日本共産党札幌市議団は11月21日に2020年度予算に関する要望を行い、市政報告会や懇談会、相談活動などを通じて寄せられた市民の声に基づいた要望書を秋元克広市長に手渡しました。
　全蔀で108項目にも渡る要望は、くらしの問題では「創成川通と札幌北インターチェンジを結ぶ都心アクセス道路は中止し、必要に応じて交差点改良ですすめること」「北海道新幹線は、巨額の赤字・ずさんな需要予測・残土問題など、課題が山積していることから札幌延伸はいったん凍結し、中止を含めた市民議論をすすめること」など、市民の願いとかけ離れたムダな大型公共事業にストップをかけ、「子どもの医療費助成を高校卒業まで対象を拡充させること」「0～3歳未満の保育料を無償化すること。保育士の処遇改善を行い、認可保育所の増設・整備を基本に待機児童解消を進めること」、また国保料の引き下げや介護保険料の軽減などの福証の充実を進めるよう求めました。
　さらに相次ぐ大災害から市民の命を守るために、「地域避難所を調査し、必要な耐震化や備蓄物資を配備すること。基幹避難所へのジェットヒーター等の配備」や福祉避難所が必要な機能を発揮できるように対策を強化すること、浸水・洪水対策の強化なども求めました。
　札幌市では6月に2歳の女児がたび重なる暴行の上、ほとんど食事が与えられず衰弱死するという虐待死事件が起きました。「もう二度と虐待死をくり返すな」と市民の声が広がっています。要望では、第2児童相談所の早急な設置とともに、第3児童相談所の設置を検討することとあわせて、児童福祉司のさらなる増員と、専門性や経験の蓄積を重視した人事配置を進めることを強く求めました。

>>２０２０年度予算に関する要望