日本共産党の坂本きょう子市議は、９月９日（火）、篠路地域で「市政懇談会」を開催しました。佐野ひろみ北区くらし雇用若者対策委員長も参加し、多くの参加者から様々な意見・要望を聞くとともに、活発な懇談を行いました。
参加者からの意見・要望に丁寧に答える坂本きょう子市議（写真中央）と佐野ひろみさん（写真右）
国保料の減免や相談制度 市はなぜ知らせないのか？
参加者との懇談では、高すぎる国保料など、市の福祉に対する冷たい姿勢に悲痛な声が出されました。「自分も収入が少ないのに国保料が高すぎて払えない」・「収入激減の際などの減免や分割納付の相談ができる事を知らなかった」など、怒りの声が出されました。
災害対策の充実を
また、広島など全国各地で豪雨災害が続いている中で、災害対策で多くの意見が出されました。
参加者からは「地域でどこが避難所なのか徹底して知らせて」・「災害時に高齢者や身障者の方が安心して避難できるのか」・「避難所には食料や毛布・暖房などが備蓄されているのか」などの不安の声が多く寄せられました。
坂本市議は「高齢者や身障者の避難の対策は、地域にどれ位の対象者がいるかの調査など、まだ緒についたばかり。共産党は以前から実効ある対策を取るように求めおり、今後も強く市に求めて行きます」と表明しました。
「福祉灯油を実施して」・「もっと特養ホームを」
続いて、石油製品が高騰する中、「福祉灯油や「あったか応援資金」の実施」を求める声、「特養ホームの整備を早く」という切実な声も出されました。
坂本市議は、「市全体で特養待機者は６，７４５人（２０１３年12月現在）にもなっているのに、年２４０人の増床計画。一方、民間の施設では月額14万円以上はかかる。これでは高齢者の行き場所が無くなる。共産党が一貫して求めている特養ホームの抜本的な増床と市営住宅の建設こそ市の最優先の課題」。
また灯油についても「道内の9割以上の自治体が福祉灯油を実施していますが、市議会では福祉灯油などの実施を求める陳情に、自・公・民・みんなに加え市民ネットも切実な市民の声を無視して陳情を否決しています。市民と共同して、何としても札幌市でも福祉灯油を実現に頑張ります」と怒りを込めて、力強く表明しました。
「泊原発は廃炉しかない」・「集団的自衛権は国民を危険にさらす」
引き続き参加者からは国政・道政に関しても意見・要望が出されました。
「泊原発から札幌まではわずか70Ｋｍ。万一、事故が起きたらひとたまりも無い」・｢集団的自衛権が実際に行使され、自衛隊が中東などに行けば、日本が憎悪を招き、原発もテロの対象になりかねない。集団的自衛権は、自衛隊員だけでなく、国民みんなを危険にさらす｣という意見も。
坂本市議は、「原発や集団的自衛権だけでなく、消費税増税や沖縄基地問題などでも過半数の国民は反対です。地方から安倍政権暴走ストップの声を強くしていきましょう」と応えました。
共産党札幌市議団が政府交渉
暮らし・福祉の切実な41項目の実現を求める
坂本きょう子市議は、急増するサービス付き高齢者住宅について、「障害を持つ高齢者の入居者が増えており、福祉施設としての認識に立って建設を」と求めました。
福祉灯油についても、「所得の少ない方々がストーブをつけずに厚着をしてしのいでいる」と実情を訴え、その実施を強く求めました。
他の市議からも、65歳を超える障害者が介護保険に移行させられている問題で、「法律には〝当事者の不利益にならないように″とあるのに、65歳になると半ば強制的に介護保険に移されている」と改善を求めました。
東日本大震災被災者の住宅支援については、厚別区の雇用促進住宅の入居期限が２０１６年３月までとなっている問題で、「無償を基本に延長してほしい」「1年間の細切れでなく、被災者の実態に合った支援を」と訴えました。
また、雪まつり会場で行われたヘイトスピーチの問題も厳しく指摘し、法的規制の必要を訴えました。
大門みきし参院議員（写真：右から二人目）らとともに要望実現を求める坂本きょう子市議（写真：右から４人目）
坂本きょう子市議 今年も学童保育連絡協議会・北ブロックの皆さんと懇談
日本共産党の坂本きょう子市議は毎年、札幌市学童保育連絡協議会・北ブロック委員会の皆さんとの懇談を続けています。今年も８月１８日、北区の５ヶ所の民間学童保育所の職員や保護者の皆さんと、様々な要望について懇談しました。懇談には佐野ひろみ北区くらし雇用若者対策室長も参加しました。
民間学童保育の指導員や児童の保護者と懇談する坂本きょう子市議（写真奥：右から二人目）
民間学童保育は切実な状況
民間学童保育所側からは、「運営は市からの助成よりも保護者の負担する保育料や様々な支援に多くを依存してる。そのため施設の改修費用の準備や家賃・備品等の確保が難しく、一層困難な状況になっている」・「指導員についても、民間学童保育所は自助努力で複数の指導員を配置している」など、切実な状況にあることが話されました。
指導員が働き続けられる環境作り、保育料の助成金の充実を
指導員は子どもたちの健全な成長・発達を援助する重要な職種であるのに、身分・給与保証が不十分なため、継続して働く事が困難な実態が紹介され、市の補助の充実を求める痛切な声が出されました。
また、市は保護者に対して、「児童会館」と学童保育の違い・特性についてしっかりした情報提供を行い、保護者が十分に情報を得た上で選択ができるような対応を。
同時に、経済的な事情から学童を利用できない児童が出ないよう、保育料の助成金制度の充実など、安心して通える環境にするため、市に改善を求める声が強く出されました。
耐震補強や災害備蓄品への補助を
その他にも、民間学童保育所は経済的な困難から施設は築年数が古いものが多く、東日本大震災のような大災害時に児童の安全を確保できるかが大きな問題です。安全な居場所を確保するためにも、耐震補強工事や避難・災害用備品の整備の補助を求める声も強く出されました。
「みなさんの声を市議会に」
坂本市議は、「市は教育の中での学童保育の意義を強く認識するとともに、あらためて民間学童保育への補助の充実が必要との思いを強くしました。今後も皆さんの声を議会に届けていきます」と表明しました。
