日本共産党札幌市議団は９月３日、17日に開会される第３回定例議会に向けて市政懇談会を開きました。建交労北海道本部、新婦人北海道本部、北海道生活と健康を守る連合会、高教組札幌支部、北海道子どもセンター、札幌保育連絡会、札幌北部民商、札幌中部民商など28人が参加しました。
懇談では、「若いお母さんの切実な願いである子ども医療費の助成拡大を市に要望したが、“持続可能な制度”という言葉がくり返される。さらに運動を広げ要請を強めたい」（新婦人）、「地下鉄の清掃で総合評価方式がはじまり賃金など一定の改善がはかられたが、今後の動きはどうか、また、“担い手３法”ができたがどう生かされているのか調査を」（建交労）、「大通公園が園庭として認められたが大きな問題。交通量の多い道路を小さい子どもを渡らせるのか、また、高架下の保育所も、騒音のなかでまともな保育ができるのか」（保育連）、「市は国保料の年度内完納をいうが分納ができることをきちんと認めさせるべき、国も分納を認めている。また、国保世帯の平均所得は、札幌は横浜の約２分の１だが保険料は低くはない、高い負担率を強いているという問題がある」（道生連）、「秋元市長の施政方針のなかに『子どもの権利条例』の言葉がないのでは。市の調査で、この『条例』を『一切聞いたことはない』が大人で45.0％、子どもでは57.9％になっている」（高教組）、「２次３次の下請けが会員に多く、公契約条例は切実な声。また、業者婦人の地位向上のために所得税法56条の廃止をぜひ」（民商）など、切実な要望がだされました。
懇談会には、坂本きょう子団長、村上ひとし幹事長、伊藤りち子、小形かおり、太田秀子、池田由美、田中啓介、平岡大介の各市議が参加しました。
