日本共産党 札幌市議会議員
坂本きょう子
でんすけスイカの初せりで一玉３０万円の値段が付いたとのテレビのニュースがありました。ご祝儀相場で昨年と同額だそうです。今年は 天候に恵まれなかったけれど味は大変良いとの事。生産者の方は喜んでいるでしょう。
そのニュースを見て、私は阿寒町(今は釧路市に合併)に住んでいた時に友人の農家のＫさんの畑に出面でふた夏行っていた事を思い出しました。白菜やトマト、人参、ジャガイモなどを生産している農家でした。
人参は種を仕入れて小さなポットで育てます。ビニールハウスの中で芽が出ると間引いて、ある程度まで伸びると畑に植えます。出来るだけ農薬は使いません。草をむしり虫をよけ、いつも温度と天気を気にかけていました。 北海道、日本の農業を支えているのはそんな農家の方々です。
消費者に安全で美味しい農産物を届けたい。地産地消で地域経済や街の発展に貢献したい。農薬は極力使わず豊かな土壌を作り、後継者や未来の子どもたちに豊かな自然・環境を残したい。こうした農家の方々の長年の思いと努力が街や経済を支え、美しいと称えられる緑の畑を作っていると改めて強く思いました。
これがＴＰＰに参加したらどうなってしまうのか。
関税ゼロになったら外国農産物には価格的に太刀打ちできません。また、農薬の規制緩和や、遺伝子組み換え農産物の輸入が行われれば、食の安全も壊されます。
そして長年にわたる農家のみなさんの努力が無にされ、街の経済や文化・地域そのものが破壊され、水田や畑、酪農地帯の美しい緑の環境までも失われてしまいます。
ＴＰＰは今度の参院選の大争点です。美しい阿寒の畑や緑、そしてＫさんの畑を思い出しながら、「何としてもＴＰＰを許すわけには行かない」との思いを新たにしました。
日本共産党札幌市議団 第２回定例市議会で切実な市民要求かかげ代表質問
上田市長「改憲に反対」の答弁 安倍政権の原発輸出推進にも反対の答弁
日本共産党札幌市議団は、６月５日、第２回定例市議会で代表質問に立ち、市長の政治姿勢、保育や若者の雇用、福祉などの６項目について質問しました。
市長の政治姿勢をただす
はじめに共産党市議団は、橋下徹日本維新の会共同代表（大阪市長）の日本軍「慰安婦」問題をめぐる暴言や、安倍政権による憲法改定の動き。また安倍政権による中東などへの原発輸出を進めようという姿勢に対し、上田文雄市長の見解を求めました。
上田市長は、橋下代表の暴言は「国内外への不快の念を生じさせ、遺憾。（橋下氏は）反省すべきでないかと考えている」と述べました
憲法の問題では、憲法の成り立ちや大切さを語り、「国民の圧倒的多数の賛成でもない限り、変えてはいけない」と答弁しました。
上田市長、国の原発輸出にも反対の姿勢を表明
また、安倍政権の原発輸出の姿勢に対しても、上田市長は「福島原発事故の原因究明も進んでいないのに、事故を起こした当事国としてあるべき姿でない」と反対を表明しました。
共産党市議団、認可保育所の増設と保育士の処遇改善求める
保育の問題で共産党市議団は、認可保育所の増設・保育士の処遇改善と、「保育は公的責任で行うべき」として、国が進める株式会社の保育への参入を市として行わないように求めました。
市側、株式会社の保育参入を容認する姿勢を示す
これに対し、井上唯文副市長は、保育所増設は計画目標を上回るようにしていくこと、保育士の処遇改善を進めていくと述べました。しかし、株式会社の保育への参入については、国と同様に可能にしていく考えを示しました。
待機児童は１，１１１人にも！保育所の新設は急務
今年度、札幌市は保育所の新設などで１，２１０人分を増やす予定です。
札幌市では、４月１日現在の待機児童数は、休職中の世帯も含め１，１１１人にもなり、入所は定員の１０４％で８６９人が定員を超えて入所しています。
仲間と一緒に議会を傍聴していた北海道青年革新懇の柿田泰成事務局長は「『憲法を守っていきたい』という上田文雄市長の考えが知れて良かった」と感想を話していました。
坂本きょう子市議 屯田地域で市民と懇談
「共産党が伸びなきゃ暮らしは守れない」の声が
上田市長、憲法改悪や原発輸出に反対の姿勢を示す！
