日本共産党札幌市議団は９月30日、第３回定例市議会で代表質問に立ち、国民健康保険の保険料の引き下げなどを求めました。
札幌市では、国保加入者の平均所得は１９９２年の２７９万円から、２０１２年度には95万円に激減。年収２００万円の２人世帯の国保料は４万７千円から９万７５９０円に２倍以上に増えました。
市は保険料軽減対策として一般会計から国保会計に繰り入れを行っていますが、一部を「不用額」として一般会計に戻しています。
共産党市議団は、「５年間の不用額を平均したら、１世帯平均で１万４１５２円の保険料引き下げができる。市長は国保料引き下げの決断をすべき」と迫りました。
これに対し、井上唯文副市長「引き下げに充てる考えはない」と答弁しました。
共産党市議団は「収入は増えないのに国保料が上がるから生活の見通しが持てない。踏み込んだ政策が必要だ」と主張しました。
市に足りないのは福祉の心
また共産党市議団は、所得が低い世帯の暖房費を援助する「福祉灯油」を、札幌市でも実施するよう求めました。
上田文雄市長は「暖房費のごく一部が補填されるにすぎない」と、その実施を拒否。
共産党市議団は「高すぎて払いたくても払えない国保料や、灯油価格の高騰に苦しむ市民の暮らしに心を寄せられるかどうかが札幌市政に問われている。いま札幌市に最も必要なのは福祉の心」と厳しく指摘しました。
市議会文教委員会 保育新制度の条例案を可決
日本共産党 営利企業の参入批判し反対
札幌市議会文教委員会は10月３日、来年４月から実施される「子ども・子育て支援新制度」にかかわる条例案を審議し、市が提案した認定こども園、小規模保育施設、放課後クラブ（学童保育）の基準を、賛成多数で可決しました。
日本共産党の坂本きょう子市議は反対しました。
「保育の質の低下や格差をもたらす」として反対討論を行う坂本きょう子市議
保育の質の低下や格差をもたらす
新制度条例案は、一部で国基準よりも「上乗せ」していますが、企業の参入をすすめるものになっています。
坂本市議は「無資格の保育士を認め、営利企業の参入で保育の質の低下や格差をもたらすもの」と批判。今年度中に設置する認可保育所11力所がオフィスビルの一室など、10年期限の賃貸物件でも良いとされている問題で、「10年を過ぎても借りられるという保証はなく、利益が上がらなければ撤退もある。子どもが安心してすごせる保育園にすべきだ」と求めました。
委員会冒頭、札幌保育連絡会が「子ども・子育て新制度の実施に関する陳情」を趣旨説明し、①子どもの権利保障を最優先に②市の責任ですべての子どもに格差のない保育を、と要望しました。
政務活動費のチェック機能の強化を
共産党札幌市議団は10月７目の決算特別委員会で、議会費の政務活勤費について質問に立ちました。
”号泣記者会見”で大きく報道され問題となった元兵庫県議は、実際には行っていないのに３年間で３４５回の日帰り出張をしたとして約８００万円を。また、金券ショップで換金するために切手代約２５０万円をそれぞれ政務活勤費から使ったという疑いが特たれています。
共産党市議団はこの事件に触れて、「議員としてあるまじき行為」としながら、「本議会で同様のことが起きないようにチェック機能は働くのか」とただしました。
これに対し、小島祐司議会事務局次長は”政務活勤の手引き”に基づいて「まずは各会派において責任を特って執行して頂くのが大原則」と答えるにとどまりました。
共産党市議団は、「切手の場合は、料金別納として換金できない仕組みを促せるのではないか。市民目線でおかしいと思われる支出については、本市議会では繰り返させない措置をとるべき」と、市議会でのルール作り、チェック機能の強化を求めました。
災害時の要配慮者への避難対策もとめる
共産党市議団は９日の市議会決算特別委員会で、災害時の要配慮者（高齢者、障がい者、乳幼児など）への支援について質問しました。
９月11目未明の大雨で、要配慮者への避難対策が大きな課題となりました。 共産党市議団は市が策定した「災害時要支援者避難支援ガイドライン」がどう生かされたのかをただすとともに、国の災害対策基本法の改正で義務付けられた「避難行勤要支援者名簿」を活用し、地域と連携した取り組みを進めるよう求めました。
木下洋嗣保健福祉局総務部長は、「要配慮者の避難支援の状況を把握した上で、地域とともに取り組みを進めていきたい」と述べました。
坂本きょう子市議、各地域の「住み良くする会」と協力し今年も中央バス交渉を実施 増便や待合所新設など多くの要望
