坂本きょう子市議　屯田地域で市民のみなさんと懇談（6月「市政ニュース」より）

　日本共産党屯田支部と後援会は６月１３日、坂本きょう子市議を囲んで『市政と暮らしを語り合う集い』を開催。集いには地元屯田から道議に初当選した佐野ひろみ道議も参加しました。
　会場一杯に地域の方が集い、坂本市議・佐野道議の挨拶に大きな拍手が贈られ、先の選挙を勝ち抜き当選した悦びと、期待の大きさが表れていました。

 

 

 会場いっぱいの参加者の皆さんと懇談する坂本きょう子市議（写真中央）と佐野ひろみ道議（その右）

 

 

秋元新市長に補正予算への要望書を提出

　坂本市議は初めに、共産党市議団が、国保料引き下げ・待機児童解消・精神障がい者への交通費助成の早期実現など、１６項目の補正予算への要望を提出した事を報告しました。

命にかかわる問題　「国保料の引き下げは可能！」

　坂本市議は、国保料の問題で、「いま国保加入世帯の平均年収は９６万円にまで下がっています。高すぎる国保料は命にかかわる問題。選挙で共産党は具体的に財源を示し、引き下げが可能な事を訴えてきました。６月から始まる市議会をはじめ、国保料低減に力を尽くします」と表明。

 「ブラック企業やワ―キングプア問題・子ども医療費無料化の
拡大などに力を尽くします」

　また、ワーキングプアやブラック企業問題でも、「公契約条例の制定に力を尽くし、官製ワーキングプアを無くします。またブラック企業の実態調査を求め、違法な働かせ方の一掃を」。そして、「子どもの貧困対策も深刻な問題です。就学援助や給付制の奨学金の拡大。また秋元新市長は『子どもの医療費無料化を小学生まで拡大』を公約に掲げています。その即時実現と、中学生までの拡大を求めます」と表明しました。

「戦争する国にしないで！」・「ブラック企業は許せない」・「アクセス道路はいらない」など意見要望が続出

　参加者からは、「国保料を下げて！」、「子どもがブラック企業に」、戦争法案などとんでもない！若者が殺し殺される日本にするのは許せない」、「道のカジノ推進なんてとんでもない」という声。
　また、道新でも大きく報道された札樽道～市中心部のアクセス道路では「莫大な建設費を使って作る必要があるのか？そんなお金があるなら医療や福祉に」という意見が続出。
　そのほかにも、いじめ問題や教育・教科書内容への不安。ごみステーションのカラス対策。また、「若者の就職難・貧困が問題となっている中、ハローワークに自衛官募集などのパンフが９種類も置かれている。いま安倍内閣の戦争法案ごり押しの動きの中、若者の命と未来が本当に不安」という声も出されました。

日本共産党札幌市議団　秋元克広新市長に補正予算案への要望書を提出

　６月２日、日本共産党市議団は秋元克広新市長に本年度補正予算案に対する要望書を提出し懇談しました。
　日本共産党は市民の命・暮らしを守り支える立場を明確にして欲しいと求めました。
　とりわけ、「戦争立法」の成立を国民的議論もさせず性急に行おうとしている安倍自公政権の危険性、戦争する国づくりに対して、市民は大きな危惧を抱いており、平和都市宣言を持つ札幌市の代表として毅然とした発言・態度表明をすべきと申し入れました。
　また、消費税増税の上に、相次ぐ福祉分野での自己負担増、サービスの切り下げで市民の生活はひっぱくしています。自治体本来の役割=住民福祉の増進という大切な役割を果す決意を補正予算案に反映すべきと強く要望しました。

 

 

 坂本きょう子市議　今年も学童保育連絡協議会・北ブロックのみなさんと懇談

６月２４日から第２回定例市議会　多くの皆さんが議会の傍聴を

　坂本市議は「６月２４日から第２回定例市議会が開催されます。新しい市長、議会がどのような立場で発言するのか、多くの皆さんが議会の傍聴はじめ、議論を注視して頂きたい」と語っています。

