特養ホーム増設や灯油対策・交通や信号、国保料や介護サービスの保証など切実な要望が

 11月11日(火)、日本共産党の坂本きょう子市議は北区の各「住み良くする会」・北区社会保障推進協議会(以下、社保協)と協力し、実に今年で16年連続となる北区長交渉を行い、北区民の要望実現を申し入れました。北区側は阿部北区長をはじめ全部長が出席しました。

2014111901

 

区民とともに、北区に要望実現を求める坂本きょう子市議(写真:右から3人目)
=11月11日・北区役所=

 

 

高齢者に安心の住まいを

2014111903 「北区住み良くする会」からは、待機者が一層深刻になっている特養ホームの大幅増設。また、国の「医療・介護推進法」の強行により、来年4月から要介護1・2の方が原則、特養ホームに入所できなくなる事で、札幌市は低所得高齢者の住まいの保証をどのようにしていくのか明らかにするように求めました。

ただちに「福祉灯油」を

 また、高騰している灯油対策で「福祉灯油」や「あったか応援資金の実施」などを求める声が強く出されました。
 拓北「住み良くする会」からは、地域で切実な問題となっている「買い物困難者対策」で、市や北区としても現地の住民との懇談や現地の状況調査を行い、「安心して住める地域づくり」を行政として行う立場で、有効な対策や支援を求める声。
 また、「あいの里住み良くする会」からも、JR学園都市線での踏み切り新設や、信号や標識・横断歩道の新設が求められました。

生活保護の対応改善や国保資格証の発行停止などを

2014111902 社保協からは、生活保護世帯の子どもの専門学校・大学への進学を認めること。また、冬期加算の支給期間の延長、相談者や保護者の生活状況を尊重した就労指導、保護者の自家用車保有を認める措置が強く求められました。
 国民健康保険関係では、高すぎる保険料の軽減を行うこと。資格証発行者が急病などで医療機関に行かなければならない際には、ただちに保険証を発行すること。その他にも、健康診断の検査項目の拡大と充実や、住民税非課税世帯などへの検査料の軽減措置が要望されました。
 介護保険関係では、国の「医療・介護推進法」の強行により、要支援の方が現行の介護保険のサービスから外され、地方自治体が独自に運営する「地域包括支援事業」に移行させられます。札幌市として要支援者に対して、どのようにサービスを提供していくのか明らかにするようするよう、強く求めました。
 北区側は、要望に対しては年明けに文書にて回答し、再び回答交渉を実施することを約束しています。

坂本きょう子市議 区民と北区が協力して安心して暮らせる地域作りを

 坂本きょう子市議は、「本年の要望では、医療や介護などの問題も含め、地域作りの問題。
 徒歩30分圏内で、どうやって安心して住むことのできる札幌市・地域を作っていくのかが強く求められていると感じました。 これからもこの様な機会を設け、市や区・住民が協力して地域作りを進めていきましょう」と訴えました。

札幌市議会、2013年度の各会計の決算などを可決
共産党市議団、決算に反対討

 札幌市議会は11月6日、2013年度の各会計の決算などを可決して閉会しました。
 日本共産党は各会計決算に反対しました。

住民に冷たい決算

 日本共産党は各会計決算に反対しました。
 共産党市議団は一般会計決算が97億円の黒字を出していると指摘。
 その一方で、▽市営住宅の家賃減免制度を改悪し、▽福祉灯油の不実施、▽子どもが中学校を卒業したら追い出す「期限付き」の「子育て支援型」市営住宅の建設、▽市立幼稚園や学校の用務員などの人減らしなど、住民生活に冷たいものになっているとして決算に反対しました。
 また、指定管理者制度について、指定管理期間の延長や非公募など、官制ワーキングプアを生まないための努力を求めました。

全会一致! 「国保への国庫負担の増額を求める意見書」を可決

2014111904 市議会は、「国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書」を全会一致で可決。
 「また、外形標準課税の適用拡大など中小企業向けの増税に反対する意見書」、「『カジノ解禁推進法案』に反対する意見書」、北星学園に対する卑劣な脅迫を許さない決議」を賛成多数で可決しました。
 2026年冬季オリンピックの札幌招致に関する決議」には日本共産党は反対しました。

拓北地域で 坂本きょう子市議を囲んで「市政を語り合うつどい」開催
国の悪政から市民を守る市政を

 日本共産党拓北支部は10月19日、坂本きょう子市議を囲んで「市政を語り合うつどい」を開催。会場一杯に地域の方々が参加しました。つどいには佐野ひろみ北区くらし・雇用若者対策室長も参加し、市政・道政など多くの問題について率直な懇談が行われました。

2014111905

 

「負けるな!北星の会」発足記者会見に参加する坂本きょう子市議(写真:左から2人目)
=10月6日・道政記者クラブ=

 

 

国保料の引き下げは可能!

