突然の解散宣言、来月１６日投票の選挙に驚かれた方もたくさんおられるでしょう。
でもそれ以上に、与党から離党する議員の多さ！離合集散のすえに乱立する政党に「どうやって選べばよいのか…」と悩んでいらっしゃる方が多いのではないでしょうか。政党の在り方、存在意義が厳しく問われます。
マスコミでも争点とされている消費税増税、原発再稼働、沖縄へのオスプレイ配備や米国基地問題、ＴＰＰ、領土問題などとともに、景気・経済対策が急がれます。
「こんなに景気が悪いのに消費税増税なんてとんでもない」というのがほとんどの皆さんのお気持ちでしょう。増税法案は国会で成立しましたが実施予定は再来年の４月です。
今度の選挙は民意を直接国政に反映させる大きなチャンスです。
衆議院議長の解散宣言とともに「バンザーイ、バンザーイ」という姿に違和感を覚えます。国民不在の政治が行われていたんだと怒りが湧いてきます。
３年前の政権交代後はじめての選挙で、日本の針路が問われる本当に大事な選挙になります。
有権者が、どの政党が安心して暮らせる日本にするのか、平和な日本と世界を作るのか。どうやって選ぶのか、いよいよお一人おひとりの選択が重要です。
坂本きょう子市議 ９月市議会をふり返って
「共産党の市民の暮らし守る立場が鮮明に」
第３回定例市議会では民主・自民・公明による悪政が推進される中で、各会派が市民のいのちと暮らしを守る立場を貫くかが厳しく問われました。
日本共産党札幌市議団は、消費税増税・「社会保障制度改革推進法」・原発問題などへの上田市長の政治姿勢。また、高齢者の暮らしやすい街づくり・生活保護行政・経済や雇用問題・保育問題などで市の姿勢をただしました。 以下ではその論戦の一部を紹介します。
脱原発求め、市長から前向き答弁
原発問題では、毎週金曜に道庁前で行われている反原発抗議行動に、市長の参加を求めました。また、北電・泊原発を再稼動させない。「原発をただちにゼロにする」決意を明らかにして、そのための手立てを進めるべきと、市長の見解を求めました。
上田市長は、「脱原発依存社会への早期実現に向けて行動していくのが市長としての役割」と明言。 泊原発でも「再稼動の議論を開始するべきではない」との答弁を引き出しました。
「さようなら原発・北海道１万人集会」に参加する 共産党札幌市議団（写真左から３人目：坂本市議）
＝１０月１３日・大通り西８丁目＝
市住家賃減免制度の「見直し」撤回を求める
市営住宅家賃の減免制度改悪問題では、日本共産党は幅広い市民と連帯。約１万人の「改悪反対」の署名を上田市長に提出する運動と結んで、問題点を掘り下げ、撤回を求めました。
共産党市議団は、減免制度の利用者は生活保護基準以下の収入の世帯が多いこと。また、家賃減免を縮小した場合、家賃が２倍にもなる世帯が生まれることなどを明らかにし、「低所得者に的を絞った負担増はやめるべき」と追求。
共産党市議団は、「市民と協力し、今後の市議会で同制度の改悪の撤回を求めて全力を尽くす」と表明しています。
署名を提出し、市に市営住宅家賃の減免制度の改悪中止を要請する市民の皆さんと共産党市議団
＝１０月２日・札幌市役所＝
就学援助の拡充求める
格差と貧困が深まるなか、札幌市でも給食費や学用品代を補助する就学援助制度を利用する家庭が年々増えています。
日本共産党は、①クラブ活動費・生徒会費・ＰＴＡ会費、②メガネ代、③柔道着、への支給拡大を求めました。これに対し、市は「収入の把握が困難」などと実施に後ろ向きの姿勢でした。
日本共産党は、 ①については、道内ではすでに６割を超える自治体が実施・または実施を検討しており、「なぜ札幌でできないのか」と厳しく追求。
また③の柔道着については、「武道が必修になったことから支給を検討する」との市の答弁を引き出しました。
市民の願いに背を向ける他会派
このほかの問題でも、日本共産党市議団は、市民の立場に立った論戦を尽くしました。
