2020年、オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まってしまいました。スポーツと平和の祭典として大きな意味を持つものと考えてはいますが、私もふくめ、この時期にどんなものかと思う方は多いのではないでしょうか。
札幌市議会では昨年の第3回定例市議会で「2020年に東京招致を求める決議」が提案され、私ども日本共産党はこれには反対しました。理由は財政問題と復興支援の問題でした。財政的負担を将来の世代に残すことは問題であるということ。まして今は消費税増税が争点になり社会保障制度が削られ、庶民の生活はさらに大変になっています。
震災から2年半以上経つのに避難者は15万人。避難生活での死者も後を絶たず、福島原発事故の汚染水流出は危険レベル3であり解決まで困難をきわめる状況になっています。安倍首相は「福島は政府の完全なコントロールのもとに置かれている。東京は安全だ」と世界に向けてアピールしましたが、今後については大いに危惧すべき事態になっています。
オリンピック・パラリンピックについてはまったく否定するものではありませんが、同じお金を使うなら復興支援や原発事故収束、庶民のために使ってほしいというのがおおかたの考えではないでしょうか。