６月８日、屯田東支部と後援会は、坂本きょう子市議を囲んで「なんでも聞こう！話そう！懇談会」を開催しました。坂本市議は折から開催中の第2回定例市議会の報告を行うとともに、地域のみなさんと市政の問題など、大いに懇談しました。
坂本市議は今市議会での共産党市議団の代表質問について報告。慰安婦問題や憲法改定などで市長の政治姿勢をただす質問で、上田市長が「（橋下氏は）自治体の首長としては反省すべき」と答弁し、憲法では「２／３ の改定のハードルを下げてはならない」など、戦争責任や憲法９条・９６条を守る上で評価できる市政を示したことを紹介。また、安倍政権の原発輸出の姿勢に対しても、上田市長は「福島原発事故の原因究明も進んでいないのに、事故を起こした当事国が輸出すべきでない」と明確に答弁しました。
市議会の動きなどを報告し、参加者の皆さんとの懇談する坂本市議（写真：中央）
＝６月８日・屯田地区センター＝
市側、生活保護基準の改悪で国の姿勢を容認！
その一方で、生活保護の改悪を国が行おうとしている点については、副市長は「生活保護基準は客観的な指標によって国が判断したもの」で、「物価が下落しているのに、（生活保護基準は）引き下げられてこなかった」と、国の姿勢を容認する答弁を行なった事を紹介しました。参加者からは、「憲法９条を守るといいながら、生存権を保障する２５条は守る気が無いのか？」という疑問の声が寄せられていました。
市営住宅家賃の値上げや保育問題などで怒りの声
懇談では参加者から、「非難所にもなっている屯田小学校の改築が決まり、エレベーターや多目的トイレが作られることになったのは嬉しい。冬期間のことも考えて災害備蓄品を十分に」。
また、「市住にお住まいの方が『年金は減っていくのに、なぜ家賃が上がるのか。今度は道住家賃まで上げるのはおかしい』と怒っていた」との紹介がありました。
保育問題でも「株式会社などの民間が保育所を経営しても、子どもの安全が大丈夫か不安」・「働かなければ生活できない人が多くなっている。若い子育て世代が安心して暮らせる環境つくり」を求める声が強く出されました。
「消費税増税やＴＰＰなどなど、このままでは生活が大変に」
この他にも、「マスコミ幹部は安倍首相と会食を重ね、アベノミクスを持ち上げているが、私たち庶民には食料品の値上げなど、良いことは一つも起きていない」・「参院選前なのに、共産党以外の政党は消費税増税に触れていない。消費税が８％・１０％になったら私たちの生活は大変なことになる」。
そして、参加者からの「今でも国保料や保育などの子育ての負担、年金切り下げなどで市民の生活は苦しい。このうえ消費税増税では暮らしが成り立たない。
さらにＴＰＰや原発、憲法改悪などの大問題がある。共産党が伸びなければ国民の暮らしを守れない。」という発言に参加者のみなさんは大きく頷いていました。
坂本きょう子市議 今年も学童保育の保護者・職員の皆さんと懇談
子どもが安心して通え、職員が働き続けられる環境に
日本共産党の坂本きょう子市議は、６月１７日、今年も北区の５ヶ所の民間学童保育所の職員や保護者の皆さんと、様々な要望について懇談しました。
民間学童保育所の施設は築年数が古いものが多く、またその運営は市からの助成よりも保護者の負担する保育料や様々な支援に多くを依存しています。そのため施設の改修費用の準備や家賃・備品等の確保が難しく、市の助成金削減もあり、一層困難になっています。
また指導員について、学童保育所は自助努力で複数の指導員を配置しているのが実情。指導員は子どもたちの発達を援助する重要な職種であるのに、身分・給与保障が不十分なため、継続して働く事が困難な実態が紹介され、市の補助の充実を求める痛切な声が出されました。
その他にも、市は保護者に対して、「児童会館」と学童保育の違い・特性についてしっかりした情報提供を行い、保護者が十分に情報を得た上で選択ができるような対応を。
また、経済的な事情から学童を利用できない児童が出ないよう、保育料の助成金制度の充実など、安心して通える環境にするため、市に改善を求める声が強く出されました。
坂本市議は、「市は教育の中での学童保育の意義を強く認識するとともに、補助の充実が必要。今後も皆さんの声を議会に届けていきます」と表明しました。
学童保育の保護者・職員の皆さんの要望を真剣に聞く坂本市議
