坂本きょう子市議は２月２９日の市議会・予算特別委員会で、「行財政改革推進プラン」の問題を取り上げ、「プラン」が掲げる３年間で５３億円以上となる市民負担増の撤回を求めました。
村山財政部長は「持続可能な制度にするため受益者負担の見直しが必要」と市民負担を増やす考えをあらためて示しました。
坂本市議は、自衛隊基地交付金が固定資産税相当額の１００％になっていないこと（差額約４０００万円）、また法人市民税超過課税１４・５％を１４・７％に引き上げようとしないこと（約２億円の税収増）を指摘し、「こうしたやりくりをすれば、市営住宅家賃の減免を受けている低所得者等への負担増はしなくてすむ」と指摘。
また「市の厳しい財政状況を理解してほしい」という答弁に対して坂本市議は、「２０１４年に廃止になる土地開発公社から市が買い戻した土地のうち、民間へ売却した土地は５・１ｈａ で約１３億円５千万円だが、札幌市の取得額は約２８億円。１４億５千万円もの差損を出している。この間の市の失政のツケを低所得者に集中させることは容認できない」と厳しく追及しました。
厳しく「行財政改革推進プラン」 の撤回を求める坂本きょう子市議
＝２月２９日・市議会予算特別委員会＝
労働者の待遇改善や中小企業の経営にも寄与 速やかな公契約条例の制定を
非正規労働者の６ 割が年収２００万円未満！安定した生活や結婚も、子どもも作れない。市が発注する公共事業でこうしたワーキングプアーをつくり出すべきでないとの声が高まるなか、札幌市公契約条例案が今議会に提案されています。
日本共産党は、「条例制定で公正なルールができれば、悪質な業者は排除され、労働者の待遇改善になる。また民間にも良い影響を与えると思うし、低賃金に歯止めかかると考えるが、どうか」と市の見解をただしました。
上野管財部長は「公契約条例は一定水準の以上の労賃確保をめざすもので、最賃ギリギリの労働者の待遇改善のキッカケになり、地域経済の活性化にもつながり、広く労働者の待遇改善になる」と答弁しました。
さらに共産党市議団は、「この条例案は中小業者にとって人材の確保、経営の安定に繋がると受け止められている。公契約条例は本来業界にとっても喜ばれるものと思うが、どうか」とただしたのに対し、上野管財部長は「一定以上の労賃確保が前提の入札が行われるから価格一辺倒から抜け出す。労働者の適正な労働環境が確保されから、人材の確保や技術の継承につながるから業界のメリットになるし、健全な発展にもつながる」と答弁。 共産党市議団は重ねて強く公契約条例の制定を求めました。
ていねプールは利用料無料のままでの存続が市民の願い
「財政難」理由に、市民に負担を押し付けてはならない
共産党市議団は３月８日の市議会予算特別委員会で、「札幌版事業仕分け」で廃止の判定が出ていた「ていねプール」の問題を取り上げました。
日本共産党は、「短い夏を満喫できるていねプールは、３７日間で１０万４千人もの市民や子供たちが集う。議会への存続を求める陳情署名は８，９８２筆にも及び、存続の願いは強い。子供たちが長い列をつくり存続署名をしてくれた。子供たちにこんなに心配かけていることをどう認識しているのか。十分調査もせず、事業仕分けに載せたのが誤りだったのではないか。」と厳しく市の対応をだたしました。
ていねプール存続と答弁、一方、利用料について明言せず
北原みどりの施設担当部長は、「事業仕分けをする方々に十分な情報を提供できなかったことを、反省している。指摘を率直に受け止めたい。心配かけたのは本意ではない。短い夏の期間、安心して子供たちが遊べるように存続する」と答弁し、ていねプールの存続を明言しました。
しかし、これまで通り、利用料無料での存続とするのかは、明言を避けました。
日本共産党は、「他の会派からは有料化にするという案も出ているが、市民や子供たちの願いは条件なしの存続だ」と強く無料化での存続を迫ったのに対し、市側は「慎重に考えたい」と答弁するにとどまりました。
高齢者割引の「見直し」＝負担押しつけは許されない
共産党市議団は、「『行財政改革推進プラン』ではパークゴルフやプール、動物園などの高齢者割引の「見直し」を行うとしている。老人福祉センターの入浴料が２００円に有料化され利用が半減したように、市民の暮らしにとっては、たかが１００円・５０円の問題ではない」。・「財政難を理由に、市の失政のツケを市民や高齢者に押し付ける『見直し』は許されない。今後も様々な市民・団体と協力して、安心できる市民生活を実現するために力を尽くす」と語っています。
北区各「住み良くする会」と社会保障推進協議会の要望に
北区から回答出され懇談
３月１４日、昨年の１２月に北区各地の「住み良くする会」・北区社会保障推進協議会と、日本共産党の坂本きょう子事務所が協力し、北区長に実現を求め提出していた要望に対し、北区から正式な回答が出され、各地から多くの住民が参加し、あらためて要望の実現を強く求ました。北区からは吉澤政昭北区長をはじめ、各部の部課長全員が参加しました。
