北区麻生で地域の後援会員さんとともに政策を訴える坂本きょう子市議
以前にご紹介した「北５西８地区」（旧・伊藤邸跡）における植生環境調査の概要がまとまりました。
現地では、植物調査として春季の林床植生・メム（アイヌ語で湧水）周辺の植生の把握・立木調査などと、地下水脈や埋蔵文化財調査が５月から６月にかけて詳細に行われ、現在も地下水位調査が継続されています。
調査地に生育している144種のうち135種が、周辺の北大構内や植物園の生育種と共通しており、北大構内にある原生林の在来種と共通しているものが59種も確認されました。 この土地が都心部に位置し、管理された庭であることを考慮すると、多くの在来種が残されているとしています。さらに、市街地では見る機会が少ないエゾエンゴサクやニリンソウなどの春植物が８種類確認できたそうです。
旧・伊藤邸を視察する坂本きょう子市議（写真右）と小形かおり市議
樹高20メートル以上のハルニレ５本やヤチダモ３本が生育するなど、原植生を象徴する樹木が残っています。開拓期に植栽された100～130年にもなるケヤキが95本も生育していて当時の名残をとどめています。
今回の調査結果を受けて有識者からも「公開性の高い緑地として保全することがのぞましい」・「子・孫の世代まで見据えた長期的な意義と利活用を強く希望する」とされています。
私は７月末に地権者のご好意で敷地内に入らしていただき、素晴らしい樹林と起伏のある地形に感激しました。共産党市議団として、市民の財産として将来も残していくよう、市に要望していきたいと考えています。
清掃労働の賃金低すぎる！ 高架下に保育所が！ 高架下に保育所が！
共産党札幌市議団が市政懇談会を開催 札幌市民の願いが次々と
９月11日、日本共産党札幌市議団は19日から始まる第３回定例市議会に向けて、市民の生活実態や要望を深くつかむために、市政懇談会を開催。地区労連・民商・新日本婦人の会・札幌社保協など、多くの団体や個人が参加しました。
多くの団体・市民が参加し、切実な声が続出した市政懇談会 ＝９月１９日・札幌テレビ塔会議室＝
切実な意見や要望が続出
参加者からは、「清掃労働者の賃金が低すぎる。公契約条例の実現の署名に取り組んでいる。議会でも共産党らしい論戦を」（地区労連）・「国保料の滞納者が納付相談に行っても、滞納分の１割を納めなければ保険証を出さないなどの事例が横行している。このままでは病院にかかれず手遅れ死が出かねない」（札幌社保協）・「高架下に保育所が作られるなど、株式会社の参入を進める『横浜方式』では保育の質は守れない」（札幌保育連）など、深刻な事態や切実な発言がありました。また、福祉灯油の実現、市電の延伸などの様々な要望が出されました。
財政の問題ではない！政治の姿勢こそ問われる
共産党市議団は、「市は高すぎる国保料の軽減のために予算を組みながら、半分近くを余らせて一般会計に戻している事も例示しつつ、「問題はお金のあるなしではなく、政治の姿勢の問題」と指摘。19日から始まる市議会でも、市民の暮らしと命を守るために全力で取り組むと表明しました。
漫画「はだしのゲン」 図書館で閲覧制限をしないように要請
市教委「制限しない」と明確に回答
日本共産党札幌市議団は８月23日、上田文雄札幌市長、町田隆敏札幌市教育長に対し、市内の各図書館で「はだしのゲン」を閲覧制限しないよう申し入れました。
自らの被爆体験を基に描いた故中沢啓治さんの漫画「はだしのゲン」が島根県松江市内の小中学校の図書館で自由に閲覧できなくなったこと（その後、撤回）を受けて、緊急に行ったものです。
共産党市議団は「戦争の恐ろしさを知り、平和の尊さを学ぶことは、教育のきわめて重要な要素です」と訴えました。
応対した札幌市中央図書館の江本功館長は「（図書館は、国民の知る自由を保障する機関であるなどと定める）″図書館の自由に関する宣言″を尊重し、閲覧制限はしておりませんし、そのつもりもありません」と応えました。市教育委員会の檜田英樹指導担当課長は「戦争の事実を漫画としてわかりやすく読めることは、いいこと。学校側から規制することはありません」と話しました。
市に申し入れる坂本きょう子市議（写真：右端）と宮川・井上両市議
＝８月２３日・札幌市役所＝
札幌市 「公契約条例」の見直し・撤回を検討を表明
日本共産党「ワーキングプア解消は急務！条例案の再提出を！」
９月２日の市議会財政市民委員会で、継続審議となっていた「札幌市公契約条例案」について、札幌市は条例案の見直し・撤回を検討していることが明らかになりました。
市側は公契約条例案の関係者協議の状況を説明。「公契約条例の基本理念が明らかでない」「企業の健全な育成や発展、経営環境などの観点で考えるべき」などの意見が挙がったとし、市は協議でこれらの改善を図ることを札幌建設業協会、北海道ビルメンテナンス協会など関係業界に伝えています。
条例案は見直しのため、一度撤回されることが濃厚ですが、再提出についての説明はありませんでした。
日本共産党はワーキングプア（働く貧困層）問題は解消されていないと指摘し、「条例案の撤回は、再提出を前提にすべきだ」と求めましたが、市側は「検討中」と答えるにとどまりました。
また、札幌市は、発注した７つの工事について、下請け（第３次まで）も含めて賃金の実態を調査し、標準的な賃金（農林水産省・国士交通省が、公共工事の賃金実態を調査し、都道府県別に定める賃金）と比べ、80％未満の人が2割、40％台の人もいることもわかりました。
日本共産党は、こうした官製ワーキングプアのような実態に問題意識を持ち、早急な改善を強く求めました。
