日本共産党札幌市議団（7人）は15日、秋元克広市長に物価エネルギー高騰対策に関する緊急要請を行いました。吉岡亨副市長が応対しました。
池田由美市議団長は「物価高騰対策として非課税世帯がラインになっている。枠を広げることが必要です。国の予算の範囲だけでは厳しく、市独自の支援策の検討を行うべきだ」と強調しました。
吉岡副市長は、厳しい生活実態への認識を示すとともに、「国や道の政策と連携しながら、不十分ながらも独自の政策を実施してきた。要望も踏まえて、議会で提案し、市民の生活向上に努めたい」と述べました。
池田氏は「施策に限らず、続けていくことが重要。広く検討を」と求めました。
要望では、低所得者・生活困窮者対策や事業所、医療機関、福祉施設、難病患者等への支援、子育て支援として、▽高校卒業までの子ども医療費無料化拡大▽22年度に実施した学校給食費の食材費高騰分の支援にとどめず、無償化の検討▽札幌市奨学金（給付型）の対象拡大など高等教育の負担軽減─を盛り込んでいます。
