11月22日に日本共産党札幌市議団は秋元克広市長に対して予算要望を提出しました。新型コロナウイルス感染の「第8波」による感染拡大から、病床がひっ迫し対策の強化が急がれているなか、長期化する物価高騰では、10月の消費者物価指数がプラス3.6％と40年ぶりの上昇率を示し、市民からは食料品や光熱費、暖房費の高騰を抑制し、「暖かい冬を越せるように支援を」との訴えが寄せられています。
　市議団の要望項目は127項目にわたり、「市民合意のない2030年冬季オリ・パラの招致は取りやめること」「住民・町内会負担がともなうパートナーシップ排雪制度は廃止し、全ての生活道路の排雪を市が行うこと」など、いずれも市政報告会や生活相談、アンケートなど市民から寄せられた、切実なものです。村上ひとし団長は、「コロナの第8波や物価高騰によって、支援が急がれる。市の公共事業費の増加で、財政的に厳しさが増す」と指摘。「アクセス道路やオリ・パラは中止するべきだ」と要望しつつ、予算要望のポイントについて説明しました。秋元克広市長は「予算要望については検討したい。物価高騰の影響は色々な所で出ているので、国と役割分担をしながら対応していきたい」と対応しました。また、除雪についての要望について秋元市長は「去年のように降雪しても、市民生活への影響は少なくしたい、するために準部をしていきたい」と回答しました。

>>2023年度予算に関する要望書