３月28日に第1回定例市議会が終わりました。今回も1ヶ月半の長丁場で、私は予算特別委員会に10回質問に立ち、様々な問題を取り上げました。
　札幌市の今年度の一般会計予算は8686億円となります。歳入には市営住宅の減免見直しによる値上げが盛り込まれ、低所得世帯への新たな負担が押し付けられます。市議会に「市住家賃の値上げはしないで」と陳情を提出したのは187団体。そのうち29が市住自治会でした。しかし日本共産党以外のほとんどの会派は陳情を不採択にしました。
　また、施設の存廃が検討されていた「ていねプール」は、これまで無料だった小中学生と65歳以上の方が有料になります。子ども達は一回利用料が390円です。市の試算では、この有料化による増収は890万円。この程度の見込みであれば財政でやりくりすべきですし、ましてや子どもたちに負担をもとめるべきではありません。すべてのスポーツ・文化施設での子ども料金無料は他都市に負けない素晴らしい制度です。
　日本共産党市議団は、低所得者や子ども達に負担を求める予算に反対しました。