３０００人を超える市民から回答が寄せられた市政アンケートや、市議団に寄せられた市民の切実な声をもとに１９６項目にまとめたものです。井上ひさ子市議団長は、「国の悪政が続くときこそ、地方自治体が住民の暮らしを守る役割を発揮すべきです」とのべ、要望書を上田市長に提出しました。
共産党市議団は特に強く、国保料の引き下げと、過酷なとりたてをやめ、生活再建の視点を持って滞納者に接すること、１小学校区に複数の学童保育（児童クラブ）を認めること―などを求めました。
上田市長は「国保料の収納は、滞納者の生活を立て直す視点で取り組みたい」「学童クラブが１００人を超えているのは問題。市が設置する児童クラブと役割分担して解決したい」とのべました。
福祉や医療・子育て・灯油対策・景気や雇用・街づくりなど 市民の切実な願いばかり
以下に、このたび提出した「予算に関する要望」その要望の一部をご紹介します。
●特養ホーム待機者は６，６８１人（２０１３年６月現在）になっており、特養ホームの定員を計画より更に１０００人増やし、新増築を行う事。
●灯油価格は依然として高額であり、福祉灯油とあったか応援資金を実施すること。
●精神障がい者の地下鉄・市電の「運賃割引制度」の適用を。
●子どもの医療費助成を、小・中学校の外来へも助成を拡充させること。
●２０１４年度中に、保育を必要とするすべてどもを視野に、待機児童をゼロにすること。
●共同学童保育所について、家賃・備品や補修・耐震化を含めた改修費の拡充や創設をすること。
●国民健康保険の一部負担金減免制度の活用など、患者負担の軽減をはかること。
●住宅リフォーム助成制度等の各種の中小企業への支援策を本格的に強化すること。
●「まちづくり条例」を制定し、大型店の進出を抑制し、地元商店街の活性化をはかること。
●市営住宅の新築（直営・借上げ）を行い、その際、障がい者向け住宅を増やすこと。
●高校生・大学生への奨学金の大幅な拡充をはかること。議会の海外視察費を凍結し、それを新年殿奨学金として活用を。
●就学援助について、その基準額を引き下げないこと。
●公契約条例を制定し、報酬の下限額は可能な限り引き上げること。
などなど、どれも市民の切実な願いばかりです。
市民の要望実現に全力を尽くします
２月１４日からの第一回定例市議会が開催されます。日本共産党市議団は「市民の暮らしを守るため、このたび申し入れた要望の実現に、市民との協力を一層強め、全力を尽くします｣ と表明しています。