 坂本きょう子市議　今年も学童保育連絡協議会・北ブロックのみなさんと懇談

　日本共産党の坂本きょう子市議は毎年、札幌市学童保育連絡協議会・北ブロック委員会の皆さんとの懇談を続けています。今年も６月１６日、北区の５ヶ所の民間学童保育所の職員や保護者の皆さんと、様々な問題について懇談しました。
　民間学童保育所側からは、「運営は市からの助成よりも保護者の負担する保育料や支援に依存している現状。そのため施設の改修や家賃・備品等の確保が難しく、最近の家計の圧迫や消費税増・物価上昇のなかで一層困難な状況になっている」と、その厳しい状況が訴えられました。

 

 

学童保育連絡協議会・北ブロック委員会の皆さんと懇談する坂本きょう子市議（写真：左端）

 

 

指導員が働き続けられる環境と、大災害に備えた対策に補助を！

　そして、指導員は子どもたちの健全な成長・発達を援助する重要で専門性が求められる職種であるのに、身分・給与保証が不十分ないため、継続して働く事が困難な実態であり、そのため指導員の欠員が出て募集をしても、なかなか補充できないのが現状。そんななか、現在の条例では、指導員の人数が条例で定める基準に達していなければ直ちに助成金を減額する仕組みになっており、その改善を求める声が強く出されました。
　同時に、経済的な事情から学童保育を利用できない児童が出ないよう、保育料の助成金制度の充実など、だれもが安心して通える環境にするため、市に改善を求める声が強く出されました。
　その他にも、民間学童保育所は経済的な困難から、施設は賃貸で築年数が古いものが多く、東日本大震災のような大災害時に児童の安全を確保できるかが大きな問題となっています。
　何よりも子どもの安全を確保するために、耐震補強工事や避難・災害用備品の整備の補助を求める声も強く出されました。

民間学童保育の環境改善、子どもの健全な成長のため、力を尽くします

 　坂本市議は、「市は教育の中での学童保育の意義を強く認識するとともに、あらためて民間学童保育への補助の充実が必要との思いを強くしました。６月２４日から第２回定例市議会が始まります。今後も皆さんの声を議会に届けていきます」と表明しました。

ファウルボール裁判　市の控訴に反対

　札幌市の秋元克広市長は６月18日の札幌市議会本会議で、２０１０年に札幌ドームでプロ野球観戦中にファウルボールを目に受けて失明した女性が、日本ハム球団や札幌市に損害賠償を求めていた裁判について、専決処分で控訴したことを報告。市議会の承認を求めました。日本共産党は控訴に反対しました。
　札幌地裁は3月26日の判決で、札幌ドームの安全設備に問題があつたとする原告の訴えを認め、球団や設置者の市などに約４２００万円の損害賠償の支払いを命じています。
 　控訴理由について、市側は「札幌ドームはプロ野球の球場として通常備えるべき安全性を有しており、市に瑕疵（かし）はない」「判決は、観客に対して相応の注意義務を求めておらず、球場の安全性の判断について公平性を欠いている」と説明しました。
 　同日の経済委員会での質疑で、札幌ドームは、臨場感を出すためとして球団の求めに応じ内野席にあった防球ネット（2．1m）を９年前から取り外し、今回のファウルボールは時速１３０0km、打ってからわずか２秒で女性の顔を直撃した事が明らかになりました。

「和解し安全対策早く」

　日本共産党の坂本きょう子市議は、巨人戦だけは球団の要請で防球ネットを取りつけて試合を行っている事実も指摘し、「家族連れや高齢者など、多くの市民にプロ野球を楽しんでもらうためにも、安全に観戦できるような対策が必要」と主張。市に対し、安全設備の見直しは当然で、重大な後遺障害を負った女性に対して賠償に応じ和解するように求めました。