国民健康保険では、市の加入世帯は３０万世帯にもなりますが、その平均所得は約９５万円と２０年前の１／３にまで下がっています。しかしその間、平均保険料は据え置かれ、滞納世帯が全体の１８％にまでなるなど、国保料の市民負担は実際は大きくなっています。
その一方、国保会計には一般会計などから国保料の軽減対策として繰り入れ予算が組み立てられていますが、２０１１年度は予算に対して約５１億円も未消化でした。
先に終了したに終了した第一回定例市議会で、共産党市議団は、「もし予算通り執行されれば、１世帯あたり約１万７千円の保険料引き下げが可能だったということであり、この差額分で国保料引き下げをすべき」と求めました。
ところが、市は負担を下げるどころか、上げる道を選びました。
逆に負担を増やすとは！
４月４～５日の臨時市議会で国民健康保険制度が改悪され、さらに高齢者の負担が増えます。
０８年から後期高齢者医療制度がスタートしましたが、国保加入世帯の一部が７５歳以上の場合、夫または妻が国保に単身で残るケースでは国保料の平等割を１／２に軽減する措置が５年の期限付きで行われてきました。 今年度でその期限がくるので、３年間さらに延長するのですが、軽減割合を１／２から１／４に減らそうというのです。
対象となるのは高齢者世帯であり、６８００世帯余にもなります。軽減をそのまま延長してもかかる費用は６８００万円程度。軽減割合を維持することは財政上も可能ですし、国保料自体を下げることも出来るのです。
これ以上の市民負担をさせず、暮らし、健康・生命を守る構えこそ市に求められます。
日本共産党札幌市議団 札幌市第１回定例市議会で
切実な市民要求かかげ奮闘
札幌市議会の第一回定例会は、市営住宅家賃減免制度見直しや、国保・児童心療センター問題など、市民生活と生命・健康にかかわる重要な課題が審議されました。
日本共産党市議団は、市民負担増や不急の事業に反対し、切実な願いの実現のために奮闘しました。
市住家賃減免制度の見直し撤回を求める
市営住宅の家賃減免制度の見直しが実施されたなら、家賃が２倍にもなる世帯が出ます。
１万筆を越える署名と１９１もの団体からの議会陳情が出され、党市議団は市民運動と結び、改悪反対の論戦を行いました。
党市議団は「家賃の８割・７割減免を無くすという、低所得者を狙い撃ちするやり方は許されない。生存権を保障する憲法２５条の精神にも反する。」と追求し見直し中止を求めました。
しかし、これらの陳情を自民・民主・公明・市民ネットが否決。市営住宅家賃減免制度見直しに賛成しました。
免制度の改悪をやめてと、要請署名を市に提出する市民のみなさん
＝３月２日・札幌市役所＝
児童心療センターの入院機能の維持を！
児童心療センターは自閉症児などの強度行動障害を持つ子どもを診る道内唯一の施設ですが、センターのあり方をめぐり、医師が大量退職する事態になりました。そのため、新患の受け入れはしないなど厳しい状況にあり、通院児・者や其の家族から不安の声が出されています。
党市議団は現場や患者・家族の意見を尊重し、公的病院だからこそできる入院機能は維持すべきと論戦を尽くしました。
労働者や地域経済のためにも公契約条例の早期制定を
公契約条例は、官製ワーキングプアを解消し、労働者の賃金や労働条件の改善、地域経済の活性化にもつながると期待されています。
党市議団は、市有施設で働く方々の労働実態を調査・把握し、労働条件を改善すべきであり、そのためにも公契約条例は欠かせないと早期制定を求めましたが、継続審議となりました。
党市議団は今後も労働団体など力を合わせ、早期の実現のために奮闘します。
安心して暮らせる札幌市の実現のために
党市議団は、これらの問題の他にも、「福祉灯油の実現」・「保育所や特養ホームの待機者の解消」・精神障がい者の交通運賃割引制度の実施」・「すべての災害時の収容避難所に備蓄物資を」などの実現を求めました。
党市議団は今後も幅広い市民と力を合わせ、安心して暮らせる札幌市の実現のために力を尽くします。
坂本きょう子市議 各地域で旺盛に市民と懇談
３月１５日、昨年の１２月に北区各地の「住み良くする会」・北区社会保障推進協議会と、日本共産党の坂本きょう子市議が協力し、北区長に実現を求め提出していた要望に対し、北区から正式な回答が出されました。各地から多くの住民が参加し、北区からは吉澤政昭北区長をはじめ、各部の部課長が出席しました。
安易に市民に新たな負担強いる市の予算案に反対
坂本市議は、札幌市の第一回定例市議会の報告で、今議会で大きな問題になっていた市住家賃減免制度の「見直し」では、自民・民主・公明・市民ネットが１万人を越える反対署名とともに提出された１９１件もの反対陳情を否決。今年度から段階的に「見直し」が実施され、今年だけで８８００万円もの新たな負担が押し付けられることになったこと。
地域要望実現運動への激励の意見も出された、あいの里地域の懇談会
＝４月６日・あいの里地区センター＝
市の基金などを活用し市民負担の軽減を
札幌市には２１もの基金があり、そのうち財政調整基金と土地開発基金は一般財源に活用でき、合計で約７３０億円にものぼります。
共産党市議団は、Ｈ２５年度の札幌市の一般会計の予算は８６８６億円で、その一部の運用を改めたり、基金の一部を充てて新たな市民負担の中止や国保料等を引き下げするよう一貫して主張してきました。共産党市議団はこれからも市民の生活を守るために力を尽くしていきますと表明しました。
椅子が足りなくなるほどの参加者で一杯となった新琴似地域の懇談会
＝４月１０日・新川新琴似地区センター＝
除雪・特養・保育所など、切実な要望が続々
参加者からは、「地元の要望実現には粘り強い運動が大事。これからも北区長交渉を続けて」との激励が。また、どの地域からも除雪への強い要望・意見が出され、「踏切など、きめ細かな除雪を」・「もっと除雪車や排雪のダンプが必要では」など、今年の大雪を受けて改善を求める声が強く出されました。
その他にも、「市は北１条西１丁目の再開発事業で２７０億円も使って市民ホールなどを作ると言うが、市も財政難と言っている。いま行う必要があるのか」、「そんなお金があるなら、６千人以上も待機者がいる特養ホームの整備を」、「保育所の待機児童も千人以上いる」、「安心して老後の生活や子育てができる札幌市に」など、税金の使い方の優先順位を改めてという意見が次々に出されました。
拓北地域では、地域でただ一つの生鮮３品を扱うスーパーが昨年に突然閉店したことで、参加者は「生鮮品を扱う店舗が無いことは、地域の存続の重大な危機」と強い危機感を共有。行政などに対策や支援を求めるなど、地域全体で生鮮品を扱う店舗の実現に取り組むことが大事と呼びかけあいました。
地域スーパーの突然の閉店で、深刻な買い物問題が論議された拓北地域の懇談会
＝４月１２日・拓北ひまわり会館＝
市には「安心して住める 街づくりに責任がある」
坂本きょう子市議は、「生鮮品を扱う店舗の実現など、行政には安心して住み続けられる地域づくりを行う責任があります。みなさんの声を議会に届け、その実現に力を尽くします」と決意を表明しました。