北区民から引き続き要望実現の声が寄せられた北区長交渉。（写真奥中央：坂本市議）
＝3月14日＝
「安心できる災害対策を 」・ 敬老パス「見直し」に反対
参加者からは、東日本大震災を受けて、「津波ハザードマップを早く作って」・「収容避難場所を地域でも分かり易く標示して」、「全ての収容避難場所に救援備蓄物資の配備を」求める声が改めて出されました。
また、市の「行財政改革推進プラン」で「敬老パス」などの「見直し」が出されている事にも、「高齢者の年金や所得が減っている中で行うのは問題」・「通院・買い物など、高齢者の交通権を奪う」など、反対意見が出されました。
この他にも、民間学童保育所の耐震化補助の要望に対して、「ゼロ回答」だったのに対しても、「学童保育は教育の場。子どもの安全を保障する立場から、市は関係者と協議を」。また、ＪＲ拓北駅周辺の踏切や歩道の整備、北税務署周辺の除雪など、地域の要望についても、あらためて実現を求める声が出されました。
相談者の暮らしを十分把握 現実的で親身な相談・対応を
「北区社保協」関係では、国保料滞納者への対応について「市は『相談の上、資力に見合った納付を求めている』との回答だが、それならば困った人から各団体への相談は出ないはず。相談者の生活や運転資金などの状況を十分確かめた相談・対応を」。保護行政でも、「個別の事情や病状など、個人の特性を十分把握して、現実的で親身になった支援を」。
また、白石区での姉妹孤立死事件を受けて、「窓口で機械的な対応になって、何に困って相談に来ているのかの配慮が欠けているのではないか」・「国保料や税の滞納でも、ただ『払う、払えない』というだけではなく、その人の生活状況も把握し、他部署とも協力して保護なども視野にいれた対応を」など、相談者を尊重した対応を求める要望が、あらためて強く出されました。
坂本きょう子市議は、「本日参加した市民の方々も北区役所に働く人も、住み良い北区を作りたいという想いは共通しています。この場を機会に、今後も様々な話し合い・交渉の機会を数多く持ち、互いに努力して行きましょう」と参加者や北区に訴えました。
坂本きょう子市議を囲んで 拓北地域・市政懇談会を開催
「行財政改革推進プラン」で、今後３年間で５３億円もの負担増！
日本共産党拓北支部と拓北とれぷ後援会は、3月3日（土）、坂本きょう子市議を囲んで「市政懇談会」を開催しました。第一回定例市議会が２月１４日から開催され、市の「行財政改革推進プラン」の審議が本格的に始まろうとしているなかでの「市政懇談会」となり、あとから椅子を追加するなど多くの皆さんが参加しました。
坂本市議は、市の「プラン」について、「保育料の一律10％アップや、児童クラブの有料化・市営住宅の家賃減免世帯への平均４千円の値上げなど、今後３年間で53億円もの新たな市民負担を強いる内容。その他にも敬老パスの「見直し」・高齢者の敬老パスやパークゴルフ場・プールなどの利用料の「見直し」も計画しているが、この分は５３億円には入っていない。「見直し」が行われれば高齢者の生活は一層圧迫される。「プラン」を許さず、市民の暮らしを守るため、皆さんと力を合わせ、全力で議会に臨みます」と決意を表明しました。
会場いっぱいの参加者に市の「プラン」の問題を指摘し、「共産党の躍進で政治を変えましょう」と訴える坂本きょう子市議（写真：奥） ＝3月3日＝
「消費税増税、とんでもない！」、市政や国政への疑問や怒りが続出
参加者との懇談では、「年金が減らされるのに消費税を10％なんて、とんでもない。70～74歳の窓口医療負担を1割から2割にしようとする動きもある。共産党は何としても阻止して」。また白石区で姉妹が何度も保護課に相談しながら孤独死した事件についても、「区役所の冷酷な対応を抜本的に変えさせなければ」・「ガスや電気をすぐ止めるのは大問題」と怒りの声が出されました。
この他にも、「敬老パスをＪＲでも使えるようにして」・「市の公契約条例制定になぜ自民党などは反対するの？」・「大阪市のように、市長や政治家が教育に介入を目論んでいるのは大問題。他の自治体に広がらないか心配」など、様々な意見や質問が次々に出されました。
坂本きょう子市議「共産党の躍進がくらしを守ります！」
坂本市議は「公契約条例は、公共工事はじめ賃金の底上げや、民需を広げる事に貢献します」など、丁寧に説明するとともに、「市でも景気や雇用が改善に向かっておらず所得が減少しています。さらに、民主党政権が社会保障の改悪や消費税増税を打ち出し、生活への不安が増大しているときに、更なる市民への大幅な負担増は許されません。皆さんのご協力で共産党を大きくし、国政や市政を変えていきましょう」と訴えました。
