市は国に対し、特養ホームからの要介護１＆２外しの中止を申し入れるよう強く求める坂本市議 ＝１０月１１日・決算特別委員会＝
坂本きょう子市議は10月11日の決算特別委員会で、特養ホームから「要介護度１と２」の方を外す事を国が狙っている問題を質問しました。
坂本市議は、「札幌の特養待機者は本年６月現在で６６８１人にまで達している。そのうち施設に入らず在宅で待機している人が２６３２人もいる。にもかかわらず、財源がないからもう特養は建設しない、入所も制限していくということなのか」と問いかけ、「札幌市として、様々な機会をとらえて、国に要介護度１と２の方入所制限の中止を申し入れるべきではないか」と求めました。
これに対し、菱谷高齢保健福祉部長は「国において入所制限が議論されていることは承知しており、現在その動向を注視している」と答えました。
続いて坂本市議は、「要介護度１と２の方は、待機者中２８９２人にもなっている。仮に入所制限が導入されれば、要介護１と２の方々の受け皿を含め、その後の支援をどのようにやっていくおつもりなのか」と迫りました。
菱谷高齢保健福祉部長は「サービス付き高齢者住宅や有料老人ホームなどの住まいと、医療や生活支援サービスなどを組み合せて活用していただくことが重要になると考えている」と答弁するにとどまりました。
坂本市議が追及 補助金使って誘致しても正社員は１割以下
“低賃金”を売るコールセンター誘致パンフあらためよ
誘致企業に対し、正社員の拡大を図るべきと市の姿勢をただす坂本市議＝10月22日・決算特別委員会＝
坂本きょう子議員は10月22日の決算特別委員会で、コールセンターで働く労働者の雇用環境の改善について質問しました。
坂本市議は、「この13年間で約12億円もの補助金を使って誘致しても、正社員が１割にも満たない。立地を誘致するのであれば、正社員として雇用されるよう具体的な働きかけをすべき」、市の”コールセンター誘致パンフレット”も示し「”初任給も主要都市で最も低くビジネスコストを抑えられる”と謳われている。官製ワーキングプアが重大化している下で許されることではない。書き換えるべきではないか」と質しました。
川畑産業振興部長は「誘致62社で２万７千人の雇用が生まれた。札幌に本社があり、正職員20人以上の雇用をするところへの補助事業を始めたところ」としました。
上田市長は「パンフで”人件費が安い”と訴えて誘致を図るというのは問題。主旨を変えたい。安定した労働をしたいという要望に答える努力をしていきたい」と答弁しました。
坂本市議、昨年すでに代表質問で実施を要求
市民団体、「精神障がい者の運賃割引」制度の実現を申入れ
昨年9月の代表質問で、精神障がい者の運賃割引制度の導入を求める坂本市議
「札幌市の障がい者交通費助成削減に反対する連絡会」（後藤昌男代表）は９月27日、「地下鉄や市電を利用する精神障がい者に、一日も早く運賃割引の実施を」と、札幌市に要望書を提出しました。
札幌市の上田文雄市長は昨年９月の定例議会で、日本共産党の坂本きょう子議員の代表質問に対し、「３障がい同一の考えに基づき、地下鉄、市電への精神障がい者の運賃割引制度の導入が望ましい」と答えています。その一方、札幌市は「市営交通とバス事業者が足並みをそろえて実施したい」としています
公共交通の運賃は、身体障がい者と知的障がい者の割引制度がありますが、多くの場合、精神障がい者は割引の対象になっていません。町村部に精神科の病院がなく高額な交通費を払って都市部に通わなければならない実態もあります。
バスについては２０１２年８月から国土交通省の標準運送約款が改正され、精神障がい者も運賃割引の対象になりましたが強制力がないため、割引を実施するかどうかはバス会社にまかされています。
要望書提出後の話し合いでは、精神障がい者に加えて身体・知的障がい者とその家族ら20人が「病院や作業所に通うためにも、家に閉じこもらずに外出の機会を増やすためにも運賃割引をしてほしい」「貧しい生活を送る精神障がい者のことを理解して」と市交通局に思いを伝えました。
一刻も早い公契約条例の制定を！ ワーキングプアの解消は急務
日本共産党札幌市議団、は10月17日の財政市民委員会で、札幌市公契約条例案について、早期制定の立場から質問しました。
共産党市議団は、モデル事業の結果、労務単価の40％～50％しか賃金が支払われていない労働者もいること。また、市の最低制限価格を引き上げたため落札率も10％程度上がっているが、賃金には反映されていないことを明らかにさせました。
日本共産党市議団は「市内の中小企業は依然として厳しい経営環境にある。しかし落札価格が上がっても企業の赤字補填に使われ、賃金に回っていない。一方、清掃労働者等の賃金は、最賃（７１９円）に貼りついており、最賃でフルタイムで働いても生活保護基準以下である。最賃ギリギリでいつまで働けるかわからない、不安定雇用で将来の生活設計も持てない、こうした官製ワーキングプアが発生していることをどのように認識しているか。労働者の暮らしはやりくりもつかない待ったなしの状況なのではないのか。その暮らしぶりや労働者の生の声を聞き、生かす必要があるのではないか」と質しました。答弁に立った上田市長は「必ずしも満足にふさわしい賃金でない。真摯に受け止め改善の努力をしたい。もっともな指摘であり、柔軟に対応したい」と応じました。
共産党市議団は、「地域経済全体を引き上げることこそ 重要であり、住民の消費購買力の引き上げこそもっとも有効な対策だ。ワーキングプア解消へ、公契約条例の早期制定を」と強く求めました。
