日本共産党札幌市議団は３日、来年度の骨格予算を審議する第１回定例市議会を前に、市政懇談会を開催しました。労働者、女性、業者、障害者などが参加しました。
　労働組合や運動団体から、次のような要望が出されました。
　「札幌市が指定管理者制度で業務を委託している事業所で働く労働者から、月に11日も24時間連続の勤務があると相談を受けた。公務労働の実態調査を急いでほしい」（建交労）、「障害者が公共交通機関を利用するさいの運賃割引が、精神障害者だけ実施されていない。市営地下鉄、市電で先行実施するよう質問でとりあげて」（障道協）、「介護保険料が平均500円の引き上げとなる。低所得者にとっては大きな負担だ」（札幌社保協）、「札幌市でも手話条例をつくってほしい」（聴覚障害者）
　宮川じゅん市議団幹事長（道議候補）が、公共料金の値上げや特別養護老人ホーム、保育所の待機児、高過ぎる国保料など、今議会の焦点となる問題を報告。出された要望や指摘について「どれも大事な問題であり、予算特別委員会で積極的に取り上げていきたい」とのべました。
　懇談会には、井上ひさ子市議団長、伊藤りち子、小形かおり両市議、市議候補が参加し、熱心に耳を傾けました。