市議会最終日、国などに対する１６件の「意見書」や「決議」が行われましたが、民主・自民・公明は、「オスプレイ配備反対」・「消費税増税の撤回」・「北電・泊原発の再稼動を認めない事を求める」意見書に反対。市民の切実な願いに背を向ける姿勢を示し、市民のいのちと暮らしを守る立場を貫いた共産党市議団とは正反対の姿勢をあらわにしました。
北区各「住み良くする会」と 坂本きょう子市議が協力
（株）中央バスに住民要望の実現を申し入れ
11月1日、北区各地域の「住み良くする会」は日本共産党の坂本きょう子市議・太田秀子2区くらし福祉対策委員長とも協力し、（株）中央バスに地域住民の要望実現を求め申入れ・交渉を行いました。中央バスでは事業部の原口氏らが対応しました。
「精神障がい者への運賃割引の早期実施を！」など、様々な要望が
住民側からは、「高齢者や障がい者の方でも乗降しやすいよう低床バスを」・「買い物や通院に困っている地域もあり、ぜひバス路線を延長して」・その他にも複数の路線での増便や運行ルートの変更など、多様な要望が出されました。とりわけ、北区では吹雪や積雪が多い地域であることから、各地域からそろって屋根付き待合所の設置の強い要望が出されました。
また、国土交通省の乗合バスの標準運送約款が７月31日に改定されたことを受け、これまで運賃割引の対象とされていなかった精神障がい者への割引の早期実施や、中央バスとして敬老パスの「見直し」にも反対するよう求めました。
中央バス側は、「バス更新による低床車等の導入を随時行ない、運行ルートの変更などは真剣に検討する。」としましたが、精神障がい者への割引実施や敬老パスについては「自治体が主体で行うべき問題」としました。
住民要望の実現を申し入れる住民の皆さんと坂本市議（写真右端）
＝11月2日・札幌ターミナル４Ｆ＝
精神障がい者への運賃割引 実施するために、市などとも協議を
これに対し、坂本市議は、「公的責任を果たす立場からも、精神障がい者への割引などについて、市の対応を待つのではなく、中央バス側としても、実施するにはどうすれば良いのか、市などとも積極的に申入れ、協議すべき。市民の要望実現の立場に立つことが、会社への信頼の向上や新規の顧客獲得にも繋がる」と指摘し、重ねてその実現を強く求めました。
住民側も、「バス待合所の設置の問題など、地域住民や町内会等との話し合いの機会を増やし、互いにより利用しやすいバスを実現する事が新規の顧客獲得につながる」と指摘し、中央バス側も今回のような機会を継続していきたい」と表明しました。
札幌市 「市住家賃減免の大幅引き下げ」を正式に提案
１１月１３日の市議会建設委員会で、札幌市は「市営住宅使用料減免制度の見直し案」が正式に提案しました。委員会には改悪に反対する各団体の傍聴者が７０人以上駆けつけました。
提案内容は「住まいの協議会」の答申に沿ったもので、現在ある７０％と８０％の減免を廃止し、最高でも６０％減免にして、最低家賃も４２００円（現行３５００円）に引き上げ、老年者控除の廃止等で、減免後平均家賃は６４５６円→９９６３円と平均で１．５４倍にもなります。
改悪に反対する市民がつめかけ、一杯になったなった傍聴席
＝11月13日・市議会建設委員会＝
低所得者の負担増を知りながら
改悪案に対する各党の意見は、自民・民主は「妥当な判断」と改悪案を肯定。公明党は改悪案を認めて、ていねいな説明会を要求するだけ。改革クラブは会派の２／３は反対と述べました。
日本共産党は、公営住宅法における減免の規程、修繕費と家賃の相関関係、老年者控除の廃止の影響、みなし寡婦控除をなぜしないのか、値上げになれば生活保護受給を必要とする世帯増えるのではないかなど、問題点を指摘しつつ質問。計画案の撤回を求めました。
住宅部長は「公営住宅法では減免の規定はなく、自治体の裁量。家賃と修繕費の相関関係はない。老年者控除廃止で負担増になる世帯も出る。みなし寡婦控除は調査研究中で導入の方向で検討したい。」・「制度の改定により生活に困窮する世帯については相談など丁寧な対応を心がけたい」と答弁し、負担増を知りながら、推進する姿勢を示しました。
