北区各「住み良くする会」と社会保障推進協議会の要望に北区から回答、あらためて要望実現を強く求める
札幌市北区各地の「住み良くする会」、社会保障推進協議会と日本共産党坂本きょう子市議事務所は、2月10日、昨年11月に出した要望書への北区の回答を受け、北区と再度の交渉を行いました。
交渉には坂本きょう子市議とともに、佐野ひろみ北区くらし・若者雇用対策室長、長屋いずみ北区生活相談室長も参加。北区側は石山克徳市民部長をはじめ、各部長が参加しました。
北区に対し、「ともに区民のために力を合わせましょう」と訴える坂本きょう子市議（写真：左端）と、長屋いずみ・佐野ひろみさん（坂本市議の右から）
特養や市営住宅の抜本的な増設を！
「北区住み良くする会」は大幅に不足している特養ホームの抜本的な増設を求めていました。これに対し、北区・市側は「今後３年間で800床を建設。また、市営住宅応募の際に、高齢者の収入基準を緩和している。また、市内ではサービス付き高齢者住宅が多く建設されている」との回答を示しました。
これに対市し参加者からは、「札幌市の特養待機者は６千人以上にもなっており、３年間で800床では解決に程遠い」「市営住宅は全く新規建設していないし、倍率も２０倍以上。サービス付き高齢者住宅も月に14～15万円の費用がかかる。これでは低所得の高齢者が安心の住まいを確保できない。特養と市営住宅の抜本的な増設を」と、あらためて強く要請しました。
今こそ「福祉灯油」の実施を！
また、福祉灯油や「あったか応援資金」実現の要望については、市側の「灯油価格は短期間の急激な高騰とはなってはいない」・「福祉灯油については多額の軽費が必要だが、効果も限定的」で、「実施は考えていない」との見解に参加者は反論。
「市民の生活感覚とはほど遠い冷たい対応」・「消費税増税や物価上昇、医療改悪などで市民の暮らしは悪化している。灯油価格が下がっている今こそ、福祉灯油を実施すべき」と強い批判や怒りの声が出されました。
拓北からの参加者は、「買い物難民」対策を要望。「民間任せにするのではなく、地域の町内会や住民の声を聞き、実情を把握し地域とともに対応していくことを重ねて要望しました。
北区に対し、切実に要望の実現を訴える参加者のみなさん。
「国保料の引き下げは可能です！」
北区社保協の関係では、市長も「高い」と認めている国保料の低減の要望に対して、「札幌市は一般会計から予算を繰り入れ、国保料が余りに高額にならないよう努めている」との回答。
参加者からは、「市は繰り入れに充てた予算を使い切らずに残し、一般会計に戻している。当初の予算通り執行すれば、さらに国保料を下げる事は充分に可能だ」との強い批判の声が出されました。
介護保険の問題では、今年、東区で介護疲れで起きた殺人事件を指摘し、「低所得の上に介護保険料が負担になって、本当に必要なときに介護を利用したくても利用できない。弱者を救えない介護保険の不備がもたらした悲劇」との声が出され、国保料同様に介護保険料の軽減を求める声が出されました。
国保「資格証」の問題では、「資格証で窓口の10割負担では病院にかかれない。資格証の発行は中止すべき」。また「現実に資格証資格証の方が病気になった時には、役所の国保課に相談に来ないと短期証にならないのか？医療機関の通報のみで短期証に切り替えできるように」という要請に、「あくまで個別に相談し対応する」との回答に対し、参加者からは「命を大切にした対応を」との強い批判や要望が出されました。
「市民の暮らしを守るために、市と市民が力を合わせよう！」
最後に挨拶に立った戸田輝夫北区社保協会長は、「本日参加した市民の方々も北区役所に働く人も、住み良い北区を作りたいという想いは共通しています。
社会保障などの市民からの要望に、『国の制度がそうなっているから』と言うのではなく、札幌市や北区・市民が一緒になって知恵を寄せ合い、必要なら国に対し一緒に要望していくなど、市民の暮らしを守るために、今日を新たなスタートにして、今後も様々な交渉の機会を持ち、互いに協力して行きましょう」と訴えました。
坂本きょう子市議を囲んで、屯田地域で懇談会を開催
屯田地域の日本共産党後援会は、２月 14日、坂本きょう子市議を囲んで市政懇談会を開催しました。会には、地元屯田在住の佐野ひろみ北区くらし・若者雇用対策室長も参加。会場いっぱいに集まった参加者からは市政などへの多様な意見・要望が出され、懇談を深めました。
身近で重大な問題で意見・要望が出された屯田地域での懇談会（写真中央：坂本きょう子市議）＝2月14日・屯田地区センター＝
介護保険や国保などで怒りや不安が続出！
介護保険の関係で、札幌市の基準の介護保険料が、現行月額４６５６円が５３００円程度に値上げされる事。また、国による介護保険の改悪で、要支援1～２の方が地域包括支援事業として自治体に丸投げされるが、札幌市ではどのような計画なのか。また、特養ホームに入所できるのが要介護３以上の人に限定され、「今でも待機者が６千以上いる。これでは高齢者が安心して住める所が無くなる」。また、介護報酬の引き下げで、介護事業者が廃業・撤退などして、地域の介護がどうなっていくのかなど、不安や怒りの声が出されました。
国民健康保険でも、「保険料が高すぎて払えない」・「保険料を払うのに精一杯。病院に行きたくても、治療費が払えずに治療を控えている人がいる」など、国保料の引き下げの要望も強く出されました。
「国保料の引き下げは可能！」
坂本市議は、「介護の地域包括支援事業は、札幌市では準備が間に合わず、平成２９年度から実施の計画で準備を進める事になっていますが、他の多くの自治体でも『サービスを担う業者等がいない』・『「とても自治体だけでサービスを行うのは不可能』という声があがり、大問題になっています。
根本は安倍政権の社会保障費抑制の政策にありまが、そのなかでも、住民と力を合わせ、、国の悪政から市民の暮らしを守るため、自治体でもできる政策の実現を求めて行きます」と語りました。
また、具体的に財源を示し、「国保料は今でも引き下げは可能です」と訴えると、「なぜ他の政党が国保料引き下げに賛成しないのか不思議」という声も上がりました。
その他にも、「生活道路の除雪に抜本的な対策を」・「郵便ポストが少なくなって不便」など、身近な要求も多く出されました。
「安心の暮らしのためには、もっと共産党の議員を」
話は国政にも及び、・「憲法９条の破壊には本当に不安」・「子や孫を戦場には送れない」・「消費税が上がっても年金は下がり、福祉は一つも良くなっていない。安倍政権の動きは本当に危険」との声も続出しました。
参加者から「住民のいのちと暮らしを守るのが自治体最大の使命。そんな自治体を実現し、暮らしを守るには、共産党の議員を増やすのが一番」との意見が、坂本市議が訴える前に、参加者から先に出され、ひときわ大きな賛同の拍手が沸き起こりました。