日本共産党の坂本きょう子市議は、10月15日（水）、北区各地の「住み良くする会」と協力して（株）中央バスと交渉を行い、住民要望の実現を申し入れました。交渉には、佐野ひろみ北区くらし雇用若者対策室長、長屋いずみ北区生活相談室長も参加しました。中央バス側は営業部・宮前係長らが応対しました。
中央バス側、増便など「いずれも困難」との見解
今年の交渉では、あいの里～札幌ターミナル便や、あいの里～地下鉄栄町線の増便。南あいの里地域へのバス乗り入れ、太平・篠路地域～地下鉄栄町駅間の便の新設。また、地域の切実な要求になっている茨戸地域～篠路・地下鉄麻生駅間の路線の新設などの要望が出されました。
中央バス側からは、住民の要望に一定の理解を示しつつも、「北区北部のバス路線はいずれも赤字路線であり、また路線の新設や延長には新規にバス購入が必要な見込みであり、いずれも困難」との見解が示されました。
「市とも協議するなど、公共性重視を」
これに対し参加者からは、「特に茨戸地域には約４千人の住民がいる。採算性だけではなく、街づくりの観点からも札幌市とも協議するなど、地域に公共交通を保証するために前向きに検討を」などの意見が相次ぎました。
また、利用者からの要望が強い屋根付き待合所の設置については、「既存の待合所が老朽化していることから、それらの補修を行わなければならず、本年は待合所を新設できない」見込みである事が示され、参加者から落胆の声が出ました。
参加者からは「北区は風雪が特に強い地域。札幌市には公共バスは無く、市民とも協力し、市に待合所設置の補助を求めるなど対策を」などの意見が寄せられました。
この他にも、精神障がい者への運賃割引制度の早期導入を求めましたが、中央バス側は「札幌市が主体的に取り組むべき問題」との見解を示しました。
「北区長交渉など通じて、札幌市にも訴えかけを」
今回の交渉では、参加者からは「中央バスは民間会社であり、採算性の問題が住民要求実現の大きな壁になっている」、「『住み良くする会』が毎年行っている『北区長交渉』などを通じて、公共交通を保証する立場から、市に対しても訴えかけるなどの対応が必要」との感想が寄せられました。
中央バスとは、今後も交渉や懇談の機会を持ち続けていくことを確認しました。
中央バス交渉の冒頭に挨拶する坂本きょう子市議（写真中央）と長屋いずみさん（その右）と佐野ひろみさん
＝10月15日・中央バス札幌ターミナル＝
もの言えぬ社会許さない 坂本きょう子市議
「負けるな北星！の会」発足会見に参加
北星学園大学が日本車「慰安婦」報道をめぐって脅迫を受けている問題で、10月６日、大学の自治と学問の自由を貫くよう応援する市民団体「負けるな北星！の会（略称＝マケルナ会）」が発足。発足発表の記者会見では、呼びかけ人や賛同人らが、卑劣な人権侵害とたたかう決意を表明。同大学出身である坂本きょう子市議も参加しました。
表現や言論の自由を脅かすもの
大学には、非常勤講師を務める元朝日新聞記者を解雇するよう求める脅迫文が届き、９月には「爆弾を仕掛ける」との内容の電話がありました。
斎藤耕弁護士は、ネットを通じた本人や家族に対する個人攻撃は脅迫などの犯罪行為にあたると指摘し、「もしこうした行為で講師が大学を追われるようなら、憲法で表現の自由、言論の自由が認められていても、事実上ものが言えない社会になってしまう」と強い危機感を表明。札幌弁護士会の歴代会長13人が連名で全会員に、この事件に弁護士会として積極的に取り組むべきだと呼ぴかける「緊急アピール」を送ったことを紹介しました。
広がる大学への支援の輪
「マケルナ会」の他にも、支援の動きが広がっています。 署名活動を始めている「北星学園の平和宣言支持する厚別区民の会」の新西孝司代表は、なぜ攻撃されるか。調べるなかで北星学園の『平和宣言・平和教育』を亡きものにすることが狙いと考えた。『平和宣言を貫くために協力することが、地元・厚別区民の責務だ』と話しました。また、 卒業生有志は「北星学園大学の自治と学問の自由を守ることを求める同窓生有志の会」を結成しています。
坂本きょう子市議「大学の自由と自治を守る」
坂本きょう子市議は、「学園を守っていきたいと、『会』を立ちげ、署名を集めています。学問の自由と大学の自治を守っていくために、横行する言葉の暴力に対して正々堂々とたたかっていきたい」と述べました。
「負けるな！北星の会」発足記者会見に参加する坂本きょう子市議（写真：左から３人目）
＝10月6日・道政記者クラブ＝
