市営住宅の家賃減免制度とは？
市営住宅の家賃減免制度は、元々低所得ゆえに市営住宅に入居し、収入減や医療費増で生活が厳しくなった世帯が利用する制度です。
減免制度は「すべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」という憲法２５条（生存権）を保障する重要な役割を担っているのです。
２０１１年４月時点では、札幌市の市営住宅は約２万８千戸で、そのうち減免世帯は約７，８００戸（３０．４％）。家賃が１万円以下の世帯は約６，８００戸（減免世帯の８６．４％）にも及んでいます。
それだけ収入が低く、厳しい生活を送らざるを得ない市民が多い事が顕著に現れています。
市営住宅家賃減免制度の「見直し」で問題点を指摘する坂本きょう子市議
札幌市はなぜ減免制度の見直しを行うというのですか？
市は「見直し」を行う理由として、
①減免額が増加し財政を圧迫。
②減免額の割合が１８．７％と他の政令指定都市の平均１３．４％を上回り、これを他都市並みにする
③市住入居者と入居していない市民との 公平性などを理由に挙げています。
しかし、札幌市は政令市中でも市民の所得が低く、減免基準だけ他の政令市並みとするのは市民の生活実態を無視した暴挙です。
しかも、憲法２５条や公営住宅法などの趣旨から、生活に困窮する住民に対し、「公平性」の論議は馴染むものではなく、国と自治体の責任を大きく後退させ、国民の生存権を侵害するものです。
「見直し」はどのような内容になるのですか？
市は「住まいの協議会」に「見直し」を諮問し、７月末に下表のような答申が出されました。
答申では、現在１０％～８０％まで６段階の減免がありますが、それを４段階にして、さらに今まであった７０％と８０％減免を無くし、最高でも６０％までの減免にするというものです。
いま減免世帯約７，８００戸のうち、８０％の減免世帯は５，６００戸以上もあり、減免世帯の実に約７１．７％にもなり、平均家賃は約４，５８０円です。
家賃が１．９倍になる世帯も！
市は答申を基に、これから正式な「見直し」案を作成していくとしています。
しかし、もし答申通りに減免が最高でも６０％になったとしたら、今まで８０％減免を受けていた世帯の方々の家賃は約８，８００円に。実に１．９倍以上に跳ね上がり、７０％減免を受けていた世帯でも約１．３倍になります。
「見直し」ではなく、充実こそ必要
多くの市民が厳しい生活を送っている今の状況では、この減免制度は改悪でなく充実こそ必要です。
しかし、市は最終的には、来年２月～３月の予算議会で審議し、値上げを決定しようとしています。
市は「行政改革プラン」の一環として、この「見直し」で年間約４億円の増収を見込んでいますが、それがそっくり減免を受けている低所得者にだけ押し付けるもので、とても市民の暮らしを配慮しているとは思えません。
しかも、これほど深刻な問題であるにも係わらず、市は市民に十分にこの「見直し」の動きを知らせおらず、まだこの問題を知らない方が極めて多いのです。
署名や懇談会など市民の運動を大きく広げ「見直し」を断念させよう
まず、議会の内外でこの問題を市民にお知らせし、市住などで学集会や懇談会を開くことが重要です。
また、署名運動を大きくすすめるとともに、市議会各会派とマスコミに対し「値上げ反対」の市民世論を大きく示していくことが求められます。
日本共産党は市民のみなさんと協力を深め、市営住宅家賃の減免制度「見直し」を許さないため力を尽くします。
学童保育所周辺の街灯などを現地調査
坂本きょう子市議は北区の民間学童保育所との懇談を毎年続けています。今年の懇談の際には学童保育所周辺の「街路樹などで街灯が暗く、児童の通所に不安」との声が出されていました。
坂本市議は、太田秀子・２区くらし福祉対策委員長とともに現地を視察。すぐに北区土木センターに街路樹の剪定を申し入れ、「これからも再度現地調査を続け、児童や市民が夜間も安心して通行できるよう行政に申し入れ、改善を図っていきます」と語っています。
現地調査に訪れた坂本きょう子市議（写真中央）と太田秀子・２区くらし福祉対策委員長（写真左） ＝８月２４日＝
北海道庁前の 反原発の集いに参加し発言
いま原発からの即時脱却を求め、全国各地で市民の運動がますます高まり、ここ札幌でも毎週金曜の午後６時から道庁前で反対集会が開かれています。
坂本きょう子市議も公務や議会準備などの合間を縫って参加し、８月２４日の集会では一市民としてハンドマイクで発言。「札幌は断層や津波の危険がある泊原発からわずか７０Ｋｍ。子を持つ母として、子供たち・未来の人たちに危険な原発は残せません」と訴えました。坂本市議はこれからも可能な限り集いに参加したいと語っています。
いっしょに参加した北区・女性後援会のみなさんと記念撮影する坂本市議（写真・左から２番目） ＝８月２４日・道庁前＝
