日本共産党札幌市議団（池田由美団長）は25日、秋元克広市長に物価高騰対策の拡充を求める緊急要望を行いました。町田隆敏副市長が応対しました。
要請は、国が物価高騰の影響を受けた生活者、事業者を支援する重点支援地方交付金を計上したことに関連し▽暖房用燃油購入にも活用できる国の給付金に、先に実施した市独自の上乗せ給付を▽低所得世帯の支援メニューをわずかに超えた世帯にも給付金の支援策を広げる▽医療・福祉施設の電気、ガスなど光熱費の軽減策を▽年末年始の生活困窮者・世帯への万全の対応―を求めています。
池田団長は「国の支援策をすみやかに進めることが必要。前回、市が実施した低所得者向けの上乗せ給付は市民から喜ばれた」と強調。「低額減税の恩恵を十分に受けられない所得水準の市民にも支援を広げて必要な人に届くよう対応を」と訴えました。
町田氏は「前回給付の住民情報に基づき、年度内に対応したい」とする一方、市独自の対象者の拡大、上乗せ給付に、「国の財源措置、制度にのっとって対応していく」との回答にとどまりました。
太田秀子幹事長は「市民から灯油代が高くなり、支出が増える一方との声が寄せられている。国からの交付金も決まっている。まずは市の基金を使って一日も早く給付を」と強く求めました。
