2月27日の市議会予算特別委員会で、札幌市の財政問題に関わって「基金の活用について」質問しました。
　札幌市には現在21の基金があり、新年度末（来年の3月末）の残高見込みは2，845億円にものぼります。しかしほとんどの基金は使い途が決まっています。奨学生基金などはわかりやすいでしょうか。
　しかし、そのなかでも財政調整基金と土地開発基金は使い途が決まっておらず、一般財源として市民生活に活用することができます。
　新年度は財政調整基金から11億円、土地開発基金からは20億円を取り崩して使うことになってはいますが、財政調整基金は残高101億円、土地開発基金は現金で245億円、土地も入れると636億円もの資産を持ち続ける予定です。
　市営住宅の家賃減免見直しで8，800万円、ていねプールの子ども料金有料化は890万円の負担増。基金のほんの一部分を取り崩すだけでこれらの値上げは止めることができます。
　基金は今後も市民生活に活用すべきことを続けて求めていきます。