このほど行われた臨時市議会で国民健康保険制度が改悪され、さらに高齢者の負担が増えます。
　2008年から後期高齢者医療制度がスタートしましたが、国保加入世帯の一部が75歳以上の場合、国保に単身で残るケースでは平等割を2分の1に軽減する措置が5年間の期限付きでなされてきました。
　今年度でその期限がくるので、3年間さらに延長するのですが、その際2分の1から4分の1に軽減割合を減らそうというのです。
　たとえば夫75歳、妻66歳の世帯の場合は夫が後期高齢者医療に移行します。妻が単身で国保に残りますが、平等割4万3千円の半分が減免されていました。改悪により2万円程度の支払いが3万円を超えてしまいます。年金額が下がり、生活必需品の値上がりが続くなか高齢者の生活は大変です。
　対象となる世帯は6800あまりです。2分の1軽減をそのまま延長してもかかる費用は6800万円程度です。札幌市は一昨年度の国保予算を約28億円使いませんでした。軽減割合を維持することは財政上も可能ですし、国保料自体を下げることも出来るのです。
　これ以上の市民負担をさせず、暮らし、健康・生命を守る構えが市に求められています。