日本共産党札幌市議団は4日、17日に開会される第1回定例会に向けて市政懇談会を開きました。札幌社保協、北海道保育連絡会、札幌市学童保育連絡協議会、札幌東部民商、札幌大気汚染測定連絡会、さっぽろおサイフを知る会など26人が参加しました。
懇談では、「市の学校保健統計で、平成22~25年度でぜん息が5488人から9440人に、食物アレルギーが8970人から16222人と倍増している。環境汚染や食の安全が損なわれていないか心配」(大気汚染連絡会)、「待機児童の解消をいうが、園庭もなく無資格でもいい小規模保育などの推進では保育の質が低下する」(保育連)、「市は平均保険料の据え置きが“最大限の取り組み”というがとんでもない。国保料引き下げの運動を強めたい」(社保協)、「市の行政評価で、児童会館などで民間事業者との連携強化がいわれているが、学習塾の参入など不安」(学童連絡協)など、切実な要望がだされました。
懇談会には、坂本きょう子団長、村上ひとし幹事長、伊藤りち子、小形かおり、太田秀子、池田由美、田中啓介、平岡大介の各市議が参加しました。