低所得の高齢者も安心して済み続けられる住宅政策を強く求める坂本きょう子市議
＝10月3日・決算特別委員会
先日の決算特別委員会（都市局）で高齢者住策について取り上げました。札幌市は「かつて経験したことのない超高齢社会を迎えつつある。高齢者単身世帯は８世帯に１世帯となる見込み」としています。しかし高齢者、とりわけ低所得の高齢者の住宅政策は貧弱です。
今後、市営住宅の新規工事はしないというのです。現在、東雁木に建設予定の市営住宅１２０戸は、子育て支援住宅として中学生以下の子どものいる家庭限定住宅になる予定です。
自治体は安くて住みやすい住宅を住民に提供する役割を担っています。サービス付き高齢者向け住宅制度が始まって２年で、市内には１２０棟５０００戸以上の登録申請があります。けれども民間市場任せになっており、市の主導性はありません。高齢者の専用アパートや下宿の実態も把握していません。
住宅政策はまちづくりの根幹です。安心して住み続けられるまちづくりに、高齢者住宅の整備は不可欠です。札幌市は公的責任を果たすべきです。
