札幌市北区で坂本恭子市議は、12日までに３ヵ所で市政懇談会を開きました。
　第１回定例市議会で市営住宅家賃減免制度の見直しで１万人を超える反対署名があったにもかかわらず、陳情が否決されてしまったことや、平均所得が減っているのに国保料が据え直かれているなど市民の負担が増える問題が多いことを報告しました。
　坂本市議は、市議団が2013年度の市の一般会計の一部の運用を改めたり、基金の一部を充てて新たな市民負担の中止や国保料等の引き下げをするよう求めてきたことを紹介し「これからも市民の生活を守るために力を尽くします」と話しました。
　参加者からは、税金の使い方や除雪への要望のほか、「報道では、アベノミクスで景気が良くなったかのように言うが生活が良くなった実感は全くない」などさまざまな意見が出されました。