坂本きょう子市議「要望の具体化に頑張ります」
坂本市議は、「皆さんの要望を具体化するために頑張ります。議会の内外での協力が大事。これからもともに力を合わせましょう」と訴えました。