大阪北部地震で学校のブロック塀が倒れ、小学生が死亡した痛ましい事故が二度と起こらないようにと、札幌市の日本共産党市議団（村上仁団長）は6月29日、学校などのブロック塀の調査と改善を求めて、秋元克広市長に要請しました。
建築基準に適合しない「違反ブロック塀」が26校中、約35％の9校でみつかり、一部立ち入り禁止にしましたが、市は調査・点検で「著しい劣化・損傷や傾きはなく、緊急性の高い危険なものはない」と判断しました。
要請は●専門知識をもった有資格者による調査・安全点検を急ぐ●民間事業所や民家のブロック塀には市住宅リフォーム補助制度の拡充、促進をはかる─を盛り込んでいます。
村上氏は「子どもたちの命と安全にかかわる。早急に対策してほしい」と求めました。
長谷川雅英教育長は「ブロック塀によって状況が異なる」と期限については即答しませんでした。佐藤博市都市局長は「広報誌や町内会で危険を周知していく」と答えました。
>>学校施設等におけるブロック塀の調査・改善を求める申し入れ（市長）
>>学校施設等におけるブロック塀の調査・改善を求める申し入れ（教育長）
