日本共産党の坂本きょう子市議団長は、９月２９日、第３回定例市議会で代表質問に立ち、市の姿勢を厳しくただしました。
代表質問で市の冷たい姿勢を追及する坂本きょう子市議
＝９月２９日・市議会本会議＝
保育料の大幅値上げに悲鳴、市は軽減や支援を
坂本市議は、子ども・子育て支援新制度により、９月から保育料の算定基準が所得税額から住民税額に変更されたため、「保育料が1～2万円以上高くなった」、多子世帯では、「3万円も値上げされもう保育所に通わせられない」という悲痛な声が上がっている状況を示し、札幌市として保育料の軽減や独自支援を行うよう求めました。
ただちに今冬から暖房用燃料費の支援を
続いて坂本市議は、「年金は下がりつづけ、物価高、消費税の増税、医療・介護の負担が増えて市民の生活は大変。生活保護の冬季加算も大幅に引下げられ、『凍死者が懸念される』深刻な状況。今冬から早急に暖房用燃料費への支援を行うべき」と求めました。
札幌市「やむを得ない」・「実効性ない」と冷たい対応
これに対し板垣昭彦副市長は「保育料の増減は制度上やむを得ない。個別相談には応じる」と、保育料への支援や引き下げの考えがないこと。また、「燃料費などの支援は実効性がない」・「生活保護の冬季加算引き下げは、国が文化的健康的な生活に支障がないと判断したと認識している」など、いずれも対策を取る考えはないことを示しました。
都心アクセス通りには前向き
市側が福祉に冷たい姿勢を示す一方、市の調査で混雑していないことがわかっている創成川通の都心アクセス道路の建設について、秋元市長は、「札幌が世界都市としての魅力を創造し続けていくためには、都心へのアクセスを強化し、広域的な交通ネットワークを形成していくことが重要」 と前向きに検討していくと表明しました。
坂本きょう子市議 市民の暮らしを大切にできない都市が、世界都市と言えるのか
坂本市議は 「１人１人の市民の暮らしを大切にできない都市が、世界都市などと標榜できるのか」・「国の制度だから仕方ないと言って対策をとらないなら、何のための自治体か」と怒りを込めて指摘。
坂本市議が、「決算特別委員会などこれからの議会で、子育てや福祉、道路建設などについてもしっかりと議論をしていく」と表明すると、傍聴席から大きな拍手と声援が沸き起こりました。
多くの市民の皆さんが傍聴し、坂本市議の代表質問に拍手や声援が
市税滞納 過酷な差し押さえ止めよ
日本共産党は10月７日の決算特別委員会で、市税のゆきすぎた滞納整理について質問しました。
日本共産党は、市が市税滞笥者に対し、差し押さえの見込み目標、をもって滞納整理を強めていることをとりあげ、「残高３万円を差し押さえられた男性は、妻と子供の３人暮らし。アルバイト勤務の不安定な生活での３万円は、毎月の食費で、まさに家族の命綱」との実例を示し、「過酷な過酷な徴収が横行しているのではないか」とただしました。
市税滞納は生活のＳＯＳ
遠藤税制部長は、「納税者の話をよく開き誠実な態度で説明に努める様に指導している」と答弁しました。
日本共産党は、市税滞納分の納付方法として「年度内納付が出来ない場合、１年間（12ヶ月）の分納が出来るということでいいのか」、さらに「そのさい納付途中に病気や失業などで計画通りにいかない時はどうなるのか」とただしました。
遠藤税制部長は「直ちに納付できない、やむおえない事情があると判断される場合は年度内といった一定の期間内に分納で対処している」と答弁。さらに「震災、病気、事業の廃止などで計画通りいかない場合は再相談に応じる」とのべました。
納付を延長できることを確認
納付を延長できることを確認 日本共産党は「納められない理由がある場合は、納付を延長できることを確認した。そして、過酷な徴収を改めること」を強く求めました。
坂本きょう子市議 各地域の「住み良くする会」と協力し今年も中央バス交渉を実施
増便や待合所新設など多くの要望が
日本共産党の坂本きょう子市議は、10月14日（水）、北区各地の「住み良くする会」と協力して（株）中央バスと交渉を行い、住民要望の実現を申し入れました。中央バス側は営業部・宮前主任らが応対しました。
今年の交渉では、あいの里～札幌ターミナル便の増便。南あいの里地域へのバス乗り入れ、太平・篠路地域～地下鉄栄町駅間の便の新設。また、地域の切実な要求になっている茨戸地域～篠路・地下鉄麻生駅間の路線の新設などの要望が出されました。
「住み良くする会」の皆さんと中央バスに養母実現を申し入れる交渉での坂本きょう子市議（写真中央） ＝10月14日・中央バス札幌ターミナル＝
中央バス側、増便など「いずれも困難」との見解
中央バス側からは、住民の要望に一定の理解を示しつつも、「北区北部のバス路線はいずれも赤字路線であり、また路線の新設や延長には新規にバス購入が必要な見込みであり、いずれも困難」との見解が示されました。
これに対し参加者からは、「茨戸地域には約４千人の住民がいる。採算性だけではなく、街づくりの観点からも札幌市とも協議するなど、地域に公共交通を保証するために前向きに検討を」ど地域にお住まいの参加者からの切実な声が出されました。
「市とも協議するなど、公共性重視を」
また、利用者からの要望が強い屋根付き待合所の新設については、「既存の待合所が老朽化しており、それらの補修と維持を優先せざるを得ず、本年の新設は困難」との見込みが示され、参加者から落胆の声が出されました。
この他にも、精神障がい者への運賃割引制度の早期導入を求めましたが、中央バス側は「札幌市が主体的に取り組むべき問題」との見解を示しました。
「北区長交渉なども通じて、札幌市にも訴えかけを」
今回の交渉では、参加者からは「中央バスは民間会社であり、採算性の問題が住民要求実現の大きな壁になっている」、「『住み良くする会』が毎年行っている『北区長交渉』などを通じて、公共交通を保証する立場から、市に対しても訴えかけていく」との感想が寄せられました。
中央バスとは、今後も交渉や懇談の機会を持ち続けていくことを確認しました。
高齢者の住まい確保は喫緊の課題 共産党市議団 「サービス付き高齢者向け住宅を借り上げて市営住宅に」と提案
日本共産党札幌市議団は10月７日の決算特別委員会で高齢者への住宅支援について質問しました。
市内で約２，６００人も！ 国による介護保険の改悪で要介護１・２の人が特養外し
共産党市議団は、介護保険制度の改悪で要介護１・２が特別養護老人ホームに入所できなくなり、その人数は本市で２，５９７人（昨年末時点）にのぼるとし、「在宅での介護支援が困難で、そのうえ特養ホームにも入れないなど高齢者の住宅確保は喫緊の課題」と指摘。
そして、「バリアフリーで安否確認や生活相談を行うサービス付き高齢者向け住宅を、借り上げ市営住宅として高齢者に提供することが必要ではないか」と提案。「札幌市のサービス付き高齢者向け住宅の登録戸数は７，６６７戸にもなっており全国最多」であることを示し、「所管する都市局が率先して保健福祉局との連携を強化していくべき」と求めました。
これに対し、杉村住宅担当部長は、「市営住宅は公営住宅法、サービス付き高齢者向け住宅は高齢者住まい法と、異なる法律で難しい問題もあるが調査したい」・「関係部局間で連携をはかり、高齢者の住居の安定が確保できるよう国のガイドライン（既存民間住宅を活用した借り上げ公営住宅の促進に関するガイドライン）の動向も注視ながら取り組みをすすめたい」とのべました。
