日本共産党の宮川潤札幌市議は９月30日、代表質問に立ち、国民健康保険の保険料の引き下げを求めました。
　同市では、加入者の平均所得は1992年の279万円から、2012年度には95万円に激減。年収200万円の２人世帯の保険料は４万７千円から９万7590円に２倍以上に増えました。市は保険料軽減対策として一般会計から国保会計に繰り入れを行っていますが、一部を「不用額」として一般会計に戻しています。
　宮川氏は、「５年間の不用額を平均したら１世帯１万4152円の保険料引き下げができる。市長は決断すべきだ」と迫りました。
　「引き下げにあてる考えはない」と答弁した井上唯文副市長に対し宮川氏は「収入は増えないのに保険料が上がるから生活の見通しが持てない。踏み込んだ政策が必要だ」と主張しました。
　所得が低い世帯の暖房費を援助する「福祉灯油」を、同市でも実施するよう求めた宮川氏に対し、上田文雄市長は「暖房費のごく一部が補填（ほてん）されるにすぎない」と実施を拒否。宮川氏は「灯油価格の高騰に苦しむ市民の暮らしに心を寄せられるかどうかが札幌市政に問われている」と指摘しました。