 坂本市議は最初に市長も認める”高すぎる国保料”、国による介護保険の改悪の問題で、開催中の第3回定例市議会で市の姿勢をただしたことを報告。
 坂本市議は、「札幌市は保険料軽減のために一般会計から繰り入れる予算を組んでいますが、毎年予算を余しています。共産党市議団は、国保料を軽減のために毎年組んでいる予算を余さず使えば、1世帯当たり1万以上の引き下げができる」と根拠を示して追求しましたが、井上唯文副市長は「引き下げにあてる考えはない」と答弁したことを怒りを込めて報告。

誰もが利用できる介護保険に

 介護保険の問題では、国による介護保険の改悪で、要支援の人が地域包括支援サービスの名の下で、自己負担で民間やボランティア任せとなること。また、要介護1・2の方が特養から除外され、札幌市の特養待機者だけで2千人もの人が締め出されることを指摘。
 坂本市議は、「これでは保険あって介護なし。市として、大幅な特養ホームの建設など、国の悪政から市民・高齢者を守る対策を強く求めている」ことを報告しました。

民主主義・人権を守ろう! 北星学園への脅迫などを許さず!

 参加者からは、元朝日新聞記者で日本軍「慰安婦」報道に関わった非常勤講師を「辞めさせないと、ボンベを爆発させる」などの脅迫文が北星学園大学に届いている問題や、アイヌ差別をした議員、さらに「在特会」によるヘイトスピーチの問題で、「これらは民主主義や基本的人権・大学の自治に対する重大な挑戦。断じて許してはならない」との発言がありました。
 坂本市議は、「私も北星大学出身。『負けるな北星!の会(略称=マケルナ会)』が発足するなど、支援の輪が広まっています。横行する暴力に対して正々堂々とたたかっていきます」と述べました。

2014111907

 

「負けるな!北星の会」発足記者会見に参加する坂本きょう子市議(写真:左から2人目)
=10月6日・道政記者クラブ=

 

 

社会的弱者に冷たい上田市政

 また、今期で退く上田市長・市政への評価を問われた坂本市議は「上田市長は憲法9条を守る姿勢や原発再稼動の反対を明確に表明し、国政問題では評価できる。
 その一方、国保などの社会保障では、社会的弱者への支援には冷たい姿勢をとってきた。『財政構造改革プラン』で弱者や高齢者への負担を増やし、福祉灯油では共産党以外の全ての党とともに、市民の実施の願いに背を向けている」と指摘しました。

いのちと暮らし最優先の市政を!

 坂本市議が、「来年のいっせい地方選挙で共産党市議団をもっと大きくして、国の悪政から市民の命と暮らしを守る札幌市・北海道にましょう」と訴えると、大きな拍手が沸き起こりました。

もの言えぬ社会許さない 坂本きょう子市議
「負けるな北星!の会」発足会見に参加

 日本共産党市議団は10月14日、市議会決算特別委員会で国民健康保険料の引き下げについて質問しました。
 共産党市議団は、札幌市の国保料滞納世帯が4万8778世帯にのぼり、資格証明書のために受診を我慢した結果、がんの多発転移で手遅れ死した60代の男性の事例を紹介。「本市でも保険料が払えず手遅れ死が発生している。こうした事態を掌握しているのか」とただしました。
 保健福祉局の岩井美喜夫保健医療部長は、「納付が困難な方には納付相談に応じている」・「そうした事態が発生しているとお答えするのはいかがか」などと言葉を濁しました。
 市側はこれまでも「納付相談についてきめ細やかな対応をしている」との答弁を繰り返しています。共産党市議団は「実際は払え払えの一点張りで、もう窓口には行きたくない」という声が寄せられていると指摘し、「滞納を減らさないような分納は認めない方針なのか」とただしました。 岩井部長は「分納を認めないということではない」・「相談者に寄り添った対応をするよう改めて周知徹底を図りたい」とのべました。

すぐに国保料の引き下げを

 共産党市議団は、「高すぎて払えず、命にかかわる事態が発生している。せめて保険料軽減分を予算通りに使い保険料を引き下げるべき(※)」と強く求めました。
 岩井部長は、「1世帯当たりの保険料を据え置くために繰り入れをしている。さらなる引き下げは負担の公平性から難しい」と答弁。
 これに対し、共産党市議団が「公平性を欠くという声が市民から上がっているのか」というただすと、に、岩井部長は「確認していない」と答弁」しました。

(※)札幌市は、保険料負担を軽減するために毎年一般会計から予算を繰り入れています。しかし、毎年その予算を消化しきらずに残しています。
 共産党市議団は、その予算を全額使いきるだけで、1世帯平均で年間1万円以上の引き下げはできるとくり返し提起しています。